公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄景気の回復による町民税の増収、新築家屋の増加による固定資産税の増収等により、財政力指数は０．０２ポイント増加しているものの、商工業等の企業進出も少なく自主財源に乏しいことや、福祉に係る財政需要も増加しているため、類似団体平均を下回っている。ここ数年は、ふるさと納税が増加し続けているが、臨時的な収入あることから、企業誘致や子育て支援等による定住促進、健康づくり等の施策を推進するとともに、税収の収納率向上等による自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費及び公債費等の抑制により類似団体平均を８．１ポイント下回っているが、保育所運営費補助や障がい者への扶助費等の福祉関係経費の増加により、経常収支比率は悪化してきている（対前年度比０．９ポイント上昇）。今後も、事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２９年度の決算額が増加した要因は、ふるさと応援寄附金の増加に伴う委託費の増加によるものであるが、類似団体と比較すると人件費・物件費等の決算額は低くなっている。その要因としては、退職者不補充により職員数を削減してきたこと、ごみ処理・消防等の業務を一部事務組合で行なっていることがあげられる。しかし、一部事務組合への負担金には人件費や物件費に充てられるものが多く、それを加えると１人当たりの金額は増加する。今後も職員の定数管理を適切に行うとともに、事業見直しによるコスト削減にも努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２９年度は平成２８年度数値を引用。なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２９年度は平成２８年度数値を引用。（職員数：平成２８年度数値、人口：平成３０年１月１日現在の人口）なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は前年度から０．２ポイント下がり、類似団体平均と比較しても良好な数値となっている。しかしながら、災害復旧事業に係る起債や小中学校への空調設置・大規模改修に係る起債が必要となっており、償還額の増加が見込まれる。今後も交付税に算入される地方債の活用を図り、起債に依存しない事業実施に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、平成２８年度に引き続き「－％（数値なし）」となった。主な要因としては、地方債については交付税措置のあるものを優先的に借り入れていることや、下水道事業がほぼ完了したことによる下水道事業債繰入見込額が減少する一方で、将来の財源不足に備えた財政調整基金等の充当可能基金が多いことがあげられる。今後も引き続き、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して４．６ポイント低くなっている。これは集中改革プランに掲げた取組みにより、職員数の抑制を行ってきたことが要因である。今後も職員定数の適正な管理に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して０．８ポイント低くなっているが、年々増加傾向にある。これは、ふるさと応援寄附金の増加に伴う事務委託料の増加等が要因である。これまでも事務事業の見直し等により、需用費や委託料等の抑制を行ってきたが、今後も引き続き、コスト削減を図っていく必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して４．２ポイント高くなっている。これは、子育て支援施策として保育料の軽減に取り組んでいることが要因である。今後も保育園運営費や自立支援給付費等により、扶助費は増加していくことが見込まれることから、財源の確保や経費の抑制に努める必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して３．６ポイント低くなっているが、年々増加傾向にある。これは、ふるさと応援基金や下水道事業基金への積立額の増加が要因として挙げられる。今後、高齢化による後期高齢者医療事業や介護保険事業や下水道事業への繰出金の増加が見込まれる。健康増進事業の推進や下水道使用料の見直しなどにより、繰出金の抑制に努めていく必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して０．６ポイント高くなっているが、これは一部事務組合への負担金や地域コミュニティに対する交付金等が要因である。今後、負担金について内容を精査するとともに、各種団体への補助金についても精査することで、補助費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体と平均と比較して３．９ポイント低くなっている。これは起債の抑制に取り組んできたことによるが、災害復旧や学校改修等により、今後増加していくことが見込まれる。今後は、より一層、事業の必要性や事業費の精査を行い、起債額の抑制に努めていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均と比較して４．２ポイント低くなっている。今後増大することが避けられない扶助費をはじめとする、経常経費全体の上昇を抑制するよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別では、総務費及び土木費において大きく増額となっており、前年度と比較すると総務費（＋３０，５６９円）、土木費（＋１４，８９３円）となっている。総務費においては、ふるさと応援寄附金の増加による委託料や積立金が増額したことが主な要因である。また、土木費については、本町で２棟目となる、子育て世帯向けの定住促進住宅の建設を行ったことが要因となっている。また、ほとんど項目で類似団体平均を下回っているが、民生費は子育て支援や高齢化対策・自立支援事業等により類似団体平均を上回っており、今後もこの傾向は続いていくと予想される。