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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和４年度末４０．７％）に加え、町内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。収入額、需要額ともに増加しており、推移は横ばいの状態となっている。歳入では、財政基盤の強化のため、今後も企業誘致の推進等に取り組み、歳入確保に努める。歳出では、各事業の見直し等を引き続き行い、歳出削減に努める。限られた財源のなか、本町がもつ魅力を最大限に引き出し、活気あふれるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄公債費は減少しているが、人件費や繰出金の増加により、経常経費充当一般財源は増加しており、経常一般財源歳入額の普通交付税額及び臨時財政対策債が減少したことにより、８９．８％と比率が増加し、類似団体平均を上回っている。ＩＣＴの導入推進による事務の効率化、民間委託等の活用により、経常経費の削減に取り組み、一般財源の確保に努め、比率の低減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が、類似団体平均を下回っている。主に、人件費の増加、また人口の減少を要因としており、今後は、民間でも実施可能な部分については委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄近年で比較すると、低い水準となっており、類似団体、全国町村平均を下回っている。庁舎の移転に伴い、主たる異動が５月となったことから、４月１日時点において昇格控えの状況が生じたことが水準低下の要因となっている。今後も地域の民間企業の平均給与の状況や国、県、他市町の動向等を伺いながら、より一層の給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較すると、比率は増加しているが、類似団体平均を下回っている。計画に基づき、事務事業の見直しや民間委託の推進、新規採用の抑制など定員の適正化等に取り組んできたことが要因と考えられる。今後は、業務量等の増加により一定数の増員が必要となるため、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の元利償還金及び公営企業における準元利償還金が増加し、標準財政規模が減少したことにより、単年度での比率は増加し、３か年平均では微増となっている。公営企業の元利償還金は令和４年度がピークであり、減少に転ずるものと見込まれるが、今後とも新規借入の抑制に努め、比率の低減を図る。 | 将来負担比率の分析欄普通交付税の減少による標準財政規模が減少しているが、一般会計、公営企業会計の地方債の現在高の減少による将来負担額が減少したことにより、全体として比率は減少している。しかし、類似団体平均を大きく上回っているため、今後も計画的な事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度と比較すると、比率は大幅に増加し、類似団体平均を上回っている。要因は、給与表等の改定により増加したためである。今後も、職員の適切な評価による人事評価制度を構築し、事業の民間委託の推進等に取り組み、総人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄行政改革大綱や経費削減計画等により、内部経費を中心に経費削減に取り組んできた成果が表れ、類似団体平均を大きく下回っている。前年度と比較しては増加しているため、今後も経費削減計画に基づき、より一層のコスト削減を図り、比率を上昇させないように努める。 | 扶助費の分析欄前年度比率、類似団体平均ともほぼ同じ水準となっている。扶助費の抑制は、高齢化率の増加や子育て支援など性質上困難なものが多くあるが、事業や対象者等の見直しを行うことにより、今後も抑制していくよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている要因としては、公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。今後公営企業会計については、適正な料金価格等による健全化を図ることなどにより、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合、各種団体や事業における補助金等において内容を精査したうえで経費削減を図ってきたが、物価高騰等により事業費が増加したことに伴い、前年度と比較すると、比率は増加し、類似団体平均とほぼ同じ水準となっている。今後も適切な精査や運用に努め、効率的な事業実施、経費削減に努める。 | 公債費の分析欄新庁舎の建設等の大規模工事により、前年度と比較すると増加している。新規借入の抑制等、負担軽減を引き続き行い、計画的な事業の実施により比率の低減に努める。 | 公債費以外の分析欄公共施設の維持補修費等により多額の一般財源を要するため、類似団体平均を上回っている。個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検や診断を行い、緊急性や優先度の高い事業を選定し、適切な維持管理及び老朽化対策に取り組み、経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額の減少、人口の減少により、ほとんどの項目において住民一人当たりコストは同じ水準又は減少となっている。総務費は、前年度と比較すると、住民一人当たりコストは８５，８５３円減少している。これは新庁舎建設に係る事業費の完了による減少が主な要因である。民生費は、前年度と比較すると、住民一人当たりコストは９，２１４円減少している。これは非課税世帯への給付対象者、子育て世帯への特別給付金の事業終了による減少が主な要因である。土木費は、前年度と比較すると、住民一人当たりコストは９，１８９円増加している。これは公営企業会計への繰出金の増加が主な要因である。限られた財源のなかで、効率的に事業を推進するため、徹底した無駄の排除等を行うとともに、事業の緊急性や優先度を踏まえ、効果を高めていかなければならない。また、人口の減少、少子高齢化社会や物価高騰対策等の多様化する財政需要に対応し、将来にわたり持続可能な行財政基盤の構築を図る必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５５４，３３９円となり、前年度から比較すると１２．８％減少している。人口についても減少している。非課税世帯や子育て世帯への特別給付金等の扶助費、新庁舎建設等の普通建設事業費が減少したことが主な要因である。各性質別において、類似団体平均と同じ水準又は下回っているが、繰出金については、依然として大きく上回っている。