福岡県大刀洗町の財政状況（2018年度）
福岡県大刀洗町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
景気の回復による町民税の増収、新築家屋の増加による固定資産税の増収等により、財政力指数は近年微増傾向にある。しかしながら、本町の基幹産業は農業であり、商工業等の企業進出も少ないため、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。ここ数年増加しているふるさと納税は臨時的な財源であるため、企業誘致や定住促進、子育て支援、健康づくり等の施策を推進するとともに、税収の収納率向上等による財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を6.6ポイント下回っているが、職員数の増加による人件費や障がい者への扶助費等の福祉関係経費の増加により、比率は悪化してきている（対前年度比2.0ポイント上昇）。今後、事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体平均を下回っている要因としては、退職者不補充により職員数を削減してきたこと、ごみ処理・消防等の業務を一部事務組合で行なっていることがあげられる。今後も職員の定数管理を適切に行うとともに、事業見直しによるコスト削減にも努める
ラスパイレス指数の分析欄
昨年より0.7ポイント低下したものの、類似団体平均を1.1ポイント上回っている。人事評価制度による昇給制度を導入し、職員の能力等を勘案した処遇を行なっているが、今後も国及び近隣自治体の状況を注視し、ラスパイレス指数の急激な上昇を招くことがないよう適正な給与水準を保っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プランによる職員数の削減を100%実施し、その後においても採用抑制を実施し総職員数を削減してきた結果、類似団体平均を大きく下回っている。しかしながら、住民サービスの維持向上及び災害等の非常時体制の確保の観点から、今以上の職員削減は難しいものと考えている。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は類似団体平均を下回っているが、前年度から0.3ポイント上昇している。災害復旧事業に係る起債や小中学校への空調設置・大規模改修に係る起債により、令和4年まで償還額の増加が見込まれる。今後も交付税に算入される地方債の活用を図り、起債に依存しない事業実施に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、平成28年度から引き続き「－％（数値なし）」となった。主な要因としては、地方債については交付税措置のあるものを優先的に借り入れていることや、下水道事業がほぼ完了したことによる下水道事業債繰入見込額が減少する一方で、将来の財源不足に備えた財政調整基金等の充当可能基金が多いことがあげられる。今後も引き続き、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、平成30年度19.4%と類似団体平均と比べて低い水準にある。これは集中改革プランに掲げた取組みにより、職員数の抑制を行ってきたことが要因である。今後も職員定数の適正な管理に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が1.0ポイント上昇している要因は、ふるさと応援寄附金事業委託料の増加が挙げられる。行財政改革や事業の見直し等により、旅費、需用費、委託料等の抑制をしてきたが、今後も更なるコスト削減や業務改善を図る必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、子育て支援施策として保育料の軽減に取り組んでいることなどが挙げられる。今後も扶助費は増加していくことが見込まれることから、財源の確保や経費の抑制に努める必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して3.8ポイント低くなっている。これは、国民健康保険特別会計への法定外繰り出しを抑制しているためである。今後、高齢化による後期高齢者医療事業や介護保険事業や下水道事業への繰出金の増加が見込まれる。健康増進事業の推進や下水道使用料の見直しなどにより、繰出金の抑制に努めていく必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を1.1ポイント上回っている要因として、一部事務組合への負担金や地域コミュニティに対する交付金等があげられる。今後も、負担金について内容を精査するとともに、各種団体への補助金についても精査することで、補助費の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費は類似団体平均を下回っているものの、平成28年度以降上昇傾向にある。今後も、災害復旧や学校等の改修に係る起債により、償還額の増加が見込まれる。起債総額が膨らまないよう、起債依存型の大規模公共事業を精査し、起債を必要最小限度に抑える必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、年々増加傾向にある。今後増大することが避けられない扶助費をはじめとする、経常経費全体の上昇を抑制するよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
目的別では、総務費が大きく増額となっており、前年度と比較すると＋29,899円となっている。これは、ふるさと応援寄附金の増加による委託料や積立金が増額したことが主な要因である。また、土木費が大きく減少しているのは、前年度に子育て世帯向けの定住促進住宅の建設を行ったことが要因となっている。また、ほとんど項目で類似団体平均を下回っているが、民生費は子育て支援や高齢化対策・自立支援事業等により類似団体平均を上回っており、今後もこの傾向は続いていくと予想される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり451千円となっている。大きな増加がみられたのは物件費と積立金であった。これは、ふるさと応援寄附金の増加による事務委託料が大幅に増加したことや、この寄附金をふるさと基金に積み立てたことが要因となっている。また、年々増加しているのが扶助費で、住民一人当たり96,023円と、類似団体と比較して大きく上回っている。・災害復旧事業費は7月の豪雨による橋りょう被害や台風被害により、大きく上昇している。・今後も子育て支援策等により扶助費は増加していくことが見込まれ、さらには公共施設の老朽化に伴う更新や長寿命化対策等に要する費用が増加することが予想されるため、事業の必要性や緊急性を精査し、財政運営の健全化に努めていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質単年度収支は2年連続で赤字となり、平成30年度は財政調整基金を取り崩したため、実質収支額は黒字となっている。実質収支は10%を超える水準で推移しており、決算見込み額の精度を上げることにより、剰余金を基金に積立て、今後の財政需要に備えていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
