公共下水道
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財政力指数の分析欄景気の回復による町民税の増収、新築家屋の増加による固定資産税の増収等により、財政力指数は近年微増傾向にある。しかしながら、本町の基幹産業は農業であり、商工業等の企業進出も少ないため、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。ここ数年増加しているふるさと納税は臨時的な財源であるため、企業誘致や定住促進、子育て支援、健康づくり等の施策を推進するとともに、税収の収納率向上等による財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を６．８ポイント下回っているが、職員数の増加による人件費や障がい者への扶助費等の福祉関係経費の増加により、比率は悪化傾向にある（対平成２８年度比２．７ポイント上昇）。今後、事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額が増加したのは、会計年度任用職員制度導入による給与・期末手当支給額の増加や、新型コロナウイルス感染症に対応した各種事業の増、ふるさと応援寄付額の増加による事務委託費の増が要因となっている。類似団体平均を下回っている要因としては、退職者不補充により職員数を削減してきたこと、ごみ処理・消防等の業務を一部事務組合で行なっていることがあげられる。今後も職員の定数管理を適切に行うとともに事業見直しによるコスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年より０．４ポイント下落し、類似団体平均を１．２ポイント上回っている。人事評価制度による昇給制度を導入し、職員の能力等を勘案した処遇を行なっているが、今後も国及び近隣自治体の状況を注視し、ラスパイレス指数の急激な上昇を招くことがないよう適正な給与水準を保っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プランによる職員数の削減を１００％実施し、その後においても採用抑制を実施し総職員数を削減してきた結果、類似団体平均を大きく下回っている。しかしながら、住民サービスの維持向上及び災害等の非常時体制の確保の観点から、今以上の職員削減は難しいものと考えている。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は前年度から０．９ポイント上昇し、類似団体平均を０．４ポイント上回った。災害復旧事業に係る起債や小中学校への空調設置・大規模改修に係る起債により、令和５年度まで償還額の増加が見込まれる。今後も交付税に算入される地方債の活用を図り、起債に依存しない事業実施に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、平成２８年度から引き続き「－％（数値なし）」となった。主な要因としては、地方債については交付税措置のあるものを優先的に借り入れていることや、下水道事業がほぼ完了したことによる下水道事業債繰入見込額が減少する一方で、将来の財源不足に備えた財政調整基金等の充当可能基金が多いことがあげられる。今後も引き続き、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、令和２年度２１．４％と類似団体平均と比べて低い水準にある。これは集中改革プランに掲げた取組みにより、職員数の抑制を行ってきたことが要因である。今後も職員定数の適正な管理に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が前年度を０．４ポイント下回ったが、これは、歳出額が横ばいなのに対して経常的一般財源総額が増加したことによる。行財政改革や事業の見直し等により、旅費、需用費、委託料等の抑制をしてきたが、今後も更なるコスト削減や業務改善を図る必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、子育て支援施策として保育料の軽減等に取り組んでいることなどが挙げられる。今後も扶助費は増加していくことが見込まれることから、財源の確保や経費の抑制に努める必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して２．８ポイント低くなっている。これは、国民健康保険特別会計への法定外繰り出しを抑制しているためである。今後、高齢化による後期高齢者医療事業や介護保険事業や下水道事業への繰出金の増加が見込まれる。健康増進事業の推進や下水道使用料の見直しなどにより、繰出金の抑制に努めていく必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度を０．５ポイント下回ったが、これは、歳出額が横ばいなのに対して経常的一般財源総額が増加したことによる。今後も、負担金について内容を精査するとともに、各種団体への補助金についても精査することで、補助費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費は類似団体平均を下回っているものの、災害復旧や学校等の改修に係る起債により、償還額の増加が見込まれる。起債総額が膨らまないよう、起債依存型の大規模公共事業を精査し、起債を必要最小限度に抑える必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均と比較して３．８ポイント低くなっているものの、今後、児童福祉や社会福祉等、増大が不可避であると見込まれる扶助費をはじめ、経常経費全体の上昇を抑制するよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別では、総務費が大きく増額となっており、前年度と比較すると７８千円増となっている。これは、住民一人あたり１０万円の特別定額給付金によるものである。また、農林水産業費が増加しているのは、農業者向けのコロナ対策補助金のほか、暗渠排水工事や圃場整備事業といった生産基盤の整備を進めたことも要因となっている。また、ほとんどの項目で類似団体平均を下回っているが、民生費は子育て支援や高齢化対策・自立支援事業等により類似団体平均を上回っており、今後もこの傾向は続いていくと予想される。・災害復旧事業費は平成３０年７月豪雨による橋りょう被害や台風被害により、大きく上昇している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり６３６千円となっている。大きな増加がみられたのは補助費等と物件費であった。