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財政力指数の分析欄景気は回復の兆しが見られ、それに伴い町民税も増収となったが、たばこ税の減収により町税全体では若干減少した。また、少子高齢化により福祉に係る財政需要が増加しているが普通建設事業費の抑制により、指数は横ばいで推移している。本町の基幹産業は農業であり、商工業等の企業進出も少ないため、自主財源に乏しく、類似団体を下回っている。今後は、地方版総合戦略を柱に企業誘致や子育て支援等による定住促進、健康づくり等の施策を推進するとともに、税収の徴収率向上や自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄退職者不補充による人件費の抑制等により類似団体平均を上回っているが、扶助費等の増加により、経常収支比率は昨年より悪化した。今後も、事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して人件費・物件費等が低くなっている。その要因としては、退職者不補充により職員数を抑制してきたことや、ごみ処理・消防等の業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。しかし、一部事務組合への負担金には人件費や物件費に充てられるものが多く、それを加えると１人当たりの金額は増加する。今後も職員の定数管理を適切に行うとともに、事業見直しによるコスト削減にも努める。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年より０．５ポイント上昇し、類似団体平均を１．６ポイント上回っている。人事評価による昇給制度を導入し、職員の能力等を勘案した処遇を行っているが、今後も国及び近隣自治体の状況を注視し、ラスパイレス指数の急激な上昇を招くことがないよう適正な給与水準を保っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プランによる職員数の削減を１００％実施し、その後においても採用抑制を実施し総職員数を削減してきた。しかしながら、住民サービスの維持向上及び職員の過重労働並びに災害等の非常時体制の確保の観点から、今以上の職員削減は難しいものと考えている。 | 実質公債費比率の分析欄一般会計等地方債の元利償還額を押し上げていた、、平成１２年度から１５年度に借り入れた大刀洗公園整備事業や史跡用地先行取得事業に係る起債償還が、平成２３年度から平成２７年度にかけて完了する予定であり、当比率は今後低下していくと見込まれる。今後は、大規模な起債を抑制するとともに、交付税に算入される地方債の活用に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を上回っている主な要因として、既発の建設事業債の償還が終了してきていること、多額の起債（臨時財政対策債を除く）を発行していないことから一般会計等の地方債残高が減少していることや、下水道事業がほぼ完了したことによる下水道事業債繰入見込額の減少及び一部事務組合が起こした地方債現在高の減少による負担等見込額の減少があげられる。今後も、公債費残高の削減や運用による基金残高増等に努め、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄人口あたりの職員数は類似団体と比較して少ないものの、経験年数が長い職員の構成比が高く、また早期退職者に対して退職手当特別負担金等が発生し、それらが数値を押し上げる要因となっている。今後も職員の給与及び定員の適正な管理に務めていく。 | 物件費の分析欄類似団体に比べ平均値は上回っている。この要因としては、行財政改革や事業の見直し等により、旅費、需用費、委託料等を抑制していることが挙げられる。しかしながら、昨年に比べ委託料の増加により悪化しているため、今後、更なるコスト削減や業務改善を図る必要がある。 | 扶助費の分析欄児童手当や高齢者・障害者等に係る扶助、保育園運営費補助等が増加している。扶助費の決算額は年々増加傾向にあり、今後も子育て支援や高齢化対策の実施により増加すると予想される。 | その他の分析欄類似団体平均を大きく上回っているものの、医療給付費や介護保険給付費の増加により、後期高齢者医療保険や介護保険への繰出が増加しているため、昨年より悪化している。今後は、医療費の抑制・介護予防のための施策に取組み、普通会計からの繰出を減らしていく必要がある。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を下回っている。この要因としては、一部事務組合への負担金や地域コミュニティに対する交付金等があげられる。今後は、補助金を交付する団体等の事業内容や決算等を精査し、負担金についても適正に使われているか支出団体に対し働きかける。 | 公債費の分析欄公園整備事業や史跡用地先行取得事業に係る起債償還が平成２７年度で完了するため、償還額は年々減少が見込まれる。しかし、臨時財政対策債の起債が年間起債額の大半を占めており、起債総額が膨らまないよう、起債依存型の大規模公共事業を精査し、起債を必要最小限度に抑える必要がある。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を上回っているが、昨年度と比較して４．４ポイント増となっている。今後も行財政改革や事業の見直し等を進め、経常収支比率の改善に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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