今年度も引き続き、全会計において黒字となった。一般会計と国民健康保険特別会計は黒字額が多くなっているが、その他の特別会計については、ほぼ収支は均衡している。しかしながら、少子高齢化等による影響により、国民健康保険や下水道特別会計への繰出金が増加していくことが見込まれる。今後もそれぞれの特別会計において歳出削減、歳入確保に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金は、平成27年度まで減少傾向にあったが、庁舎耐震改修工事や中学校体育館改修工事の償還開始等により平成28年度から増加しており、令和4年をピークに増加していくことが見込まれる。今後は、公共施設の更新や長寿命化等に伴う事業の増加が見込まれるが、事業内容の精査や交付税措置対象となる事業に限定して地方債を発行するなど、地方債の発行を抑制し、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成28年度から将来負担比率は、｢－％（数値なし）｣となっている。主な要因は、下水道事業がほぼ完了したことにより、地方債の新規借入が少なく、現在高が減少しており、公営企業債等繰入見込額が減少したためである。また、充当可能基金は増加傾向にあるが、今後、収支不足による基金の取崩しの予定があることや、基準財政需要額算入見込額の減少なども考慮しながら事業を展開し、将来負担額を適正に管理していく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと応援寄附金の増加によりふるさと応援基金に272百万円を積み立て、また、将来の下水道施設更新に備えて下水道施設整備基金に54百万円の積み立てを行ったことから、基金全体としては150百万円の増加となった（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金への積み立ては行わず、個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は行政改革等による事業の見直しにより平成19年度以降取崩しを行わずにいたが、扶助費等の増加により平成30年度は1.5億円を取り崩した。（今後の方針）年々増加している社会保障関係経費に対応するため、減少していく見込である。
減債基金
（増減理由）基金の運用収益分を積み立てているため増加している。（今後の方針）令和4年度に地方債償還額ピークを迎えるため、現在の基金残高を維持していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を財源とし、個性豊かで活力あるふるさとづくりに関する施策の推進・教育施設整備基金：教育施設の整備資金に充て、教育環境の充実・発展に関する施策の推進・下水道施設整備基金：下水道施設の計画的な整備促進を図り、環境保全に関する施策の推進・公共施設整備基金：公共施設の整備やその他経費の資金に充て、公共の福祉の増進や文化向上に関する施策の推進・地域振興基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等に関する施策の推進（増減理由）・下水道施設整備基金：剰余金を将来の更新費用として54百万円積み立てたことによる増加・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の経費を除いた全額273百万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・下水道施設整備基金：約30年後に下水道管等が耐用年数を超えるため、更新費用として毎年50百万円程度を積立予定・ふるさと応援基金：寄附金を全額積み立て、事業の委託料に充てるほか、後年度以降の寄附者の意向に沿った事業を実施
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるものの、上昇傾向にある。今後は令和元年度に策定した個別施設計画に基づき、施設の維持管理を進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っている。これは、地方債の新規発行を抑制してきたことや類似団体と比較して職員数が少なく、人件費が低い水準にあるため、債務償還比率も類似団体と比べると短くなっている。しかし、今後は災害復旧や学校改修事業等により多くの地方債の発行をしている為、今後は上昇していくものと予想される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体よりも低くなっているが、施設の老朽化に伴い有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。今後は令和元年度に策定する個別施設計画に基づき、老朽化対策に取組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債比率ともに類似団体と比較して低水準にあるが、実質公債比率は上昇している。これは、学校改修事業等により多くの地方債を発行したためである。今後も、災害復旧や災害対策等に伴う起債が必要となっており、償還額の増加が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
