福岡県大刀洗町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

税率改正や評価替えにより、法人税、固定資産税は減収となったが、業務委託により、ふるさと納税が大幅に増収した。一方で、少子高齢化により福祉に係る財政需要も増加しているため、指数は横ばいで推移している。本町の基幹産業は農業であり、商工業等の企業進出も少ないため、自主財源に乏しく、類似団体を下回っている。今後は、地方版総合戦略を柱に、企業誘致や子育て支援等による定住促進、健康づくり等の施策を推進するとともに、税収の収納率向上等による自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

扶助費は増加し続けているが、人件費及び公債費等の抑制により類似団体平均を５．６ポイント下回っている。今後も、事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して人件費・物件費等が低くなっている。その要因としては、退職者不補充により職員数を削減してきたこと、ごみ処理・消防等の業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。しかし、一部事務組合への負担金には人件費や物件費に充てられるものが多く、それを加えると１人当たりの金額は増加する。今後も職員の定数管理を適切に行うとともに、事業見直しによるコスト削減にも努める。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年より０．１ポイント上昇し、類似団体平均を１．５ポイント上回っている。人事評価による昇給制度を導入し、職員の能力等を勘案した処遇を行っているが、今後も国及び近隣自治体の状況を注視し、ラスパイレス指数の急激な上昇を招くことがないよう適正な給与水準を保っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランによる職員数の削減を１００％実施し、その後においても採用抑制を実施し総職員数を削減してきた。その結果、類似団体平均の半分の職員数となっている。しかしながら、住民サービスの維持向上及び職員の過重労働並びに災害等の非常時体制の確保の観点から、今以上の職員削減は難しいものと考えている。

実質公債費比率の分析欄

一般会計等地方債の元利償還額を押し上げていた、平成１２年度から１５年度に借り入れた大刀洗公園整備事業や史跡用地先行取得事業に係る起債償還が、平成２３年度から平成２７年度にかけて完了したため、当比率は低下している。しかし、今後については学校等の改修に係る起債が必要となっており、償還額の増加が見込まれる。大規模な起債を抑制するとともに、交付税に算入される地方債の活用に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体を４２．３ポイント下回っている主な要因として、既発の建設事業債の償還が終了してきていること、多額の起債（臨時財政対策債を除く）を発行していないことから一般会計等の地方債残高が減少していることや、下水道事業がほぼ完了したことによる下水道事業債繰入見込額の減少及び一部事務組合が起こした地方債現在高の減少による負担等見込額の減少があげられる。今後も、公債費残高の削減や運用による基金残高増等に努め、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

人口あたりの職員数は類似団体と比較して低いものの、経験年数が長い職員の構成比が高く、また早期退職者に対して退職手当特別負担金等が発生し、それらが数値を押し上げる要因となっている。今後も職員の給与及び定数の適正な管理に努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が１．４ポイント上昇している要因は、町内小中学校の給食調理を民間委託化したためである。また、景気の回復による民間業者の人件費の増加により、委託料の増加が見込まれる。行財政改革や事業の見直し等により、旅費、需用費、委託料等の抑制をしてきたが、今後も更なるコスト削減や業務改善を図る必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を４．３ポイント上回り、かつ上昇傾向にある要因として、児童手当、高齢者・障害者に係る扶助、保育園運営費補助等が増加していることが挙げられる。扶助費の決算額は年々増加傾向にあり、今後も子育て支援や高齢化対策の実施により増加すると予想される。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を３．５ポイント下回っているものの、特別会計への繰出において、医療給付費や介護保険給付費は増加している。今後も増加が見込まれるので、医療費の抑制・介護予防のための施策に取組み、普通会計からの繰出を減らしていく必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似平均団体を０．６ポイント上回っている要因として、一部事務組合への負担金や地域コミュニティに対する交付金等があげられる。今後は、補助金を交付する団体等の事業内容や決算等を精査し、負担金についても交付団体が適切な支出を行っているか確認していく。

公債費の分析欄

公園整備事業や史跡用地先行取得事業に係る起債償還は平成２７年度で完了したが、学校等の改修に係る起債が必要となっており、償還額の増額が見込まれる。臨時財政対策債の起債が年間起債額の大半を占めており、起債総額が膨らまないよう、起債依存型の大規模公共事業を精査し、起債を必要最小限度に抑える必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は類型団体平均を０．７ポイント下回っているが、昨年度と比較して０．３ポイント増加している。今後も行財政改革や事業の見直し等を進め、経常収支比率の改善に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率は類似団体と比較してほぼ変わらないものの、将来負担比率は大幅に低くなっている。これは、既発の建設事業債の償還が終了してきていること、多額の起債（臨時財政対策債を除く）を発行してないことや、下水道事業がほぼ完了したことによる下水道事業債繰入見込額の減少及び一部事務組合が起こした地方債現在高の減少による負担等見込額の減少によるものである。しかし今後は、学校等の改修に係る起債が必要となっており、公債費の増加が考えられるため、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。