今後も、子育て支援や高齢化に伴う扶助費や国民健康保険、介護保険の医療費、給付費、繰出金等の社会保障関係経費、公営企業の施設老朽化対応、物価高騰対応に係る事業費に対応を要するため、事業費に充当する一般財源の確保、基金残高の確保に努めていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、適切な財源確保と歳出の精査により、積立額が取崩額を上回り、67百万円増加している。減債基金は、利子分のみの積立てをしている状況であり、大きな変動は生じていない。その他特定目的基金は、新庁舎建設に伴う公共施設整備基金の取崩額の増加により、38百万円の減少となっている。基金全体では、財政調整基金の積立額の増加分がその他特定目的基金の減少額より大きく、前年度と比較すると29百万円増加している。（今後の方針）その他特定目的基金については、目的に沿う事業を展開するために取崩しを計画的に行う予定である。また、計画的な公共施設の老朽化対策や社会保障関係経費等の増加に対応するほか、災害等の非常時に要する経費に備え、計画的な積立てを行い、基金残高を確保する。 | 財政調整基金（増減理由）積立額は160百万円で前年度と比較すると、237百万円減少しており、取崩額は93百万円で前年度と比較すると、35百万円減少している。主に地方交付税等の増額により、積立額が取崩額を上回り、67百万円積立てることができている。（今後の方針）今後の財政需要への備えとして、社会保障関係経費、物価高騰対策の増加に対応するほか、災害時の非常時に要する経費に備え、計画的な積立てを行い、基金残高を確保する。 | 減債基金（増減理由）基金利子分のみを積立てしている状況であり、大きな変動は生じていない。（今後の方針）公債費については、年々減少で推移しているが、新庁舎整備事業の償還に伴い、今後増加すると推測している。現在は社会保障関係経費、公共施設の老朽化対策として公共施設整備基金などへの積立てを優先的に確保している状況であるが、今後の公債費の負担軽減のために、計画的な積立てを行い、基金残高を確保する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと振興基金：ふるさと振興事業に必要な経費の財源・公共施設整備基金：公共施設等の整備に必要な経費の財源・まちづくり基金：地域住民主体のまちづくり事業に必要な経費の財源・森林環境整備基金：森林環境整備に必要な経費の財源・地球温暖化対策推進基金：地域住民主体の地球温暖化対策に必要な経費の財源・ボートパーク管理基金：ひらおボートパークの管理に必要な経費の財源（増減理由）公共施設整備基金は、新庁舎建設への寄付金により積立てがあったが、大幅な取崩しを行っており、取崩額が積立額を上回り減少している。森林環境整備基金は、地方譲与税（森林環境譲与税）の増収により、前年度より増加している。その他特定目的基金は、利子分のみを積立てしている状況であり、大きな変動は生じていない。全体としては減少している。（今後の方針）新庁舎建設が完了に伴い、公共施設整備基金より大幅な取崩しはないが、その他公共施設の老朽化対策として今後も取崩す予定。また、その他の特定目的基金についても、目的に沿う事業を展開するために取崩しを計画的に行う予定。今後、基金の減少が考えられるが、財源確保として、計画的な積立てを行い、基金残高を確保する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、高度経済成長期などを中心に建設された公共施設等が更新時期を迎える段階となっており、類似団体平均値より高い水準にある。要因としては、減価償却累計額の増加によるものである。それぞれの公共施設等について個別施設計画を踏まえ、適切な維持管理及び計画的な更新や除却を進めていき、老朽化対策に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を上回っており、これは、新庁舎整備事業等の大型事業の実施に伴う地方債残高の増加により将来負担額が増加しているためである。引き続き、新規借入の抑制などを行い比率の減少に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析前年度と比較して将来負担比率、有形固定資産減価償却率は減少しているが、類似団体と比較すると高い水準である。引き続き、新規借入の抑制や老朽化対策などを行い比率の減少に努める。また、個別施設計画に基づき、適切な維持管理及び計画的な更新や除却を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析前年度と比較して将来負担比率は減少しており、実質公債費比率は横ばいであるが、類似団体と比較すると高い水準である。引き続き、計画的な事業実施による地方債の新規借入の抑制などに取り組んでいき、比率の減少に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が上回っている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所であり、下回っている施設は道路である。特に保育所については、整備から４０年以上経過し更新時期を迎えていることから、有形固定資産減価償却率が高くなっている。道路については、平成２９年度に農免農道の譲与を受けたため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。前年度と比較するとすべての類型で増加しているが、一人当たり面積などについては、人口の減少もあり、大きな変動は見られない。それぞれの公共施設等について個別施設計画を踏まえ、適切な維持管理及び計画的な更新や除却を進め老朽化対策に取り組み、比率の減少に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は前年度と比較して増加しており、類似団体平均値を上回っている。特に図書館については、大きく上回っている。これは、建設されてから５０年以上が経過し、耐用年数をすでに超えているためである。ただし、庁舎については、令和４年度において庁舎整備を実施したため、有形固定資産減価償却率が大幅に低下したほか、庁舎規模も大きくなったことから一人当たり面積も増加している。今後、それぞれの公共施設等について個別施設計画を踏まえ、優先順位を確認し、適切な維持管理及び計画的な更新や除却を進め老朽化対策に取り組み、比率の減少に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から90百万円の減少(▲0.6%)となった。主な要因は、有形固定資産の減少であり、資産の取得額が減価償却額を下回ったことから84百万円減少した。資産総額のうち有形固定資産の割合は76.9%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画等を踏まえ、適切な維持管理及び計画的な更新・除却を進めていき、老朽化対策に努める。また、負債総額は210百万円の減少(▲3.3%)となった。