福岡県大刀洗町の財政状況（2015年度）
福岡県大刀洗町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
税率改正や評価替えにより、法人税、固定資産税は減収となったが、業務委託により、ふるさと納税が大幅に増収した。一方で、少子高齢化により福祉に係る財政需要も増加しているため、指数は横ばいで推移している。本町の基幹産業は農業であり、商工業等の企業進出も少ないため、自主財源に乏しく、類似団体を下回っている。今後は、地方版総合戦略を柱に、企業誘致や子育て支援等による定住促進、健康づくり等の施策を推進するとともに、税収の収納率向上等による自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
扶助費は増加し続けているが、人件費及び公債費等の抑制により類似団体平均を5.6ポイント下回っている。今後も、事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して人件費・物件費等が低くなっている。その要因としては、退職者不補充により職員数を削減してきたこと、ごみ処理・消防等の業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。しかし、一部事務組合への負担金には人件費や物件費に充てられるものが多く、それを加えると１人当たりの金額は増加する。今後も職員の定数管理を適切に行うとともに、事業見直しによるコスト削減にも努める。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年より0.1ポイント上昇し、類似団体平均を1.5ポイント上回っている。人事評価による昇給制度を導入し、職員の能力等を勘案した処遇を行っているが、今後も国及び近隣自治体の状況を注視し、ラスパイレス指数の急激な上昇を招くことがないよう適正な給与水準を保っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プランによる職員数の削減を１００％実施し、その後においても採用抑制を実施し総職員数を削減してきた。その結果、類似団体平均の半分の職員数となっている。しかしながら、住民サービスの維持向上及び職員の過重労働並びに災害等の非常時体制の確保の観点から、今以上の職員削減は難しいものと考えている。
実質公債費比率の分析欄
一般会計等地方債の元利償還額を押し上げていた、平成12年度から15年度に借り入れた大刀洗公園整備事業や史跡用地先行取得事業に係る起債償還が、平成23年度から平成27年度にかけて完了したため、当比率は低下している。しかし、今後については学校等の改修に係る起債が必要となっており、償還額の増加が見込まれる。大規模な起債を抑制するとともに、交付税に算入される地方債の活用に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体を42.3ポイント下回っている主な要因として、既発の建設事業債の償還が終了してきていること、多額の起債（臨時財政対策債を除く）を発行していないことから一般会計等の地方債残高が減少していることや、下水道事業がほぼ完了したことによる下水道事業債繰入見込額の減少及び一部事務組合が起こした地方債現在高の減少による負担等見込額の減少があげられる。今後も、公債費残高の削減や運用による基金残高増等に努め、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人口あたりの職員数は類似団体と比較して低いものの、経験年数が長い職員の構成比が高く、また早期退職者に対して退職手当特別負担金等が発生し、それらが数値を押し上げる要因となっている。今後も職員の給与及び定数の適正な管理に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が1.4ポイント上昇している要因は、町内小中学校の給食調理を民間委託化したためである。また、景気の回復による民間業者の人件費の増加により、委託料の増加が見込まれる。行財政改革や事業の見直し等により、旅費、需用費、委託料等の抑制をしてきたが、今後も更なるコスト削減や業務改善を図る必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を4.3ポイント上回り、かつ上昇傾向にある要因として、児童手当、高齢者・障害者に係る扶助、保育園運営費補助等が増加していることが挙げられる。扶助費の決算額は年々増加傾向にあり、今後も子育て支援や高齢化対策の実施により増加すると予想される。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を3.5ポイント下回っているものの、特別会計への繰出において、医療給付費や介護保険給付費は増加している。今後も増加が見込まれるので、医療費の抑制・介護予防のための施策に取組み、普通会計からの繰出を減らしていく必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似平均団体を0.6ポイント上回っている要因として、一部事務組合への負担金や地域コミュニティに対する交付金等があげられる。今後は、補助金を交付する団体等の事業内容や決算等を精査し、負担金についても交付団体が適切な支出を行っているか確認していく。
公債費の分析欄
