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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収、地価の下落による固定資産税の減収などの理由により、類似団体平均を０．０５下回る０．３２となっている。退職者不補充など定員の適正管理による人件費の抑制、指定管理者制度の積極導入、投資的経費の抑制等、歳出の徹底的な見直しを実施する。また、税収の徴収率向上対策、債権管理室による税外債権の回収、市有財産の売却、広告事業、ふるさと納税のＰＲ強化などにより歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度から３．３ポイント改善して８８．４％になった。これは、普通交付税等の経常一般財源が増加した（＋０．５％、＋６４，５７３千円）一方、人件費や法適用公営企業会計への繰出等の経常経費充当一般財源が減少した（－３．１％、－３３７，５８１千円）ためである。ただし、今後は、フェリー埠頭再整備事業等の大型事業で発行した地方債の償還による公債費の増加、人口減少に伴う市税及び地方交付税等の減少が見込まれている。このため、経常経費の中で構成比が大きい人件費について、定員の適正管理や会計年度任用職員の活用による抑制に努めるほか、繰出金についても全ての会計で経費支出の効率化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員退職手当や時間外勤務手当の減少により人件費は減少したものの、物件費の増加により前年度に比べ５，６５７円増加し、類似団体平均を８，８０５円上回っている。人件費のうち職員給については、類似団体平均を下回り、定員管理適正化計画の成果が表れているが、物件費については平均を上回っている。これは、八幡浜市行政改革大綱に基づき業務の民間委託を推進することにより、職員人件費等から委託料（物件費）へシフトしていること等が要因で、主に当市において堅調なふるさと納税事業の受付業務等に係る委託料が占める部分が大きい。今後も民間委託が可能な業務については適宜見直しを行う。 | ラスパイレス指数の分析欄現行の給料表は人事院勧告を完全実施し、手当の見直し等を行っており、ラスパイレス指数は類似団体平均とほぼ同等となっている。人事評価制度の導入などにより、職務・職責に応じた給与構造への転換を図り、今後も類似団体平均水準を維持する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を１．１３人下回っており、定員適正化計画の成果が表れている。定員適正化計画において９３人の削減を行い、旧八幡浜市と旧保内町との合併（平成１７．３．２８）以降、退職者の不補充等により目標数値以上に職員数を削減してきたが、過剰な職員数の削減は住民サービスの低下を招くおそれがあるため、今後も引き続き中長期的な視点で職員採用を実施し、適正な人員配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２１年度まで１７．０％前後であった比率は、２２年度から資本費平準化債の発行により改善し、令和以降９％台を推移していた。しかし、令和５年度は、臨時財政対策債発行可能額（前年度比－７２，８２０千円）の減少や同年度に元金償還が開始した文化活動センター建設事業等による元利償還金額の増加（同＋１０６，１０２千円）等により０．６ポイント悪化し１０．０％となった。今後は平成２９年度に整備が完了した公共下水道事業の元利償還の順次終了により改善が見込まれる。引き続き、事業の優先度・必要性を厳しく精査のうえ、過疎債等の交付税措置率の高い起債を優先発行し、比率の急激な上昇を抑制する。 | 将来負担比率の分析欄平成２１年度まで１５０％前後であった比率は、２２年度から資本費平準化債の発行により下水道事業への繰出金を抑制したことで飛躍的に改善された。令和５年度は、地方債残高の減少（前年度比－１，２９９，６１７千円）や公営企業債等繰入見込額の減少（同－６７７，２７３千円）等により３３．２％と１５．６ポイント改善したものの、類似団体平均では２３．０ポイント上回っている。今後、当面の間は地方債現在高が減少するものの、中長期的には、愛宕山プロジェクト（避難路整備等）や八幡浜港みらいプロジェクト等の大型プロジェクトが展開されることから、引き続き事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄令和５年度は職員退職手当や時間外勤務手当が減少したことにより、人件費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．９ポイント減少した。定員適正化計画により人員削減も行っているため、類似団体平均からも４．３ポイント下回っている。今後も引き続き中長期的な視点で職員採用を実施し、適正な人員配置に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より高い状況が続いている。これは、八幡浜市行政改革大綱に基づき、業務の民間委託を推進し、職員人件費等から委託料へシフトしていることが要因である。環境センター運転管理業務、ゴミ収集運搬業務等の清掃費関係、養護老人ホーム管理、市民スポーツセンター管理、ふるさと納税受付業務等が民間委託の主なものであり、今後も積極的に進めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均以下の水準で推移している。これは、人口減少により社会福祉、児童福祉、老人福祉の給付が減少してるためと考えられる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同等となっている。今後、高齢化による介護保険事業会計への繰出金が増えることが予想されるため、介護保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄近年の補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均より高かった。