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４３０千円（前年度比＋４３千円）となっており、大きな増加がみられたのは物件費と積立金であった。これは、ふるさと応援寄附金の増加による事務委託料が大幅に増加したことや、この寄附金をふるさと基金に積み立てたことが要因となっている。また、年々増加しているのが扶助費で、住民一人当たり９５，１０２円と、類似団体と比較して大きく上回っている（＋２６，１０８円）。今後も子育て支援策等により扶助費は増加していくことが見込まれ、さらには公共施設の老朽化に伴う更新や長寿命化対策等に要する費用が増加することが予想されるため、これまで以上に事業の必要性や緊急性を精査し、財政運営の健全化に努めていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）ふるさと応援寄附金の増加によりふるさと応援基金に238百万円を積み立て、また、将来の下水道施設更新に備えて下水道施設整備基金に68百万円の積み立てを行ったことから、基金全体としては315百万円の増加となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金への積み立ては行わず、個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は行政改革等による事業の見直しを行い、平成19年度以降取崩しを行わず、基金の運用収益分を積立ているため増加している。（今後の方針）人口減少による税収減や年々増加している社会保障関係経費に対応するため、今後も財政調整基金の残高は同程度を維持していくこととしているが、中長期的には減少していく見込である。 | 減債基金（増減理由）基金の運用収益分を積立ているため増加している。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、平成35年度までの地方債償還額に対応するため、現在の基金残高を維持していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・教育施設整備基金：教育施設の整備資金に充て、教育環境の充実・発展に関する施策の推進・下水道施設整備基金：下水道施設の計画的な整備促進を図り、環境保全に関する施策の推進・公共施設整備基金：公共施設の整備やその他経費の資金に充て、公共の福祉の増進や文化向上に関する施策の推進・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を財源とし、個性豊かで活力あるふるさとづくりに関する施策の推進・地域振興基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等に関する施策の推進（増減理由）・下水道施設整備基金：剰余金を将来の更新費用として68百万円積み立てたことによる増加・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の経費を除いた全額238百万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・下水道施設整備基金：約30年後に下水道管等が耐用年数を超えるため、更新費用として毎年50百万円程度を積立予定・ふるさと応援基金：毎年、経費を除いた寄附金を全額積み立て、後年度以降の寄附者の意向に沿った事業を実施 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるものの、上昇傾向にある。今後は策定を進めている個別施設計画に基づいた施設の維持管理を進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を下回っている。これは、地方債の新規発行を抑制してきたことや類似団体と比較して職員数が少なく、人件費が低い水準にあるため、債務償還可能年数も類似団体と比べると短くなっている。今後も地方債の抑制、職員定数の適正な管理に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体よりも低くなっているが、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。有形固定資産減価償却率の上昇は施設の老朽化が進んでいることが要因であるため、策定を進めている公共施設の個別施設計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にあり、ともに下降傾向にある。これは、地方債の新規発行を抑制してきたためである。しかしながら、災害復旧や学校改修事業等により多くの地方債を発行したこともあり、今後は上昇していくものと想定される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２７年度、ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っていたが、各類型で有形固定資産減価償却率は上昇し、橋りょう・トンネル等において類似団体平均を上回った。また、公民館については類似団体平均を大きく上回っている。これは、昭和５２年に中央公民館が建設されており、耐用年数である５０年に迫っているためである。ただし、耐震診断を実施した結果、耐震性に問題はないものの、避難所として指定されていることから施設利用者からも老朽化による不便さが度々指摘されているため、今後大規模改修を予定している。また、公営住宅については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っている。これは、新婚・子育て世代の移住・定住促進を図るため、平成２７年度にＰＦＩ手法による定住促進住宅を整備したためである。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、定住促進住宅の整備に取り組んでいる。令和元年度に個別施設計画を策定予定であり、同計画に基づき老朽化対策を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は保健センター・保健所である。これは、昭和６１年に健康管理センターが建設され、耐用年数である４７年に迫っているためである。