福岡県大木町の財政状況（2015年度）
福岡県大木町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
過去5ヵ年は、類似団体における平均値をやや上回る値で推移しており、類似団体内順位も中位よりやや上となっている。今後の歳入水準の維持に欠かせない町税だが、大きな税収アップは望めず、徴収率にしても高水準を保持しており、さらなる高みは望めない。現在の税収レベルを維持し、貴重な自主財源を確保するため、【うっかり（納め忘れ）をさせない、現年分の未納を確実に現年中に納めさせる】ことを基本方針に、コンビニ納付に取り組むほか、今後も様々な取り組みを積極的にすすめることとしている。
経常収支比率の分析欄
ここ数年は住民ニーズの多様化に対応する為、非常勤職員の増加や委託事業の増加（物件費）の傾向から脱却できず、これらの経費増を主原因に年々増加傾向にあったが、事務事業評価や施策評価をもとに厳格に事業の見直しと経費の削減に取り組んでおり、比率の良化につながった。今後も一過性のものとならないよう、不断の見直しを継続することとしている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
非常勤職員の増加による賃金の増や、新たな需要に対応する為の新規事業に伴う委託費の増により物件費は年々増加している。必要最小限のコストにとどめるべく、さらなる事業の見直しが必要となる。また、人件費の抑制については集中改革プランの実行などにより、一定の成果をあげてきているものの、現在の状況からすれば職員数はほぼ限界であり、削減は見込めない。今後老朽化に伴う大規模な改修を町有施設の多くが抱えており、これらの対応に新たな人員が必要となるが、効率化を進め、できるだけ現人員内で対応していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
ここ数年、類似団体内での順位は最下位クラスであり、全国町村平均から見ても大きく上回っている。今後もより一層の給与の適正化への取り組みを進める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
現状は、類似団体の平均を大きく下回り、概ね適正な職員数と言える。今後も退職者の補充を最低限に留めるなどし、人件費の抑制に継続して取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
債務負担行為の額がほぼ半減した平成24年度以降は、単年度ベースで見れば７％台で推移しており、当該値が３ヵ年平均で算出されることから、今回は前年と同じ値となった。しかし、元利償還金に限れば前年度、当年度とも前年度比＋8.1％、1.7％と、過去の同意債の元金償還の開始の影響や毎年到来する臨財債の元金償還開始分による漸増傾向に歯止めがきかない。この傾向は当分続くものとして、これからの比率の上昇要因と認識している。今後も起債依存型の事業実施に陥らないよう起債抑制策を講じ、投資事業のより厳格な取捨選択と適切な実施に努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
起債を厳選することで、将来負担額は微増を続けるものの、（交付税算入見込額の増が主な要因である）充当可能財源等がそれ以上に増加したことで、すでにﾏｲﾅｽであった実質的な将来負担額が更に良化し、5年連続「なし（ﾏｲﾅｽ）」となっている。しかし、公有施設の多くが老朽化し、その維持・更新費用が潜在的な将来負担として存在するため、今後も新規・継続事業に対する精査・点検を強化し、財政の健全な運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
集中改革プラン及び財政健全化計画の実行で、職員数減による人件費の削減は一応の成果を得ている。それでもいまだ高水準であり、アウトソーシングの議論をより踏み込んで行っていく必要がある。また、公共施設の指定管理が定着し、人員配置に見直しの余地が出てくることを想定しており、全体の職員数についての新たな見直しも、時期を失することなく行っていく。
物件費の分析欄
従前からの分を削減しても、新たな需要への対応分として非常勤職員が増えたり業務委託が発生したりすることにより増額となり、全体としてなかなか削減が進まない状況で、ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ関連の更新費用や新たな指定管理者制度の導入など多額なものが含まれており、やむを得ない出費と考えている。今後もなかなか減らせない費用ではあるが、当年度わずかながら前年を下回ったように、事業の取捨選択や、実施事業の優先順位の明確化をすすめ、経費の膨張を防ぐ手立てを強化・継続していく。
扶助費の分析欄
子育て支援の重要性から、本町の施策の柱として保育料の軽減に長年取り組んでおり、類似団体との比較でも、扶助費単体で見た場合の経常収支比率は高いものとなっている。また、前年度決算額との比較でも自立支援給付費をはじめ、多くの支出科目において逓増傾向にあり、新規の事業がなくても決算額は増加を続け、併せて充当される一般財源等も増え続ける現状であり、よりきめ細やかな、より個別具体的な施策の実施と、経費の上昇傾向への歯止めを両立する方策を必要としている。
その他の分析欄