これは、公共下水道の整備が完了している下水道事業会計への公債費の繰出金や市立八幡浜総合病院への負担金が多額であったためである。しかし、令和４年度まで下水道事業に対し資金不足を避けるために行っていた繰出しを令和５年度は行わなかったため前年度比－１５５，５００千円となり、類似団体平均に近づいた。引き続き、経営改善を求めていく。また、補助金については、補助団体の活動状況等を的確に把握し、廃止・縮小を含めた見直しを図る。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、近年横ばいであったが、令和４年度に保内総合児童センター建設事業等の大型事業の元金償還が始まり、２０％台となった。令和５年度も文化活動センター建設事業（借入額５９１，３００千円）やフェリー埠頭再整備事業（同４５４，５００千円）等の元金償還が開始したこと等により２１．０％となった。今後も公債費の増加が見込まれるため、地方債を充当する普通建設事業を抑制し、地方債発行額を元金償還額より抑えるように努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比－４．２ポイントの６７．７％で、類似団体平均を６．３ポイント下回っている。この項目は、公共下水道及び市立八幡浜総合病院への負担金等の補助費等の減少（前年度比－４．７ポイント）が主に影響している。経常収支比率を改善するには、経常一般財源の増加も大きな要因となるため、市税の収納率向上や市有財産の売却等、歳入確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、エネルギー価格・物価高騰対策関連事業として実施した電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業等により、引き続き高くなっている。災害復旧費は、梅雨時期の大雨による土砂災害等の復旧が多く発生したため大きく増加した。一方、教育費は、大幅に減少しているが、これは令和４年度までに喜須来小学校校舎長寿命化改良事業や市民スポーツセンター再エネシステム導入事業等がの大型事業が完了したことによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７２３，６５８円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１０４，７８３円で前年度と比べて減少し、定員適正化計画の成果の表れにより類似団体平均と同程度の水準で推移している。物件費は住民一人当たり１１１，９４１円となっており、ふるさと納税事業の受付業務委託料や原油・燃料価格の高騰に伴う電気料金値上げ等により増加し、類似団体平均を上回った。補助費等が類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっているのは、市立八幡浜総合病院への繰出金が多くなっているためである。下水道事業会計への繰出金については、平成２９年度に面整備が完了したことにより、今後は緩やかに減少していくことと見込まれるが、引き続き、全ての特別会計及び企業会計で経費支出の効率化に努める。普通建設事業費（うち更新整備）が類似団体平均より低くなったが、令和５年度は喜須来小学校校舎長寿命化改良事業（令和４年度事業）のような大型事業が減少したことによる。ただし、今後、愛宕山プロジェクト（避難路整備等）や八幡浜港みなとみらいプロジェクト等の大型建設事業を予定しているため、公共施設等総合管理計画に基づき、長期的視点をもって公共施設等の更新・統廃合・長寿命化を計画的に行うことにより、財政負担の軽減・平準化を目指す。 |
基金全体（増減理由）前年度と比較して418百万円増加しているが、これは、決算剰余金の1/2を積み立てたことによる財政調整基金の増等によるものである。（今後の方針）当市は財政力が弱く、交付税等の動向に大きく左右されるため、今後も厳しい財政状況を見込んでいる。各種基金を有効活用し、将来の財政需要、経済情勢の変化に備え、財政の健全な運営を図る。 | 財政調整基金（増減理由）前年度と比較して410百万円増加しているが、これは、地方財政法第7条に基づき決算剰余金の1/2を積み立てたこと等によるものである。（今後の方針）今後も、人口減少に伴う市税や交付税の減少を見込んでおり、また、災害等の予期せぬ事態に備えて、将来を見据えた適正な水準を維持するよう努める。 | 減債基金（増減理由）前年度と比較して45百万円増加しているが、これは、臨時財政対策債償還基金費として追加交付された普通交付税を積み立てたことによるものである。（今後の方針）市債の償還に必要な基金であるため、繰上償還等が発生した場合は同基金を活用し、財政の健全な運営を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：当市における市民の一体感の醸成及び地域振興を図る。地域福祉基金：本格的な高齢社会を迎え、地域における高齢者等の保健及び福祉の増進を図る。（増減理由）地域振興基金：前年度と比較して22百万円減少しているが、これは、市民の自主的な活動を支援するための「がんばる市民応援補助金」、防災対策として備蓄する食料・医薬品の購入、自主防災組織強化のための補助事業やＬＥＤ防犯灯設置に係る補助金等に充当するために取り崩したことによるものである。地域福祉基金：前年度と比較して4百万円減少しているが、これは、地域における高齢者等の保健及び福祉の増進を図るため、民間団体・ボランティア団体に助成するために取り崩したことによるものである。（今後の方針）地域振興基金については、新市建設計画に位置付けられた事業の推進を図る財源として活用し、その他の特定目的金についても、それぞれの目的に応じて適切な活用を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均を下回っているものの、前年度比で、その差は１．０ポイント縮まった。