公共下水道農業集落排水
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財政力指数の分析欄町民税の増収や新築家屋の増加による固定資産税の増収、近年高い収入を保っているふるさと応援寄附金により財政力指数は横ばいに推移している。しかし、本町の基幹産業は農業であり、商工業等の企業進出も少ないため、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。ふるさと応援寄附金は臨時的な財源であるため、今後も定住促進や子育て支援、健康づくり等の施策を推進するとともに税収の収納率向上等による財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を６．３ポイント下回ってはいるものの、町としては昨年度より３．３ポイント上昇しており比率は悪化傾向にある。（平成３０年度比１．６ポイント上昇）職員数の増加による人件費や、障がい者への扶助費等の福祉関係経費の増加が一因としてあげられる。今後も事務事業の見直しを更に進め、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し優先度の低い事業については廃止・縮小を計画的に進め、経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は令和３年度比＋９，７４９円と増加している。人件費については職員数・年齢構成の変更や退職手当金の減額により減少したが、物件費は需用費の増加やふるさと応援寄附金の増加に伴う事務委託費が増加している。今後も職員の定数管理や事業見直しによるコスト削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年より０．６ポイント下落し、類似団体平均を０．７ポイント上回っている。人事評価制度による昇給制度を導入し、職員の能力等を勘案した処遇を行なっているが、今後も国及び近隣自治体の状況を注視し、ラスパイレス指数の急激な上昇を招くことがないよう適正な給与水準を保っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プランによる職員数の削減を１００％実施し、その後においても採用抑制を実施し総職員数を削減してきた結果、類似団体平均を大きく下回っている。しかしながら、住民サービスの維持向上及び災害等の非常時体制の確保の観点から、今以上の職員削減は難しいものと考えている。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債比率は前年度から０．５ポイント上昇し、類似団体を１．６ポイント上回った。災害復旧事業に係る起債や小中学校改修等による償還額の増加のほか、今後、中央公民館、健康管理センター、校区センターの大規模改修等による起債により更なる償還額の増加が見込まれる。今後も交付税に算入される地方債の活用を図り、起債に依存しない事業実施に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は平成３０年度から引き続き「－％（数値無）」となった。主な要因としては、地方債については交付税措置のあるものを優先的に借り入れていることや、下水道事業がほぼ完了したことによる下水道事業債繰入見込額が減少する一方で、将来の財源不足に備えた財政調整基金等の充当可能基金が多いことがあげられる。今後も引き続き、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、令和４年度１９．５％と類似団体平均と比べて低い水準にある。これは集中改革プランに掲げた取組みにより、職員数の抑制を行ってきたことが要因である。今後も職員定数の適正な管理に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体より０．１ポイント上回り、前年度を１．３ポイント上回った。これは、歳出額および経常的一般財源総額も増加したことによる。主な要因として需用費の増加があげられるため、行財政改革や事業の見直し等により、旅費、需用費、委託料等の抑制を行い今後も更なるコスト削減や業務改善を図る必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、子育て支援施策として保育料の軽減等に取り組んでいることなどが挙げられる。今後も扶助費は増加していくことが見込まれることから、財源の確保や経費の抑制に努める必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．２ポイント下回っているが、前年度と比べると０．３ポイント上昇している。下水道事業および後期高齢者医療事業への繰出金の増加が要因としてあげられる。今後も高齢化による後期高齢者医療事業や介護保険事業、下水道事業への繰出金のさらなる増加が見込まれるため、健康増進事業の推進や下水道使用料の見直しなどにより、繰出金の抑制に努めていく必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、ほぼ横ばいで推移している。今後も、更なるコスト削減や業務改善を図るとともに、各種団体への補助金についても精査することで、補助費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費は類似団体平均を下回っているものの、災害復旧や学校等の改修に係る起債により、償還額の増加が見込まれる。起債総額が膨らまないよう、起債依存型の大規模公共事業を精査し、起債を必要最小限度に抑える必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均と比較して３ポイント低くなっているものの、今後、児童福祉や社会福祉等、増大が不可避であると見込まれる扶助費をはじめ、経常経費全体の上昇を抑制するよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・目的別歳出で大幅に増加しているのは、消防費、農林水産業費である。消防費に関しては、防災行政無線整備や消防ポンプ自動車更新が要因としてあげられる。住民一人当たりのコストが２６千円と類似団体平均を４千円上回っている。農林水産業費に関しては、令和３被災農家への支援事業終了による減少等はあったものの、防災重点ため池の浚渫に係る設計・工事費の増加が要因としてあげられる。住民一人当たりのコストが４７千円と類似団体を２４千円上回っている。・民生費は令和３年度子育て世帯への臨時特別給付事業の終了により前年度からは減少したものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり５７０千円となっている。