ただし、耐震診断を実施した結果、耐震性に問題はなく、使用する上での問題はない。空調の改修等の修繕は適宜行っている。図書館については、平成２７年に全面改修したため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。体育館・プールについては、昭和６０年に勤労者体育センターが建設され、耐用年数である４７年に迫っているものの、類似団体平均は下回っている。平成２２年には床張替え等の大規模改修工事を実施しており、老朽化対策に取り組んでいるためである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から210百万円の増加(+1.0%)となった。金額の変動が大きいものは、有形固定資産における事業用資産、投資その他の資産における基金である。事業用資産は2棟目となる地域優良賃貸住宅建設による資産の取得額(360百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等による増加である。基金はふるさと応援寄附金の増加により、基金への積立を行ったことにより、基金(固定資産)が383百万円増加した。また、負債総額は前年度末から567百万円の増加(+9.6%)となった。金額の変動が大きいものは一部算出方法を変更した退職手当引当金であり、896百万円増加した。特別会計を含む全体では、前年度末から資産が24百万円減少し、負債は256百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,805百万円となり、前年比85百万円の増加(+1.5%)となった。これは、最も金額が大きいのは委託費や減価償却費を含む物件費等(1,705百万円、前年度比+168百万円)であり、経常費用の29.4%を占めている。これは、ふるさと応援寄附金の増加に伴う事務委託料が増加しているためである。また、連結においては、経常費用は11,369百万円となり、前年比3,593百万円の減少(△24.0%)となった。これは、久留米広域市町村圏組合(広域消防特別会計)分の負担割合による按分率を変更したためである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,145百万円)が純行政コストを(5,586百万円)を上回ったことから、本年度の差額は559百万円(前年度比+545百万円)となった。連結では、本年度差額が677百万円となったが、本年度純資産変動額は△6,961百万円となった。これは、久留米広域市町村圏組合(広域消防特別会計)分の負担割合による按分率を変更したためである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は891百万円となり、ふるさと応援寄附金の増加による基金への積立を行ったことから、投資活動収支は△582百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから△337百万円となり、本年度末資金残高は前年度から28百万円減少し、517百万円となった。今後についても、地方債に頼らない財政運営に努めていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額については、類似団体平均と比べ低いことが読み取れる。②歳入額対資産比率については、類似団体平均と比べ低いことが読み取れる。③有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比べ低くなっている。償却が終わっていない資産が多いことが読み取れる。上記より、当町は合併団体ではないため、資産額は少なく有形固定資産減価償却率は低くなっている。このことより、余剰資産が少ないことが見てとれる。今後については更新費用の平準化ができるよう、計画的な資産整備に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率については、類似団体平均と比べ低くなっていることが読み取れる。保有している有形固定資産等がどの世代の負担により行われたか、世代間の公平性を示している。⑤将来世代負担比率については、類似団体平均と比べ低いことが読み取れる。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示しており、将来世代の負担が低い数値となっている。上記より、将来世代の負担が重くならないように、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均と比べ低い水準となっている。行政活動の効率性を示しており、効率性が高いことを示している。しかし、人件費や物件費等の業務費用や補助費等の社会保障費の移転費用は増加傾向であるため、人件費の抑制や補助金等の見直しを図っていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額については、類似団体平均と比べ低い水準となっている。どのくらい借金があるかを示しており、人当たりの負担割合が低いこと示している。⑧基礎的財政収支については、当町はプラスであり、類似団体平均についてもプラスであるが538百万円程の開きがある。これは地方債等発行収入を除いた歳入のバランスを示している。上記より、基礎的財政収支は平成29年度においてプラスとなっており、地方債の減少につなげることができた。今後についても、平成29年度同様に業務活動で得た資金で更新整備を行うことより、負債の減少につなげていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率については、類似団体平均と比べ低くなっている。これは、行政サービス提供に対する負担をどの程度、使用料、手数料などの受益者負担で賄えているかを示している。上記より、行政コスト計算書を活用した年度比較や類似団体と比較を行いながら、施設や行政サービス等の受益者負担(手数料・使用料)について適正化を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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