末端給水事業
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財政力指数の分析欄過去５ヵ年は、類似団体における平均値をやや上回る値で推移しており、類似団体内順位も中位よりやや上となっている。今後の歳入水準の維持に欠かせない町税だが、大きな税収アップは望めず、徴収率にしても高水準を保持しており、さらなる高みは望めない。現在の税収レベルを維持し、貴重な自主財源を確保するため、【うっかり（納め忘れ）をさせない、現年分の未納を確実に現年中に納めさせる】ことを基本方針に、コンビニ納付に取り組むほか、今後も様々な取り組みを積極的にすすめることとしている。 | 経常収支比率の分析欄ここ数年は住民ニーズの多様化に対応する為、非常勤職員の増加や委託事業の増加（物件費）の傾向から脱却できず、これらの経費増を主原因に年々増加傾向にある。現在、事務事業評価や施策評価をもとに厳格に事業の見直しと経費の削減に取り組んでおり、比率の良化につながるよう、事業見直しを継続することとしている。平成２９年度は退職職員の増による人件費の減により、数値が良化した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄非常勤職員の増加による賃金の増や、新たな需要に対応する為の新規事業に伴う委託費の増により物件費は年々増加している。必要最小限のコストにとどめるべく、さらなる事業の見直しが必要となる。また、人件費の抑制については集中改革プランの実行などにより、一定の成果をあげてきているものの、現在の状況からすれば職員数はほぼ限界であり、削減は見込めない。今後老朽化に伴う大規模な改修を町有施設の多くが抱えており、これらの対応に新たな人員が必要となるが、効率化を進め、できるだけ現人員内で対応していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２９年度は平成２８年度数値を引用。なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２９年度は平成２８年度数値を引用。（職員数：平成２８年度数値、人口：平成３０年１月１日現在の人口）なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。 | 実質公債費比率の分析欄債務負担行為の額がほぼ半減した平成２４年度以降は、単年度ベースで見れば７％台で推移しており、当該値が３ヵ年平均で算出されることから、今回も前年と同じ値となった。しかし、元利償還金に限れば、過去の同意債の元金償還の開始の影響や毎年到来する臨財債の元金償還開始分による漸増傾向に歯止めがきかない。この傾向は当分続くものとして、これからの比率の上昇要因と認識している。今後も起債依存型の事業実施に陥らないよう起債抑制策を講じ、投資事業のより厳格な取捨選択と適切な実施に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄起債を厳選することで、将来負担額は微増を続けるものの、（交付税算入見込額の増が主な要因である）充当可能財源等がそれ以上に増加したことで、すでにマイナスであった実質的な将来負担額が更に良化し、５年連続「なし（マイナス）」となっている。しかし、公有施設の多くが老朽化し、その維持・更新費用が潜在的な将来負担として存在するため、今後も新規・継続事業に対する精査・点検を強化し、財政の健全な運営に努める。 |
人件費の分析欄集中改革プラン及び財政健全化計画の実行で、職員数減による人件費の削減は一応の成果を得ている。それでもいまだ高水準であり、アウトソーシングの議論をより踏み込んで行っていく必要がある。また、公共施設の指定管理が定着し、人員配置に見直しの余地が出てくることを想定しており、全体の職員数についての新たな見直しも、時期を失することなく行っていく。平成２９年度は退職職員の増により、人件費が減少した。 | 物件費の分析欄従前からの分を削減しても、新たな需要への対応分として非常勤職員が増えたり業務委託が発生したりすることにより増額となり、全体としてなかなか削減が進まない状況で、システム更新費用や新たな指定管理者制度の導入など多額なものが含まれており、やむを得ない出費と考えている。今後もなかなか減らせない費用ではあるが、事業の取捨選択や、実施事業の優先順位の明確化をすすめ、経費の膨張を防ぐ手立てを強化・継続していく。 | 扶助費の分析欄子育て支援の重要性から、本町の施策の柱として保育料の軽減に長年取り組んでおり、類似団体との比較でも、扶助費単体で見た場合の経常収支比率は高いものとなっている。また、前年度決算額との比較でも施設型給付費をはじめ、多くの支出科目において増加傾向にあり、新規の事業がなくても決算額は増加を続け、併せて充当される一般財源等も増え続ける現状であり、よりきめ細やかな、より個別具体的な施策の実施と、経費の上昇傾向への歯止めを両立する方策を必要としている。 | その他の分析欄その他の費用に係る経常収支比率は１１．２％といずれの指標に対しても下回る結果となった。しかし、水道事業において実施している管路更新事業への出資など、長期的に多額の費用がかかることが想定されることから、水道料金の値上げによる健全化・適正化を図り、一般会計からの負担を軽減できるよう努める。 | 補助費等の分析欄全国平均、類似団体平均、県平均のいずれに対しても下回った数値となっており、比較的堅調に推移していると言える。今後も一定の役割を終えた補助制度については随時見直し又は廃止し、新規の補助制度創設についても、その適否については明確な基準に基づき決定するなど、適正な運用に努める。 | 公債費の分析欄従来より、起債抑制策を講じ政策・施策の優先度に基づいた大型投資事業の取捨選択に努めてきており、全国平均、県平均及び類似団体内平均を下回っている。