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財政力指数の分析欄リーマンショック以降長引く景気低迷から極めてわずかだか業績回復する法人の増、農業所得の増などにより町税は若干増加してはいるが、雇用状況はまだ厳しい状況にある。本町の基幹産業は農業であり、不景気時の企業倒産・撤退もあり、それ以降の企業進出もなく、財政基盤は弱く０．４１と類似団体を大きく下回っている。公債費償還のピークを平成２１年度に迎えたが、歳出の１０％以上を占め、今後も高い水準で推移すると思われる。退職者不補充や非正規雇用者による人件費の抑制、普通建設事業の洗い出し及び年次計画等作成、企業誘致や子育て支援等による定住促進、健康づくりによる医療費削減等、税収の徴収率向上や自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税の増額、公債費償還のピークを平成２１年度に迎え、退職者不補充による人件費の抑制や補助費等の抑制により類似団体を上回っている。しかし、保育所運営費補助や国保会計を含む特別会計繰出金が年々増加している。今後も、新規採用の抑制や非正規雇用職員による人件費の抑制、事務事業の見直し、普通建設事業の優先順位、建設事業債の抑制等を図り義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比べ、人件費・物件費等が低い主な要因として、職員数を抑制してきたことやごみ処理、消防等の業務を一部事務組合で行ってきたことがある。しかし、一部事務組合への負担金には人件費や物件費に充てるものが多く、それを加えると１人当たりの金額は増加する。今後も職員の定数管理を適切に行うとともに、事業見直しによるコスト削減にも努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄どこの自治体も同じ状況にあるが、国家公務員の給与削減措置により急激にラスパイレス指数が高くなっている。参考値を用いて比較するとラスパイレス指数は９７．７％であり、前年度から－２．２％低くなっている状況にある。今後、国の状況を注視し、ラスパイレス指数の急激な高騰を招くことがないよう適正な給与水準を保っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プランによる職員数の削減を１００％実施し、その後についても新規採用職員数の抑制により総職員数を削減している。しかしながら、住民サービスの維持向上及び職員の過重労働の観点から、今以上の職員数削減は難しいものと考えている。 | 実質公債費比率の分析欄一般会計等地方債の元利償還額を押し上げていた要因として、平成１２年度から１５年度に借り入れた公園整備事業、史跡用地先行取得事業に係る起債償還額等が大きな割合を占めている。これらは平成２３年度から２７年度にかけて償還が完了するので、当比率は今後低下していくと見込まれる。今後は大規模な起債を抑制し、また、交付税に算入される有利な地方債の活用に努め、比率１０％以下を目指す。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を大きく上回っている。主な要因として、既発債の償還が終了する一方で多額の起債（臨時財政対策債を除く）を発行していないことから一般会計等地方債残高が減少していることや、下水道事業がほぼ完了し新規の起債が減少したことによる公営事業債等繰入見込額の減少及び一部事務組合が起こした地方債現在高の減少による負担等見込額の減少等があげられる。今後は交付税に算入されない地方債の縮減等、将来負担の軽減に努めていく。 |
人件費の分析欄人口千人当たりの職員数は類似団体平均より少ないものの、経験年数の長い職員の構成比が高く、また、退職者増による退職手当組合特別負担金の増加も影響し、人件費はそれはど減少していない。今後は、経験年数の長い職員の退職に伴い人件費も減少していくものと思われるが、職員等の給与水準や定員管理を適正に進めていく。 | 物件費の分析欄行財政改革や事業の見直し等により、類似団体平均を上回っている。今後は、旅費、需用費、委託料等の増加につながらないよう、コスト削減や業務改善を図る必要がある。 | 扶助費の分析欄児童手当や高齢者・障害者等に係る扶助、私立保育園運営費補助等が増加している。扶助費の決算額は年々増加傾向にあり、今後も子育て支援や高齢化対策の実施により増加すると予想される。 | その他の分析欄類似団体平均を大きく上回っている。特別会計等への繰出金については、医療費負担の増加に伴い、後期高齢者医療保険や介護保険への繰出が増加している。今後は、特別会計においても、一般会計と連携して、予防などの繰出金削減のための施策に取り組んでいかなければならない。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回っているが、全国平均や福岡県平均からは下回っている。今後は、補助金を交付する団体等の事業内容や決算等を精査し、負担金についても適正に使われているか支出団体に対し働きかける。 | 公債費の分析欄公園整備事業や史跡用地先行取得事業に係る起債償還が進んでおり、ここ数年は元利償還額の減少が見込まれる。しかし、臨時財政対策債の起債が年間起債額の大半を占めるようになってきており、起債総額が膨らまないよう、起債依存型の大規模公共事業を精査し、起債を必要最小限度に抑える必要がある。 | 公債費以外の分析欄昨年度に比べ－０．９ポイントとなっており、類似団体平均からも大きく上回っている。今後も行財政改革や事業の見直し等を進め、経常収支比率の改善に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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