公園整備事業や史跡用地先行取得事業に係る起債償還は平成27年度で完了したが、学校等の改修に係る起債が必要となっており、償還額の増額が見込まれる。臨時財政対策債の起債が年間起債額の大半を占めており、起債総額が膨らまないよう、起債依存型の大規模公共事業を精査し、起債を必要最小限度に抑える必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は類型団体平均を0.7ポイント下回っているが、昨年度と比較して0.3ポイント増加している。今後も行財政改革や事業の見直し等を進め、経常収支比率の改善に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり56,871円となっており、類似団体平均を下回っている。平成27年度に増加した主な要因は、定住促進住宅建設事業によるものである。定住促進住宅を整備したことで、新婚・子育て世代を中心に、町外からの転入があり、人口維持に寄与している。今後も定住促進住宅整備事業については進めていく方針であることから、総務費は増加する見込みである。・民生費は、住民一人当たり140,938円となっており、類似団体平均を上回っている。障害者介護訓練等給付費や保育園運営費の増加が主な要因である。平成23年度から比較すると、21.4％も増加しており、今後も子育て支援や高齢化対策により増加する見込みである。・教育費は、住民一人当たり48,706円となっており、類似団体平均を下回っている。平成27年度に増加した主な要因は、図書館改修事業によるものである。今後も学校等の公共施設の老朽化による教育施設整備事業等の増により、教育費は増加する見込みである。・公債費は、住民一人当たり26,269円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストは低い状況となっている。これは、地方債の発行は、当該年度の起債償還額を超えない範囲で、交付税措置対象である事業に限定していることが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり400,393円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり57,393円となっており、平成23年度から下がり続けている。さらに、平成23年度から比較すると7.4％減少していることから、類似団体平均と比べて低い水準にある。職員数の削減や採用抑制により、人口当たりの職員数が類似団体と比較して非常に少ないことが主な要因である。・扶助費は、住民一人当たり85,659円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、児童手当、高齢者・障害者に係る扶助、保育園運営費補助の増加が主な要因であり、前年度決算と比較しても10.1％増となっている。今後も子育て支援や高齢化対策により増加が見込まれる。・普通建設事業費は、住民一人当たり52,153円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストは低い状況となっている。前年度と比較して7.1％増となっているのは、図書館改修工事と定住促進住宅建設工事が主な要因である。公共施設等の老朽化が進む中で、財源不足が生じないよう、公共施設等総合管理計画に基づき、複合化の検討や、長寿命化により費用の平準化を図り、適正な維持・更新・管理に努める。・公債費は、住民一人当たり26,269円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストは低い状況となっている。これは、地方債の発行は、当該年度の起債償還額を超えない範囲で、交付税措置対象である事業に限定していることが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金は、適正な財源確保と歳出の精査により、取り崩しを行うことなく、前年度とほぼ同額を維持している。平成27年度決算では、図書館改修工事や定住促進住宅建設工事等による普通建設事業費の増加により、実質単年度収支が6,800千円の赤字となった。今後も事務事業の見直し等を行い、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一般会計は毎年単年度黒字を計上しており、今年度は3億7,857万円の黒字となった。国民健康保険特別会計は黒字額が減少しており、今後の医療費の動向によっては、さらに厳しい状況となることが見込まれるため、医療費の抑制・介護予防のための施策に取り組んでいく。その他の特別会計については、ほぼ終始均衡している。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成25年度は、両筑平野用水二期事業負担金ににより、債務負担行為に基づく支出額が増加したが、それ以降実質公債費比率は減少してきている。当該年度の起債償還額を超えない範囲で、交付税措置対象である事業に限定して地方債を発行するなどして、起債を抑制し、債務高水準とならないよう努めている。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成27年度は、図書館改修事業等により起債発行額が増えたため、一般会計等に係る地方債の現在高が増加している。公営企業債等繰入見込額の減少は、下水道事業がほぼ完了したことによる起債総額の減少によるものである。甘木・朝倉・三井環境施設組合等の地方債残高の減により、組合等負担金等見込額は減少している。充当可能基金の増加は、基金取崩しを行わず、基金運用による利子分を積み立てたものである。基準財政需要額算入見込額の減少は、交付税措置対象の起債総額の減少によるものである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債比率は類似団体と比較してほぼ変わらないものの、将来負担比率は大幅に低くなっている。これは、既発の建設事業債の償還が終了してきていること、多額の起債（臨時財政対策債を除く）を発行してないことや、下水道事業がほぼ完了したことによる下水道事業債繰入見込額の減少及び一部事務組合が起こした地方債現在高の減少による負担等見込額の減少によるものである。しかし今後は、学校等の改修に係る起債が必要となっており、公債費の増加が考えられるため、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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