補助費等については、住民一人当たり１０万円の特別定額給付金の給付等により大きく増加している。また物件費については、新型コロナウイルス感染症に対応した各種事業の増、ふるさと応援寄付額の増加による事務委託費の増が要因となっている。また、年々増加しているのが扶助費で、住民一人当たり１０２千円と、類似団体と比較して大きく上回っている。・災害復旧事業費は平成３０年７月豪雨による橋りょう被害や台風被害により、大きく上昇している。・積立金についてはふるさと応援寄付金の積立方法の変更（寄付金全額を積立てるのではなく、当年度の寄付にかかる事務経費等を差し引いた残額を積立）したことから、前年度よりも大きく下落している。・今後も子育て支援策等により扶助費は増加していくことが見込まれ、さらには公共施設の老朽化に伴う更新や長寿命化対策等に要する費用が増加することが予想されるため、事業の必要性や緊急性を精査し、財政運営の健全化に努めていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）ふるさと応援寄附金の増加によりふるさと応援基金に648百万円を積み立てた。また、久留米広域振興基金の分配金3百万円を地域振興基金に積み立てるなどし、基金全体としては562百万円の増加となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定しているが、平成30年度と令和元年度に財源不足により200百万円を取り崩している財政調整基金へも一定程度積み立てておく必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は、扶助費等の増加により平成30年度と令和元年度に総額200百万円を取り崩しているが、令和2年度については取り崩しをしなかった。（今後の方針）年々増加している社会保障関係経費に対応するため、減少していく見込である。 | 減債基金（増減理由）基金の運用収益分を積み立てているため増加している。（今後の方針）令和5年度に地方債償還額ピークを迎えるため、現在の基金残高を維持していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を財源とし、個性豊かで活力あるふるさとづくりに関する施策の推進・下水道施設整備基金：下水道施設の計画的な整備促進を図り、環境保全に関する施策の推進・地域振興基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等に関する施策の推進・教育施設整備基金：教育施設の整備資金に充て、教育環境の充実・発展に関する施策の推進・公共施設整備基金：公共施設の整備やその他経費の資金に充て、公共の福祉の増進や文化向上に関する施策の推進（増減理由）・ふるさと応援基金：寄付者から受領したふるさと応援寄附金から事務経費を差し引いた650百万円を積み立てた一方、寄付者の意向に沿った事業137百万円に基金を繰り入れた差引511百万円が増加・地域振興基金：久留米広域振興基金の分配金3百万円を地域振興基金に積み立てたことによる増加・公共施設整備基金：公共施設の改修工事等に充当したことで6百万円減少・教育施設整備基金：小中学校の改修工事等に充当したことで6百万円減少（今後の方針）・下水道施設整備基金：約30年後に下水道管等が耐用年数を超えるため、更新費用として毎年50百万円程度を積立予定・ふるさと応援基金：寄附金を全額積み立て、事業の委託料に充てるほか、後年度以降の寄附者の意向に沿った事業を実施 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるものの、上昇傾向にある。今後は令和元年度に改訂した個別施設計画に基づき、施設の維持管理を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っている。これは、これまで地方債の新規発行を抑制してきたことや類似団体と比較して職員数が少なく、人件費が低い水準にあることが要因である。しかし、近年災害復旧や学校改修事業等により多くの地方債の発行をしていることにより、今後は債務償還比率も上昇していくものと予想される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体よりも低くなっているが、施設の老朽化に伴い有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。今後は令和元年度に策定した個別施設計画に基づき、老朽化対策に取組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較して低水準にあるが、実質公債比率は上昇し類似団体を上回っている。これは、学校改修事業等により多くの地方債を発行したためである。今後も、災害復旧や災害対策等に伴う起債が必要となっており、償還額の増加が見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っていたが、各類型で有形固定資産減価償却率は上昇し、橋りょう・トンネルにおいて類似団体平均を上回った。また、公民館については類似団体平均を大きく上回っている。これは、昭和５２年に中央公民館が建設されており、耐用年数である５０年に迫っているためである。ただし、耐震診断を実施した結果、耐震性に問題はないものの、避難所として指定されていることから施設利用者からも老朽化による不便さが度々指摘されているため、令和４年度に大規模改修を予定している。また、公営住宅については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っている。これは、新婚・子育て世代の移住・定住促進を図るため、平成２７・平成２９・令和元年度にＰＦＩ手法による定住促進住宅を整備したためである。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、定住促進住宅の整備に取り組んでいる。令和元年度に策定した個別施設計画に基づき老朽化対策を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は保健センター・保健所である。これは、昭和６１年に健康管理センターが建設され、耐用年数である４７年に迫っているためである。ただし、耐震診断を実施した結果、耐震性に問題はない。使用する上での問題はないが令和５年度に大規模改修を控えている。空調の改修等の修繕は適宜行っている。図書館については、平成２７年に全面改修したため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。体育館・プールについては、昭和６０年に勤労者体育センターが建設され、耐用年数である４７年に迫っているものの、類似団体平均は下回っている。