平成27年度、ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っていたが、各類型で有形固定資産減価償却率は上昇し、橋りょう・トンネル等において類似団体平均を上回った。また、公民館については類似団体平均を大きく上回っている。これは、昭和52年に中央公民館が建設されており、耐用年数である50年に迫っているためである。ただし、耐震診断を実施した結果、耐震性に問題はないものの、避難所として指定されていることから施設利用者からも老朽化による不便さが度々指摘されているため、今後大規模改修を予定している。また、公営住宅については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っている。これは、新婚・子育て世代の移住・定住促進を図るため、平成27年度にＰＦＩ手法による定住促進住宅を整備したためである。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、定住促進住宅の整備に取り組んでいる。令和元年度に策定した個別施設計画に基づき老朽化対策を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は保健センター・保健所である。これは、昭和61年に健康管理センターが建設され、耐用年数である47年に迫っているためである。ただし、耐震診断を実施した結果、耐震性に問題はなく、使用する上での問題はない。空調の改修等の修繕は適宜行っている。図書館については、平成27年に全面改修したため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。体育館・プールについては、昭和60年に勤労者体育センターが建設され、耐用年数である47年に迫っているものの、類似団体平均は下回っている。平成22年には床張替え等の大規模改修工事を実施しており、老朽化対策に取り組んでいるためである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から△1百万円(前年度比△0.0%)の減少となった。金額の変動が大きいものは、投資その他の資産における基金である。基金はふるさと応援寄附金の増加による積立を行えたことにより、基金(固定資産)が296百万円増加した。また、負債総額は前年度末から176百万円(前年度比△2.7%)の減少となった。金額の変動が大きいものは、地方債の償還額が発行額を上回り、120百万円減少した。特別会計を含む全体では、前年度末から資産が238百万円減少し、負債も493百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,313百万円となり、前年比508百万円の増加(+8.7%)となった。最も金額が大きいのは委託費や減価償却費を含む物件費等(2,027百万円、前年度比+322百万円)であり、経常費用の32.1%を占めている。これは、ふるさと応援寄附金の増加に伴う事務委託料等の増加が要因として考えられる。特別会計を含む全体では、前年度より純経常行政コストが137百万円増加し、同じく純行政コストも285百万円増加した。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,346百万円)が純行政コストを(6,171百万円)を上回ったことから、本年度差額は174百万円(前年度比△385百万円)となった。特別会計を含む全体では、本年度差額は255百万円、本年度純資産変動額は255百万円となったことから、純資産残高の増加につながった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は628百万円となり、ふるさと応援寄附金の増加による基金への積立を行ったことから、投資活動収支は△298百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから△153百万円となり、本年度末資金残高は前年度から177百万円増加し、694百万円となった。今後についても、地方債に頼らない財政運営を努めていく。特別会計を含む全体では、業務活動収支966百万円、投資活動収支△299百万円、財務活動収支△470百万円となったことから年度末資金残高は前年度から196百万円増加し、810百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額については、類似団体平均と比べ低いことが読み取れる。②歳入額対資産比率については、類似団体平均と比べ低いことが読み取れる。③有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比べ低くなっている。償却が終わっていない資産が多いことが読み取れる。上記より、当町は合併団体ではない為、資産額は少なく有形固定資産減価償却率は低くなっている。このことより、余剰資産が少ないことが見てとれる。今後については更新費用の平準化ができるよう、計画的な資産整備に努める。
2.資産と負債の比率
④純資産比率については、類似団体平均と比べ低くなっていることが読み取れる。保有している有形固定資産等がどの世代の負担により行われたか、世代間の公平性を示している。⑤将来世代負担比率については、類似団体平均と比べ低いことが読み取れる。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示しており、将来世代の負担が低い数値となっている上記より、将来世代の負担が重くならないように、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均と比べ低い水準となっている。行政活動の効率性を示しており、効率性が高いことを示している。しかし、人件費や物件費等の業務費用や補助費等の社会保障費の移転費用は増加傾向である為、人件費の抑制や補助金等の見直しを図っていく必要がある。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額については、類似団体平均と比べ低い水準となっている。どのくらい借金があるかを示しており、一人当たりの負債額が低いこと示している。⑧基礎的財政収支については、当町の当該値はプラスであり、類似団体平均についてもプラスであるが278.5百万円程の開きがある。これは地方債に関わる収支と基金に関わる収支を除く歳入歳出のバランスを示している。上記より、基礎的財政収支は平成30年度においてプラスとなっており、地方債の減少につなげることができた。今後についても経年で比較しながら、平成30年度同様に業務活動で得た資金で資産の更新整備を行うことより、負債の減少につなげていく。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率については、類似団体平均と比べ低くなっている。これは、行政サービス提供に対する負担をどの程度、使用料、手数料などの受益者負担で賄えているかを示している。上記より、行政コスト計算書を活用した年度比較や類似団体と比較を行いながら、施設や行政サービス等の受益者負担(手数料・使用料)について適正化を図っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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