それでも漸増傾向はしばらく続くと予想され、将来的には公共施設の大規模改修及び更新の費用も嵩んで来ることから、今後より一層、公債費負担の健全性維持を念頭に、適切な範囲内で起債を活用していくこととする。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の支出が経常収支に占める割合については、人件費の経常収支比率が良化したこともあり、全国平均、類似団体平均、県平均、いずれの指標をも下回り７２．５％となっている。今後増大することが避けられない扶助費（少子高齢化に伴う老人福祉関連費や障害者の自立支援給付費）をはじめとする、経常経費全体の上昇に歯止めをかけるよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・経費を目的別に分類し類似団体と比較すると、多くは平均もしくはそれ以下に収まっているが、民生費と農林水産業費が平均を超えている。農林水産業費は森林・林業再生基盤づくり交付金事業の皆減等により、平成２８年度から住民一人当たりのコストは減少しているが、未だ類似団体平均を上回っている。民生費は施設型給付費の増により平成２８年度と比べ住民一人当たりコストが増加している。公債費の漸増傾向はしばらく続くと予想され、将来的には公共施設の大規模改修及び更新の費用も嵩んで来ることから、今後より一層、公債費負担の健全性維持を念頭に、適切な範囲内で起債を活用していくこととし、上昇を抑えていかなければならない。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・性質別に類似団体との比較を行うと、ほとんどが団体平均を下回る値だが、扶助費及び投資及び出資金は大きく上回る。扶助費については、経常経費の分析と同様に保育料の軽減への取り組みが代表的な要因となっている。そのほかにも子ども子育て新制度に基づく給付や、保育サービスの多様化へ向けた対応にかかる負担、障害者総合支援法にもとづく自立支援給付費なども今後増加が見込まれ、サービスの質を保ったうえで一般財源充当額を膨張させない取り組みが必要である。投資及び出資金については、町水道会計が実施する耐震管路更新事業への出資金が増加したため、平成２７年度から大きく伸びている。１期事業は３１年度までの計画であるため、今後も工事の進捗に伴い出資が増加してくるものと思われる。・普通建設事業費についても、取捨選択を重ね抑制を続けているが、公共インフラ施設の維持管理については、安全性との引き換えとなってしまい怠る事はできない。公共施設等総合管理計画の運用を所管する部署と財政部門がきちんと連携し、施設類型ごとの整備方針に沿って計画的に維持管理を実施していくなかで、財政負担の平準化とトータルコストの軽減へつなげていく。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金は取崩しはあるものの、利子分＋地方財政法第7条1項分で残高は増加しているが、大木町公共施設整備基金は小学校屋内運動場大規模改修工事等を実施するため、1億6,000万円取り崩したことにより、基金全体としては1億1,400万円の減となった（今後の方針）・公共施設の長寿命化事業の財源として、大木町公共施設整備基金を活用するため、中長期的には減少傾向にある | 財政調整基金（増減理由）・利子分の300万円に加え、地方財政法第7条1項の規定に基づき7,100万円積立てたことによる増加（今後の方針）・緊急に必要となった大規模建設事業や、その他の「必要やむを得ない事由によって生じた財源不足」を補うため、今後も必要に応じて取り崩し、積み立てを実施していく | 減債基金（増減理由）・増減なし（今後の方針）・必要に応じて積み立てを実施していく | その他特定目的基金（基金の使途）・大木町公共施設整備基金：町が保有する公共施設の整備その他の経費の財源に充てるため・大木町ふるさとふれあい21基金：大木町の産業、経済、文化及び教育等の分野で総合的な地域の活性化を図るため・大木町地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図るため・大木町芸術文化振興基金：芸術文化事業の推進により、ゆとりと内なる充実の文化環境の町づくり形成に資するため・大木町ふるさと水と土保全基金：生活環境の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行うため（増減理由）・大木町公共施設整備基金：小学校屋内運動場大規模改修工事等を実施するため、1億6,000万円取り崩したことによる減額（今後の方針）・大木町公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の長寿命化を図るために、今後10年を目処に当該基金財源を活用していく |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町の有形固定資産について、全体の償却資産約３５，８０８百万円の内、１３，８５５百万円を減価償却し、償却率は約３９％の割合となっている。ほとんどの施設が償却率が６０％から７５％に占められていることから老朽化が進んでいると判断できる。単年度の減価償却額が８１１百万円と多大であり、償却終了まで期間もあるため、今後も本指標は上昇していく見込みである。 | 債務償還可能年数の分析欄償還可能年数について本町と類似団体を比較すると、本町の方が実質債務額に対して、債務償還に充てることができる一般財源の割合が多いことが伺える。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率について本町と類似団体を比較すると、割合が少ないことが伺える。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析算入公債費等が増となったため分子である公債費負担額は減となり、分母である標準税収入額と臨財債発行可能額は増になっていることから、実質公債比率は単年度では減となった。