主な要因は、地方債償還額が発行額を上回り、地方債(固定負債)が115百万円減少したためである。国民健康保険会計、下水道事業会計等を加えた全体では、前年度から資産総額は79百万円減少(▲0.4%)し、負債総額は344百万円減少(▲3.2%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額が6,219百万円多くなり、負債総額も4,429百万円多くなっている。田布施・平生水道企業団、山口県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、前年度から資産総額は284百万円減少(▲1.1%)し、負債総額は525百万円減少(▲3.6%)した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額が10,946百万円多くなり、負債総額も8,135百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,388百万円となり、前年度から24百万円減少(▲0.4%)した。そのうち、人件費等の業務費用は2,737百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,651百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。業務費用の中で、最も金額が大きいのは物件費(1,047百万円)、次いで人件費(1,031百万円)である。国民健康保険事業勘定特別会計等を含めた社会保障に係る財政負担が増加し、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや健康づくりの推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が158百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用は2,325百万円多くなり、純行政コストは2,662百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて上水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が622百万円多くなっている一方、人件費が461百万円、物件費が501百万円多くなっているなど、経常費用が5,252百万円多くなり、純行政コストは4,633百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,462百万円)が純行政コスト(5,335百万円)を上回ったことから、本年度の差額は127百万円の増加となり、純資産残高も121百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,807百万円多くなっている。本年度の差額は税収等の財源(8,269百万円)が純行政コスト(7,997百万円)を上回ったことから272百万円の増加となり、純資産残高も265百万円の増加となった。連結では、山口県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,737百万円多くなっている。本年度差額は税収等の財源(10,199百万円)が純行政コスト(9,968百万円)を上回ったことから231百万円の増加となり、純資産残高も241百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は366百万円であったが、投資活動収支については▲274百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲163百万円となっており、地方債残高を着実に減少することができている。本年度末資金残高は前年度から▲71百万円減少し、269百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より298百万円多い664百万円となっている。投資活動収支は▲387百万円、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、293百万円となり、本年度末資金残高は前年度から▲16百万円減少し、394百万円となった。連結では、上水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より435百万円多い801百万円となっている。投資活動収支は▲380百万円、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲513百万円となり、本年度末資金残高は前年度から▲89百万円減少し、連結割合変更に伴う差額分を含め617百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度と比較すると増加しているが、類似団体平均を大幅に下回っている。負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、前年度と比較すると増加しており、類似団体平均も上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは前年度と比較すると増加しているが、類似団体平均を下回っている。経常費用に占める人件費と物件費が増加したことが数値に影響を与えている。併せて、人件費とともに大きな割合を占める物件費、維持補修費では、昨年度から1.1%増加しており、施設の老朽化等により今後はさらに増加が懸念されるため、公共施設等の適正管理に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。また、負債合計は、前年度と比較すると▲21,070万円減少している。これは、地方債(固定負債)の減少が主な要因と考えられる。引き続き、償還元金以内での新規借入を堅持し、地方債残高の減少に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、145百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。地方債に過度に依存しないよう、計画的に事業を実施し、赤字分の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また経常費用は、前年度と比較し24百万円減少している。今後は老朽化した施設の維持補修費等の増加が見込まれることから、公共施設等の使用料の見直し等についても調査・分析や計画的な長寿命化を進めていく取組みなどを行うとともに、経費削減に努め、受益者負担の適正化を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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