大きな増加がみられたのは普通建設事業費と物件費であった。普通建設事業費に関しては、防災行政無線整備事業やため池の緊急浚渫事業、新設保育園への補助等が要因としてあげられる。物件費に関しては需用費の増加と、ふるさと応援寄附金の増加に伴う事務委託費の増加が要因としてあげられる。・公債費は類似団体平均を下回っているものの緩やかに増加している。これは小学校等の改修や災害復旧事業の地方債の償還の増加があげられる。・積立金は令和２年度ふるさと応援寄附金の積立方法の変更で減少しているが、その後も緩やかに増加し令和４年度は住民一人当たり４４千円と類似団体を４千円上回っている。・扶助費は令和３年度に実施した子育て世帯臨時特別給付金の減により前年度よりは減少しているが、扶助費自体は年々増加しており、住民一人当たりのコストは１１８千円と類似団体を３２千円上回っている。・今後も子育て支援策等により扶助費は増加していくと見込まれ、さらには公共施設の老朽化に伴う更新や長寿命化対策等に要する費用が増加することが見込まれるため、事業の必要性や緊急性を精査し、財政運営の健全化に努めていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）ふるさと応援寄附金の増加により、ふるさと応援基金546百万円の積立を行い、取り崩し分との差し引きで307百万円の増。基金全体としては、716百万の積立てた一方、252百万円を繰り入れたため差引分464百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金への積立も一定額行う必要はあるものの、基金の使途の明確化を図るため個々の特目基金に積み立てていくこと予定している。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は令和4年度の取り崩しはなく、1百万円の増となった。（今後の方針）年々増加している社会保障関係経費に対応するため、減少していく見込である。 | 減債基金（増減理由）基金の運用収入分を積み立てているため、増加している。（今後の方針）今後の地方債の償還に向けて、現在の基金残高の維持に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を財源とし、個性豊かで活力あるふるさとづくりに関する施策の推進・下水道施設整備基金：下水道施設の計画的な整備促進を図り、環境保全に関する施策の推進・地域振興基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等に関する施策の推進・教育施設整備基金：教育施設の整備資金に充て、教育環境の充実・発展に関する施策の推進・公共施設整備基金：公共施設の整備やその他経費の資金に充て、公共の福祉の増進や文化向上に関する施策の推進（増減理由）・ふるさと応援基金：寄附者から受領したふるさと応援寄附金から事務経費を差し引いた546百万円を積み立てた一方で、寄附者の意向に沿った事業に基金239百万円を繰り入れた差引き307百万円の増加・下水道施設整備基金：今後の下水道施設の整備に備え50百万円を積み立てた。・教育施設整備基金：小学校の改修工事等に3百万充当し、50百万積み立てた。・公共施設整備基金：ドリームセンターの改修工事に9百万円充当し、50百万円積み立てた。（今後の方針）・下水道施設整備基金：約30年後に下水道管等が耐用年数を超えるため、更新費用として毎年50百万円を積立予定・ふるさと応援基金：受領した寄附金から事務経費を差し引いた残額を積み立て、後年度以降の寄附者の意向に沿った事業を実施 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるものの、上昇傾向にある。今後は令和５年度に一部改訂した公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の維持管理を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っている。これは、これまで地方債の新規発行を抑制してきたことや類似団体と比較して職員数が少なく、人件費が低い水準にあることが要因である。しかし、近年災害復旧や公共施設の改修事業等により多くの地方債の発行をしていることにより、今後は債務償還比率も上昇していくものと予想される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体よりも低くなっているが、施設の老朽化に伴い有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化対策に取組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較して低水準にあるが、実質公債比率は上昇し類似団体を上回っている。これは、中央公民館や学校施設等の公共施設改修により多くの地方債を発行したためである。今後も、災害対策、施設改修等に伴う起債が必要となっており、償還額の増加が見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っていたが、各類型で有形固定資産減価償却率は上昇し、橋りょう・トンネルにおいて類似団体平均を上回った。また、公民館については類似団体平均を大きく上回っている。これは、昭和５２年に中央公民館が建設されており、耐用年数である５０年に迫っているためである。しかし、令和４年度から大規模改修工事を行っており、今後数値の改善が見込まれる。また、公営住宅については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っている。これは、新婚・子育て世代の移住・定住促進を図るため、平成２７・平成２９・令和元年度にＰＦＩ手法による定住促進住宅を整備したためである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄減価償却率が高くなっている施設は保健センター・保健所である。これは、昭和６１年に健康管理センターが建設され、耐用年数である４７年に迫っているためである。しかし、令和５年度に大規模改修工事を行い、今後数値の改善が見込まれる。図書館については、平成２７年に全面改修したため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。体育館・プールについては、昭和６０年に勤労者体育センターが建設され、耐用年数である４７年に迫っているものの、類似団体平均は下回っている。