平成２２年には床張替え等の大規模改修工事を実施しており、老朽化対策に取り組んでいるためである。庁舎については、平成２５年度の耐震工事を行い有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っていたが、令和２年度大きく上回った。これは、類似団体の庁舎新改築が大きく影響したものと考えられる。当町の減価償却率は昨年に比べても大きな増減はないため、今後は令和元年度に策定した個別施設計画をもとに老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から295百万円(前年度比+1.3%)の増加となった。金額の変動が大きいものは、無形固定資産及び投資その他の資金における基金である。無形固定資産は、庁舎無線LAN環境構築事業(2百万円)やテレワーク環境構築事業(6百万円)のソフトウエアの整備を行ったことにより増加した。基金はふるさと応援寄附金の増加による積立が行えたことなどにより、基金(固定資産)が562百万円増加した。また、負債総額は前年度末から103百万円(前年度比△1.6%)の減少となった。特別会計含む全体では、前年度末から資産が9百万円増加し、負債は422百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は前年比2,573百万円増加(前年度比+41%)の8,925百万円となった。金額の変動が大きいものは移転費用における補助金等(前年比+162.2%)であり、新型コロナウイルス感染症関連の補助金等の影響が大きい。また、臨時損失が85百万円増加(前年度比+46.3%)の270百万円となった。金額の変動が大きいものは、災害復旧事業費である。平成30年7月豪雨による復旧工事分が昨年度に引き続き影響しており、災害復旧事業費89百万円(前年度比+49.1%)を計上している。特別会計を含む全体では、前年度より純経常行政コストが2,629百万円増加し、同じく純行政コストも2,711百万円増加した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(9,291百万円)が純行政コスト(8,946百万円)を上回ったことから、本年度差額は346百万円(前年度比△192百万円)となった。新型コロナウイルス関連での国県等補助金の影響を大きく受けており、財源が昨年から大幅に増加した。特別会計を含む全体では、財源(11,013百万円)が純行政コスト(10,634百万円)を上回ったことから、本年度差額は378百万円、本年度純資産変動額は431百万円となり、純資産残高の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は853百万円となり、投資活動収支は公共施設への投資やふるさと応援寄附金の増加による基金への積立を行ったことから、△757百万円となっている。財務活動収支は、既発債の償還額が進んだことにより△101百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から5百万円減少し、608百万円となった。特別会計を含む全体では、業務活動収支1,143百万円、投資活動収支△764百万円、財務活動収支△420百万円となったことから、年度末資金残高は前年度から40百万円減少し、726百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額については、類似団体平均と比較して低いことが読み取れる。②歳入額対資産比率については、類似団体平均と比較して低いことが読み取れる。③有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較して低いことが読み取れる。償却が終わっていない資産が多いことが読み取れる。上記より、当町は合併団体ではない為、資産額は少なく有形固定資産減価償却率は低くなっている。このことから、余剰資産が少ないことが読み取れる。今後は令和元年度に策定した個別施設計画に基づいて更新費用との折り合いをつけながら、既存施設の老朽化対策に順次取り組んでいく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率については、類似団体平均と比較してやや低くな推移していることが読み取れる。⑤将来世代負担率については、類似団体平均と比較してやや低くなっていることが読み取れる。上記より、当年度は災害復旧関連の地方債の発行があり、前年度と比較して純資産比率は増加しているものの、将来世代負担比率は増加している。将来世代の負担を増加させないよう、地方債発行を抑制し、地方債の償還に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストについては、新型コロナウイルス関連事業への補助金等の増加により、昨年より大幅の増加となり類似団体との差も縮まった。上記より、補助金等や社会保障給付などの移転費用の大幅な増加により経常費用が増加した。今後も増加することが予想されるため、外部団体への補助金や社会保障給付費の認定基準の厳正をさらに図っていく必要性がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額については、当年度類似団体平均は微増となったが当町は減少した。⑧基礎的財政収支については、当町の当該値はプラスであり、類似団体平均値はマイナスとなっている。これは地方債に関わる収支と基金に関わる収支を除く歳入歳出のバランスを示し、当町が業務活動収支で投資活動収支を賄えているということである。一般的に基礎的財政収支の金額が大きければ大きいほど、地方債の償還に充てたり、基金の積立ができたりと資金的な余裕があると言える。上記より、基礎的財政収支は経年的にプラスとなっている。今後については業務活動収支で得た資金で投資活動を賄い、負債総額の減少につなげていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率については、類似団体平均と比較して低いことが読み取れる。これは、行政サービスの提供に対する負担をどの程度、使用料や手数料などの受益者負担で賄えているかを示している。上記より、当町は類似団体平均と比較し低く推移しているもののの差は昨年度よりも小さくなっていることから、今後も類似団体との比較や経年比較を行い、受益者負担の適正化を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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