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財政力指数の分析欄長く続いた景気低迷は回復の兆しが見られ、業績回復する法人の増や農業所得等の増となったが、評価替えによる固定資産税の減により町税は若干減少した。本庁の基幹産業は農業であり、不景気時の企業倒産や撤退、企業の進出もないため、財政基盤は弱く０．４１と類似団体を下回っている。公債費償還のピークは過ぎたが歳出の１０％以上を占めており、今後も高い水準で推移すると思われる。退職者の不補充等による人件費の抑制、普通建設事業等の洗い出しをを行うとともに、企業誘致や子育て支援等による定住促進につながる政策の推進、税収の徴収率向上や自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費償還のピークを平成２１年度に迎えたこと、人件費や補助費の抑制により類似団体平均を上回っている。しかし、普通交付税や評価替えによる固定資産税の減少、保育園運営費等による扶助費が増加しているため、比率は低下した。今後も、新規採用者や非正規職員の雇用による人件費の抑制、事務事業の見直し、普通建設事業の優先順位、建設事業債の抑制等を図り、義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して人件費・物件費等が低くなっている要因として、退職者不補充により職員数を抑制してきたことやごみ処理・消防等の業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。しかし、一部事務組合への負担金には人件費や物件費に充てられるものが多く、それを加えると１人当たりの金額は増加する。今後も職員の定数管理を適切に行うとともに、事業見直しによるコスト削減にも努める。 | ラスパイレス指数の分析欄現年度と比較しラスパイレス指数が高くなっているが、人事評価による昇給制度を導入しており職員の能力等を勘案した処遇を行っている。今後も、国及び近隣自治体の状況を注視し、ラスパイレス指数の急激な上昇を招くことがないよう適正な給与水準を保っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プランによる職員数の削減を１００％実施し、その後においても採用抑制を実施し総職員数を削減してきた。しかしながら、住民サービスの維持向上及び職員の過重労働並びに災害等の非常時体制の確保の観点から、今以上の職員削減は難しいものと考えている。 | 実質公債費比率の分析欄一般会計等地方債の元利償還額を押し上げていた要因として、平成１２年度から１５年度に借り入れた公園整備事業、史跡用地先行取得事業に係る起債償還額等が大きな割合を占めているが、平成２３年度から平成２７年度にかけて償還が完了する予定であり、当比率は今後低下していくと見込まれる。今後は大規模な起債を抑制するとともに、交付税に算入される地方債の活用に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を大きく上回っている。主な要因として、既発債の償還が終了していること、多額の起債（臨時財政対策債を除く）を発行していないことから一般会計等の地方債残高が減少していることや、下水道事業がほぼ完了したことによる下水道事業債繰入見込額の減少及び一部事務組合が起こした地方債現在高の減少による負担等見込額の減少があげられる。今後も、公債費等の義務的経費の削減に努め、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄人口千人あたりの職員は類似団体と比較して少ないものの、経験年数が長い職員の構成比が高く、また早期退職者に対する退職手当特別負担金等の増加により人件費はそれほど減少していない。今後も職員の給与及び定員の適正な管理に務めていく。 | 物件費の分析欄類似団体に比べ平均値は上回っている。この要因としては、行財政改革や事業の見直し等により、旅費、需用費、委託料等を抑制していることが挙げられる。今後、更なるコスト削減や業務改善を図る必要がある。 | 扶助費の分析欄障害者等に係る扶助、保育所運営補助等が増加している。扶助費の決算額は年々増加傾向にあり、今後も子育て支援や高齢化対策の実施により増加すると予想される。 | その他の分析欄類似団体平均を大きく上回っている。しかしながら、特別会計等への繰出金については、医療給付費や介護保険給付費の増加により、後期高齢者医療保険や介護保険への繰出が増加している。今後は、医療費の抑制・介護予防のための施策に取組み、普通会計からの繰出を減らしていく必要がある。 | 補助費等の分析欄今回、類似団体平均を下回っている。この要因としては、子ども手当て交付金の返還金や地域づくり交付金があげられる。今後は、補助金を交付する団体等の事業内容や決算等を精査し、負担金についても適正に使われているか支出団体に対し働きかける。 | 公債費の分析欄公園整備事業や史跡用地先行取得事業に係る起債償還が平成２７年度で完了するため、償還額は年々減少が見込まれる。しかし、臨時財政対策債の起債が年間起債額の大半を占めており、起債依存型の大規模公共事業を精査し、起債を必要最小限度に抑える必要がある。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を上回っているが、昨年度と比較して＋３．９ポイントとなっている。今後も行財政改革や事業の見直し等を進め、経常収支比率の改善に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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