平成２２年には床張替え等の大規模改修工事を実施しており、老朽化対策に取り組んでいるためである。消防施設については、類似団体に比べて低くなっている。これは平成２６年度に本部分団の車庫を新築したことや、令和４年度に防災備蓄倉庫や防災行政無線を新設したことによるものである。その他の分団車庫の減価償却率が高くなってきている。耐用年数を過ぎた２つの分団については令和５年度に新築工事を行った。庁舎については、平成２５年度の耐震工事を行い有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っていたが、類似団体の庁舎新改築の影響を受け現在は大きく上回っている。当町の減価償却率は昨年に比べても大きな増減はないため、令和５年度に一部改訂した公共施設等総合管理計画や個別施設計画をもとに老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から307百万円(前年度比+1.3%)の増加となった。金額の変動が大きいものは、投資その他の資金流動資産における基金である。ふるさと応援寄附金の増加による積立が行えたことなどにより461百万円増加し、流動資産においても財政調整基金・減債基金に積立が行えたことなどに2百万円増加した。また、負債総額は前年度末から13百万円(前年度比△0.2%)の減少となった。特別会計含む全体では、前年度末から資産が125百万円増加し、負債は343百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は前年度から410百万円増加(前年度比+5.4%)し、8,004百万円となった。金額の変動が大きいものは業務費用における物件費等(前年比+20.4%)及び移転費用における補助金等(前年度比12.1%)である。補助金等は臨時給付金事業の影響が大きい。臨時損失は87百万円減少(前年度比△98.6%)の1百万円となった。金額の変動が大きいものは、災害復旧事業費である。令和4年度は費用の計上がほとんどなかったため、大幅に減少した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(7,944百万円)が純行政コスト(7,628百万円)を上回ったことから、本年度差額は316百万円(前年度比154百万円)となり、純資産残高は319百万円(+1.9%)の増加となった。当年度の財源は税収等に関しては町税収入の増加等により236百万円増加したが、国県等補助金は子育て世帯等への臨時給付金給付に係る補助金の減などにより185百万円の減少となり、全体として前年度と比較して減少した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は災害復旧事業費の大幅な減少もあり、前年度比184百万円(▲17.7%)の858百万円となり、投資活動収支は公共施設への投資等から、前年度比▲261百万円(+36.1%)の▲985百万円となっている。財務活動収支は、新たな地方債の借入により前年度比+250百万円(前年度比▲138.3%)の69百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から58百万円減少し、688百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額については、類似団体平均と比較して低いことが読み取れる。②歳入額対資産比率については、類似団体平均と比較して低いことが読み取れる。③有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較して低いことが読み取れる。償却が終わっていない資産が多いことが読み取れる。上記より、当町は合併団体ではない為、資産額は少なく有形固定資産減価償却率は低くなっている。このことから、余剰資産が少ないことが読み取れる。今後は令和元年度に策定した個別施設計画や令和5年度一部改定の公共施設等総合管理計画に基づいて更新費用との折り合いをつけながら、既存施設の老朽化対策に順次取り組んでいく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率については、類似団体平均と比較して若干低いもののその差が縮小していることが読み取れる。⑤将来世代負担率については、当年度末の地方債残高は前年度末よりも増加している。類似団体平均と比較してやや低くなっているが地方債の増加によって過年度よりも比率があがっている読み取れる。上記より、当年度は地方債の発行の増加により、前年度と比較して将来世代負担比率は増加している。将来世代に過大な負担を残さないため、過度の地方債発行を抑制し、地方債の償還に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストについては、類似団体と同様の比率となっていることが読み取れる。上記より、物件費等により業務費用が増加し、補助金等や社会保障給付などにより移転費用は高止まりしているため、経常費用が増加した。今後も増加することが予想されるため、外部団体への補助金や社会保障給付費の認定基準の厳正をさらに図っていく必要性がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額については、前年度よりも若干減少し、当年度類似団体平均と比べても低いことが読み取れる。⑧基礎的財政収支については、当町の当該値・類似団体平均値共にプラスとなっている。これは地方債に関わる収支と基金に関わる収支を除く歳入歳出のバランスを示し、当町が業務活動収支で投資活動収支を賄えているということである。一般的に基礎的財政収支の金額が大きければ大きいほど、地方債の償還に充てたり、基金の積立ができたりと資金的な余裕があると言える。上記より、基礎的財政収支は経年的にプラスとなっている。地方債の発行増加により投資的活動収支も増加しているため今後も計画的な地方債の発行及び業務活動収支で得た資金で投資活動を賄い、負債総額の減少につなげていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率については、類似団体平均と同様の比率であることが読み取れる。これは、行政サービスの提供に対する負担をどの程度、使用料や手数料などの受益者負担で賄えているかを示している。上記より、当町は類似団体平均より低く推移していたところ、令和4年度は同様の比率となった。今後も類似団体との比較や経年比較を行い、受益者負担の適正化を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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