施設類型別で比較すると、「保健センター・保健所」、「福祉施設」、「一般廃棄物処理施設」、「図書館」は、類似団体内平均を大きく上回っている。今後、施設の更新については、固定資産台帳等を活用し、施設の経年状況等を比較・分析しながら、中長期的な視点で検討する。 | 債務償還比率の分析欄臨時財政対策債（借入額１，０２９百万円、２０年償還）等の元金償還が終了したことにより地方債現在高が１，３００百万円減少し、充当可能基金残高が微増となったこと等により、債務償還比率の分子が２，２６８百万円減少したため、前年度比で１０９．６ポイント低下し、類似団体内平均と同程度となった。今後、地方債の借入については、事業の重要性等を精査し、災害復旧事業債等を除く地方債について、原則として発行額を元金償還額以下に抑える方針で取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、標準財政規模が増加したこと等により分母が増加（＋67,336千円）し、、地方債現在高等の将来負担額が大きく減少したこと等により分子も減少（△1,427,617千円）したため、前年度比で15.6ポイント改善した。今後も、投資的事業について必要性を精査し、原則として地方債発行額の抑制に取り組む方針であるため、改善傾向になるものと想定している。一方、有形固定資産減価償却率は、全体では類似団体内平均値より下回っているものの、児童館が3年連続して4.5ポイント上昇、庁舎が3.6ポイント上昇するなど、全体的に上昇傾向にあり、前年度比で1.4ポイント上昇した。今後は、神山こども園や八幡浜児童センターを移転（新築）する事業を実施するが、施設の更新については、固定資産台帳等を活用し、施設の経年状況等を比較・分析しながら、中長期的な視点で検討する。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、標準財政規模が増加したこと等により分母が増加（＋67,336千円）し、、地方債現在高等の将来負担額が大きく減少したこと等により分子も減少（△1,427,617千円）したため、前年度比で15.6ポイント改善した。今後も、投資的事業について必要性を精査し、原則として地方債発行額の抑制に取り組む方針であるため、改善傾向になるものと想定している。一方、実質公債費比率は、文化活動センター建設事業やフェリー埠頭再整備事業、平成30年７月豪雨に係る災害復旧事業等の大型事業の元金償還が開始したこと等により、単年度で1.44ポイント、3年平均で0.6ポイント悪化した。今後、地方債発行額を元金償還額以下に抑える方針を原則とし、交付税算入率の高い地方債の発行を優先し、将来負担比率及び実質公債費比率の改善に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄上記施設の中では、「橋りょう・トンネル」、「公営住宅」が類似団体内平均値と比べ、それぞれ１４．４ポイント、１０．３ポイント高くなっている。「橋りょう・トンネル」については、「八幡浜市橋梁長寿命化修繕計画」及び「八幡浜市道路トンネル個別施設計画」に基づき、計画的かつ効率的な予防管理を行うことにより、橋梁及びトンネルの長寿命化による修繕等のコスト縮減を図る。「公営住宅」については、令和５年度末に策定した「八幡浜市公営住宅等長寿命化計画」では建て替えが必要と判断した住棟・住戸はないものの、必要に応じて民間賃貸住宅と合築すること等も検討の対象としつつ、計画的かつ効果的に施設の長寿命化、修繕等を行う。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄上記施設の中では、特に「保健センター・保健所」が類似団体内平均値と比べ、３７．４ポイント高くなっている。当市の保健センターは昭和３８年に建築され、平成１１年に改修を行ったが、老朽化が進み更新が必要な時期を迎えていることを踏まえ、建設を行う予定としているが、候補地や他施設との集約化を含めて検討することとする。また、「市民会館」が前年度比で１０．９ポイントと大幅に下がったが、これは「総合福祉文化センター」を解体・撤去した等のためである。なお、同地には新たに「（仮）松蔭地区公民館」を移築（新築）することとしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度から1,058百万円減少(▲3.9%)しているが、金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、令和元年度に実施した文化活動センター建設事業や八幡浜港フェリー埠頭再整備事業、平成30年7月豪雨に係る災害復旧事業等に係る元金償還が開始したこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、1,287百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、前年度比で資産総額は1,400百万円(▲1.2%)、負債総額は1,796百万円(▲3.3%)減少した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により一般会計等に比べて46,240百万円多く、負債総額も愛宕第4配水池築造事業(水道事業)に地方債(固定負債)を充当したこと等により26,676百万円多くなっている。八幡浜地区施設事務組合、八幡浜・大洲地区広域市町村圏組合等を加えた連結では、前年度比で資産総額は1,672百万円(▲1.3%)、負債総額は1,834百万円(▲3.2%)減少した。資産総額は、八幡浜地区施設事務組合の保有施設に係る資産を計上していること等により一般会計等に比べて51,005百万円多く、負債総額も同組合の借入金等があること等により28,616百万円多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は19,992百万円で、前年度比235百万円の減少(▲1.