その他の費用に係る経常収支比率は10.7％といずれの指標に対しても下回る結果となった。しかし、今後国民健康保険特別会計への財政支援である法定外繰出や、水道事業において計画される管路更新事業への出資など、長期的に多額の費用がかかることが想定されることから、国民健康保険税や水道料金の値上げによる健全化・適正化を図り、一般会計からの負担を軽減できるよう努める。
補助費等の分析欄
全国平均、類似団体平均、県平均のいずれに対しても下回った数値となっており、比較的堅調に推移していると言える。今後も一定の役割を終えた補助制度については随時見直し又は廃止し、新規の補助制度創設についても、その適否については明確な基準に基づき決定するなど、適正な運用に努める。
公債費の分析欄
従来より、起債抑制策を講じ政策・施策の優先度に基づいた大型投資事業の取捨選択に努めてきており、全国平均、県平均及び類似団体内平均を下回っている。それでも漸増傾向はしばらく続くと予想され、将来的には公共施設の大規模改修及び更新の費用も嵩んで来ることから、今後より一層、公債費負担の健全性維持を念頭に、適切な範囲内で起債を活用していくこととする。
公債費以外の分析欄
公債費以外の支出が経常収支に占める割合については、公債費の経常収支比率が低いこともあり、いずれの指標をも上回り73.8％となっている。今後増大することが避けられない扶助費（少子高齢化に伴う老人福祉関連費や障害者の自立支援給付費）をはじめとする、経常経費全体の上昇に歯止めをかけるよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
・経費を目的別に分類し類似団体と比較すると、平均もしくはそれ以下に収まっている。公債費はそれでも漸増傾向はしばらく続くと予想され、将来的には公共施設の大規模改修及び更新の費用も嵩んで来ることから、今後より一層、公債費負担の健全性維持を念頭に、適切な範囲内で起債を活用していくこととし、上昇を抑えていかなければならない。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
・性質別に類似団体との比較を行うと、ほとんどが団体平均を下回る値だが、扶助費は大きく上回る。これは経常経費の分析と同様に保育料の軽減への取り組みが代表的な要因となっている。そのほかにも子ども子育て新制度への移行に基づく新たな給付や、保育サービスの多様化へ向けた対応にかかる負担、障害者総合支援法にもとづく自立支援給付費なども今後の逓増が見込まれ、サービスの質を保ったうえで一般財源充当額を膨張させない取り組みが必要である。・普通建設事業費についても、取捨選択を重ね抑制を続けているが、公共インフラ施設の維持管理については、安全性との引き換えとなってしまい怠る事はできない。公共施設等総合管理計画の運用を所管する部署と財政部門がきちんと連携し、施設類型ごとの整備方針に沿って計画的に維持管理を実施していくなかで、財政負担の平準化とトータルコストの軽減へつなげていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
近年の財政調整基金残高の増には、平成20年度補正予算から実施された国による経済対策関連緊急交付金により、大規模な建設事業等が起債発行や財政調整基金取り崩しを行わず実施できたことが大きくかかわっており、H26・H27は一転して鈍化傾向といえる。年々一般財源の確保が厳しい状況となっていることから、今後は更に事業の取捨選択を厳しく行い、高い費用対効果が得られるポイントへ投資していくことを基本に、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
財政基盤の脆弱な国民健康保険特別会計は、いったん保険料の値上げによる抜本的見直しにより前年度に黒字に持ち直したが、風邪の流行や新薬の登場で本年度は赤字へ逆戻りとなった。一般会計からの法定外繰出を常態化させないよう、保険料の適正化に継続して取り組み、健全な財政運営に努める必要がある。また、一般会計において今後、地方税をはじめとする一般財源を確保していくことが年々厳しい状況となっていくことから、財政調整基金をはじめとする各種基金の運用による財政運営が求められることも想定し、特別会計の健全性確保について注視していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
起債の抑制には努めているものの、毎年元利償還が始まる臨財債により元利償還金は逓増傾向からなかなか脱却できないでいる。今後も起債抑制策を厳格に適用し、水準の維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債の借り入れを厳選し（原則交付税算入があるものについてのみの借り入れ）、現在高を対前年度比で減少させられたことと、債務負担行為の残額が減少したことを主要因として将来負担額が減少した。今後も引き続き起債抑制策を講じ、さらに基金運用の適正化を堅持し、低水準での維持に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率と実質公債費比率共に類似団体と比較して低い水準にあるが、臨財債による元利償還金の漸増傾向は続いているので、今後も起債抑制策を厳格に適用し、水準の維持に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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