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄近年、学校施設を中心に更新事業を行ったことで、幾分か減価償却率を減らしている。しかしながら、インフラ施設（道路、橋梁）については、十分に更新ができていない状況にある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄各施設の減価償却率は類似団体平均と比較すると庁舎以外は平均以下にあるものの、償却率の高さから老朽化にある。消防施設については、平成２８年度から一部事務組合分を含めることとなったため、減価償却率が下がっているが、市町村保有分だけを見ると上昇している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から278百万円の減少(-1%)となった。金額の変動が最も大きいものはインフラ資産の工作物であり、減価償却による資産の減少(▲522百万円)が、道路・水路整備の実施による資産の取得額(87百万円)を上回ったため、435百万円減少した。その他の有形固定資産についても、減価償却による資産の減少が資産の取得額を上回っている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,356百万円となり、前年度比365百万円の減少(-6%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(1,415百万円、前年度比▲28百万円)であり、純行政コストの28%を占めている。地方創生加速化事業委託料の減が主な理由である。連結では、補助金等が4,179百万円多くなっているなど、経常費用が4,696百万円多くなり、純行政コストが一般会計等に比べ4,285百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,745百万円)が純行政コスト(4,977百万円)を下回っており、本年度差額は▲232百万円となり、純資産残高は224百万円の減少となった。委託業務の精査や補助金の適正化による行政コストの削減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は253百万円であったが、投資活動収支は地域創業・交流支援センターの整備を行ったことから、▲289百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入を地方債の償還額が上回ったことから、29百万円となっており、本年度末資金残高は▲7百万円減少し、170百万円となった。地方債償還額が地方債発行額を超えないよう、地方債残高の抑制を行ってきたが補正予算債などにより、単年度での借入額が償還額を超えてしまった。全体では、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、財務活動収支が190百万円となった。これは平成27年度より取り組んできた水道管路耐震化事業に伴うもので、平成33年度から償還が始まるため、財務活動収支はマイナスに転じる見込。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、本町が非合併団体であるため、保有する施設数が合併団体よりも少なく、類似団体平均を下回っている。歳入額対資産比率は、ふるさと納税や地方債による歳入の増(104百万円)と減価償却による資産の減(811百万円)により、0.24年減少することとなった。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を大きく下回っているが、新しい施設が多いわけではなく、有形固定資産の多くを占める水路を、台帳が整理された平成16年に取得した資産として資産計上しているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均をわずかに上回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る9.8%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は87.6%となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っており、昨年度と比べても低下している。退職手当引当金繰入額の減(208百万円)が主な要因であり、今後も低下が見込まれる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、退職手当引当金の減(192百万円)により、前年度から0.3万円減少している。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲103百万円となっている。類似団体平均を大きく下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地域創業・交流支援センターの整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。退職手当引当金繰入額の減(208百万円)等により、経常費用が365百万円減少しているため、昨年度より増加している。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常費用を一定とする場合は、67百万円経常収益を増加させる必要がある。今後、使用料の見直しや基金財源を活用した財産運用等、経常収益確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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