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は10,461百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,531百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(4,971百万円、前年度比+71百万円)であり、純行政コストの25.9%(前年度比+0.3ポイント)を占めている。なお、補助金等には、エネルギー価格・物価高騰対策等のために実施した「やわたはま生活応援商品券事業」等の事業が含まれている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(19,872百万円)が純行政コスト(19,226百万円)を上回ったことから、本年度差額は646百万円(前年度比▲217百万円)となり、純資産残高は621百万円の増加となった。本年度は、補助金を受けて橋梁長寿命化修繕事業や市道大平高野地線外の市道改良事業、都市防災総合推進事業(愛宕山プロジェクト)等の投資的事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険事業特別会計の国民健康保険税、介護保険特別会計の介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,506百万円多くなっており、本年度差額は617百万円となり、純資産残高は396百万円の増加となった。連結では、愛媛県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が14,233百万円多くなっており、本年度差額は401百万円となり、純資産残高は161百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,728百万円であったが、投資活動収支については橋梁長寿命化修繕事業や市道大平高野地線外の市道改良事業、都市防災総合推進事業(愛宕山プロジェクト)等の投資的事業を行ったことから、▲1,228百万円となった。財務活動収支については、地方債等償還支出が地方債発行額を上回ったことから、▲1,386百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から114百万円増加し、1,168百万円となった。全体においては、投資活動収支は、愛宕第4配水池築造事業(水道事業)の一部を翌年度(令和6年度)に繰り越したこと等もあり、公共施設等整備費支出が868百万円(前年度比968百万円)と大幅に減少したこと等により、▲1,670百万円(前年度比+818百万円)となった。財務活動収支は、地方債等償還支出が地方債発行額を上回ったことから1,812百万円(前年度比510百万円)となっており、本年度末資金残高は前年度から577百万円増加し、7,438百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たりの資産額及び②歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っているが、人口、面積、地価等の要因により同規模の団体でもばらつきがあるため、この数値比較が妥当かどうかの判断は難しい。③有形固定資産減価償却率は、老朽化していた総合福祉文化センターの解体や喜須来分団1・2部及び川上分団1・2部の消防詰所整備事業等に伴い、市民会館や消防施設については前年度より低くなったものの、橋りょう・トンネル、公営住宅、保健センター等については依然として高い状態となっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、八幡浜市公共施設等総合管理計画(平成28年度策定、令和3年度改訂)に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進める等により、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、負債の約21.5%は地方交付税の不足を補うために発行している臨時財政対策債であり、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は72.2%となる。⑤将来世代負担比率は類似団体平均を上回っており、厳しい財政状況といえる。今後も都市防災総合推進事業(愛宕山プロジェクト)や保育関係施設や公民館等の長寿命化・大規模改修等の大型事業の実施により、地方債発行額が高い水準で推移することが予想されるが、発行額を元金償還額より抑える方針を原則とし、交付税算入率の高い地方債を優先発行すること等により、比率の改善に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均とほぼ同じ水準であり、効率的に行政サービスが提供されているといえる。今後、フェリーターミナル整備事業等における地方債の元金償還が始まる港湾整備事業会計や、医師住宅建設事業を実施する市立八幡浜総合病院事業会計への繰出金の増加が見込まれるとともに、老朽化が進む公共施設等の更新や改築も必要となってくるため、更なる経費削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額が類似団体平均を上回り、⑧業務・投資活動収支のうち、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、松蔭地区公民館建設事業や消防詰所整備事業等の大型の投資的事業を行ったためであり、地方債に依存する状況になっている。地方債発行額を元金償還額より抑える方針を原則とし、交付税算入率の高い地方債を優先発行すると等により、地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は類似団体を上回っているものの、一般的には「2~8%程度が標準的な値」と言われており、当市は標準値内の数値といえる。ただし、今後も、使用料や手数料の見直し等を定期的に行う等により、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,