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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年度末３９．６％）に加え、町内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。収入額、需要額ともに増加はしているが、横ばいで推移している。財政基盤の強化のため、今後も企業誘致の推進等に取り組み、歳入確保に努める。歳出では、各事業の見直し等を行い、歳出削減に努める。限られた財源のなか、魅力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄人件費、扶助費の増加に伴い経常経費充当一般財源は増加しているが、経常一般財源歳入額の地方消費税交付金、普通交付税が大幅に増加したことにより、８８．８％と比率は減少し、類似団体平均を僅かに下回っている。今後も経常経費の削減に取り組み、一般財源の確保に努め比率の低減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、類似団体平均を下回っているが、前年度と比較すると増加している。要因としては、会計年度任用職員の導入に伴い人件費が増加、人口の減少と考えられる。今後も定員管理・給与の適正化による人件費の見直しを行うなど経常経費の削減に努め、低減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較すると、比率は減少し、類似団体平均を下回っている。今後も地域の民間企業の平均給与の状況や国、県、他市町の動向等を伺いながら、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較すると、比率は増加しているが、類似団体平均を下回っている。計画に基づき定員の適正化等に取り組み、採用抑制による人員の削減を行ったことが要因と考えられる。業務量等の増加により持続可能な運営を行うため、一定の職員数が今後は必要となっていくが、事務事業の見直しや民間委託の推進等に取り組み、総人件費、定員の適正化、コスト削減に努め、比率の低減を図る。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較すると、地方債の元利償還金は横ばいで推移しており、公営企業における元利償還金の増加、債務負担として新設の福祉施設への借入補助金の増加により準元利償還金が増加している。また、地方債の現在高の減少により基準財政需要額算入額が減少しているが、地方税、普通交付税の増加により、標準財政規模が増加していることから単年度での比率が減少し、３か年平均でも減少している。類似団体平均との比較においては、硬直化しているため今後も新規借入の抑制等に努め、比率の低減を図る。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較すると、新規借入の抑制により一般会計、公営企業会計ともに地方債の現在高が減少したため、将来負担額が減少している。また、地方債の現在高の減少により基準財政需要額算入額が減少しているが、地方税、普通交付税の増加により、標準財政規模が増加していることから全体として比率が減少している。しかし、類似団体平均を大きく上回っているため、今後も計画的な事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度と比較すると、比率は減少しているが、平成２９年度からほぼ同じ水準を維持している。今後も職員の適切な評価による人事評価制度を構築し、事業の民間委託の推進等に取り組み、総人件費、定員の適正化に努める。 | 物件費の分析欄行政改革大綱や経費削減計画等により、内部経費を中心に経費削減に取り組んできた成果が表れ、類似団体平均を大きく下回っている。前年度と比較しても減少しており、今後も経費削減計画に基づき、より一層のコスト削減を図り、比率を上昇させないように努める。 | 扶助費の分析欄前年度と比較すると、比率は減少しているが、類似団体平均とはほぼ同じ水準となっている。扶助費の抑制は、高齢化率の増加や子育て支援など性質上困難であるが、単独事業における対象者等の見直しにより、今後も抑制していくよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、高齢化率の高さに伴う医療費、給付費等や公営企業会計において、施設の老朽化対策等により一般財源を要するなど、特別会計への繰出金が必要となっているためである。今後もこの傾向が続くと見込まれるため、公営企業会計については、適正な料金単価等による健全化、国民健康保険事業や介護保険事業等においては、保険税（料）等の適正化を図り、財政負担の軽減に努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合、各種団体や事業における補助金等において内容を精査したうえで経費削減を図ってきたことにより、類似団体平均を下回っている。今後も適切な精査や運用に努め、不要な支出を抑制し、効率的な事業実施、経費削減を図る。 | 公債費の分析欄過去の経済対策対応による生活対策基盤整備の財源確保として、地方債を活用してきたことから公債費負担が増加し、年々新規借入の抑制を行い比率は減少しているが、財政運営に重くのしかかっている。