山口県平生町の財政状況（2022年度）

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額の減少、人口の減少により、ほとんどの項目において住民一人当たりコストは同じ水準又は減少となっている。総務費は、前年度と比較すると、住民一人当たりコストは85,853円減少している。これは新庁舎建設に係る事業費の完了による減少が主な要因である。民生費は、前年度と比較すると、住民一人当たりコストは9,214円減少している。これは非課税世帯への給付対象者、子育て世帯への特別給付金の事業終了による減少が主な要因である。土木費は、前年度と比較すると、住民一人当たりコストは9,189円増加している。これは公営企業会計への繰出金の増加が主な要因である。限られた財源のなかで、効率的に事業を推進するため、徹底した無駄の排除等を行うとともに、事業の緊急性や優先度を踏まえ、効果を高めていかなければならない。また、人口の減少、少子高齢化社会や物価高騰対策等の多様化する財政需要に対応し、将来にわたり持続可能な行財政基盤の構築を図る必要がある。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり554,339円となり、前年度から比較すると12.8％減少している。人口についても減少している。非課税世帯や子育て世帯への特別給付金等の扶助費、新庁舎建設等の普通建設事業費が減少したことが主な要因である。各性質別において、類似団体平均と同じ水準又は下回っているが、繰出金については、依然として大きく上回っている。今後も、子育て支援や高齢化に伴う扶助費や国民健康保険、介護保険の医療費、給付費、繰出金等の社会保障関係経費、公営企業の施設老朽化対応、物価高騰対応に係る事業費に対応を要するため、事業費に充当する一般財源の確保、基金残高の確保に努めていく必要がある。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が上回っている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所であり、下回っている施設は道路である。特に保育所については、整備から40年以上経過し更新時期を迎えていることから、有形固定資産減価償却率が高くなっている。道路については、平成29年度に農免農道の譲与を受けたため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。前年度と比較するとすべての類型で増加しているが、一人当たり面積などについては、人口の減少もあり、大きな変動は見られない。それぞれの公共施設等について個別施設計画を踏まえ、適切な維持管理及び計画的な更新や除却を進め老朽化対策に取り組み、比率の減少に努める。

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は前年度と比較して増加しており、類似団体平均値を上回っている。特に図書館については、大きく上回っている。これは、建設されてから50年以上が経過し、耐用年数をすでに超えているためである。ただし、庁舎については、令和4年度において庁舎整備を実施したため、有形固定資産減価償却率が大幅に低下したほか、庁舎規模も大きくなったことから一人当たり面積も増加している。今後、それぞれの公共施設等について個別施設計画を踏まえ、優先順位を確認し、適切な維持管理及び計画的な更新や除却を進め老朽化対策に取り組み、比率の減少に努める。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から90百万円の減少(▲0.6%)となった。主な要因は、有形固定資産の減少であり、資産の取得額が減価償却額を下回ったことから84百万円減少した。資産総額のうち有形固定資産の割合は76.9%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画等を踏まえ、適切な維持管理及び計画的な更新・除却を進めていき、老朽化対策に努める。また、負債総額は210百万円の減少(▲3.3%)となった。主な要因は、地方債償還額が発行額を上回り、地方債(固定負債)が115百万円減少したためである。国民健康保険会計、下水道事業会計等を加えた全体では、前年度から資産総額は79百万円減少(▲0.4%)し、負債総額は344百万円減少(▲3.2%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額が6,219百万円多くなり、負債総額も4,429百万円多くなっている。田布施・平生水道企業団、山口県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、前年度から資産総額は284百万円減少(▲1.1%)し、負債総額は525百万円減少(▲3.6%)した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額が10,946百万円多くなり、負債総額も8,135百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,388百万円となり、前年度から24百万円減少(▲0.4%)した。そのうち、人件費等の業務費用は2,737百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,651百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。業務費用の中で、最も金額が大きいのは物件費(1,047百万円)、次いで人件費(1,031百万円)である。国民健康保険事業勘定特別会計等を含めた社会保障に係る財政負担が増加し、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや健康づくりの推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が158百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用は2,325百万円多くなり、純行政コストは2,662百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて上水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が622百万円多くなっている一方、人件費が461百万円、物件費が501百万円多くなっているなど、経常費用が5,252百万円多くなり、純行政コストは4,633百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(5,462百万円)が純行政コスト(5,335百万円)を上回ったことから、本年度の差額は127百万円の増加となり、純資産残高も121百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,807百万円多くなっている。本年度の差額は税収等の財源(8,269百万円)が純行政コスト(7,997百万円)を上回ったことから272百万円の増加となり、純資産残高も265百万円の増加となった。連結では、山口県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,737百万円多くなっている。本年度差額は税収等の財源(10,199百万円)が純行政コスト(9,968百万円)を上回ったことから231百万円の増加となり、純資産残高も241百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は366百万円であったが、投資活動収支については▲274百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲163百万円となっており、地方債残高を着実に減少することができている。本年度末資金残高は前年度から▲71百万円減少し、269百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より298百万円多い664百万円となっている。投資活動収支は▲387百万円、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、293百万円となり、本年度末資金残高は前年度から▲16百万円減少し、394百万円となった。連結では、上水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より435百万円多い801百万円となっている。投資活動収支は▲380百万円、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲513百万円となり、本年度末資金残高は前年度から▲89百万円減少し、連結割合変更に伴う差額分を含め617百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は、前年度と比較すると増加しているが、類似団体平均を大幅に下回っている。負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、前年度と比較すると増加しており、類似団体平均も上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは前年度と比較すると増加しているが、類似団体平均を下回っている。経常費用に占める人件費と物件費が増加したことが数値に影響を与えている。併せて、人件費とともに大きな割合を占める物件費、維持補修費では、昨年度から1.1%増加しており、施設の老朽化等により今後はさらに増加が懸念されるため、公共施設等の適正管理に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。また、負債合計は、前年度と比較すると▲21,070万円減少している。これは、地方債(固定負債)の減少が主な要因と考えられる。引き続き、償還元金以内での新規借入を堅持し、地方債残高の減少に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、145百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。地方債に過度に依存しないよう、計画的に事業を実施し、赤字分の縮小に努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また経常費用は、前年度と比較し24百万円減少している。今後は老朽化した施設の維持補修費等の増加が見込まれることから、公共施設等の使用料の見直し等についても調査・分析や計画的な長寿命化を進めていく取組みなどを行うとともに、経費削減に努め、受益者負担の適正化を図る。