今後も新規借入の抑制等、負担軽減を図り、計画的な事業の実施により比率の低減に努める。 | 公債費以外の分析欄公共施設の維持補修費等により多額の一般財源を要するため、類似団体平均を上回っている。個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検や診断を行い、緊急性や優先度の高い事業を選定し、適切な維持管理及び老朽化対策に取り組み、経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額が増加したことにより、各項目の住民一人当たりコストは増加している。総務費は、前年度と比較すると、住民一人当たりコストは１１３，５００円増加しており、これは新庁舎建設事業、新型コロナウイルス感染症対応による特別定額給付金の増加が主な要因である。民生費は、前年度と比較すると、住民一人当たりコストは１，８０９円増加しており、これは子育て世帯への臨時給付金等の増加が主な要因である。限られた財源の中で、効率的に事業を推進するため、徹底した無駄の排除等を行うとともに、事業の緊急性や優先度を踏まえ、効果を高めていかなければならない。人口の減少、少子高齢化社会やコロナ対策などの多様化する財政需要に対応すべく、適切な選択と集中による行財政構造の構築を図る必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５６５，２２９円となり、前年度から比較すると３１％増加している。新型コロナウイルス感染症対応による特別定額給付金や子育て世帯臨時給付金等の増加、高度成長期に集中的に建設されてきた公共施設が更新時期を迎えており、更新に必要な財源の確保が財政運営に大きく影響を及ぼしています。それぞれの公共施設等について、個別施設計画に基づき、適切な維持管理及び計画的な更新、除却等を進めていく必要がある。また、子育て支援や高齢化に伴う扶助費や国民健康保険、介護保険の医療費、給付費、繰出金等の社会保障関係経費、新型コロナウイルス感染症対策関係経費の事業費を要するため、事業費に充当する一般財源の確保、基金残高の確保に努め、財政健全化に配慮しつつ、未来への責任として町財政運営を進めていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、コロナ対策による取崩額の増加があり、積立額が取崩額を下回り、119百万円減少している。減債基金は、利子分のみの積立てをしている状況であり、大きな変動は生じていない。その他特定目的基金は、取崩額がなく、新庁舎建設による寄附金の増収、地方譲与税（森林環境譲与税）の増収による積立額の増加により、28百万円増加している。基金取崩額が大きく、基金全体では前年度と比較すると、91百万円減少している。（今後の方針）今後は新庁舎建設事業として、公共施設建設基金より取崩しを行う予定である。また、その他公共施設の老朽化対策や社会保障関係経費の増加、コロナ対策による取崩に対応するほか、災害等の非常時に要する経費などの財政需要に備え、計画的な積立てを行い、基金残高を確保する。 | 財政調整基金（増減理由）積立額は176百万円で前年度と比較すると、41百万円増加しているが、取崩額が295百万円で前年度と比較すると、226百万円増加している。取崩額のうちコロナ対策に係る取崩しは143百万円となっており、積立額が取崩額を下回り、119百万円減額となっている（今後の方針）今後もコロナ対策による取崩があると考えられ、また新庁舎整備事業や社会保障関係経費等の増加に対応するほか、災害等の非常時に要する経費に備え、計画的な積立てを行い、基金残高を確保する。 | 減債基金（増減理由）基金利子分のみを積立てしている状況であり、大きな変動は生じていない。（今後の方針）公債費については、年々微減で推移しており、コロナ対策、新庁舎整備事業、公共施設の老朽化対策として公共施設建設基金などへの積立てを優先的に確保している状況であるが、公債費の負担軽減のため、計画的な積立てを行い、基金残高を確保する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと振興基金：ふるさと振興事業に必要な経費の財源、・公共施設建設基金：公共施設等の建設に必要な経費の財源、・まちづくり基金：地域住民主体のまちづくり事業に必要な経費の財源、・地球温暖化対策推進基金：地域住民主体の地球温暖化対策に必要な経費の財源、・ボートパーク管理基金：ひらおボートパークの管理に必要な経費の財源、・森林環境整備基金：森林環境整備に必要な経費の財源（増減理由）公共施設建設基金は、新庁舎建設への寄附金が増収したため、26百万円積立てたことにより増加している。森林環境整備基金は、地方譲与税（森林環境譲与税）の増収により、前年度より積立額が増加している。その他特定目的基金は、利子分のみを積立てしている状況であり、大きな変動は生じていない。取崩額はなく、積立てのみであるため全体として増加している。（今後の方針）令和3年度から新庁舎建設事業として、公共施設建設基金より取崩しを行う予定。基金の減少が考えられるが、庁舎以外における公共施設の老朽化対策等の財源確保として、計画的な積立てを行い、基金残高を確保する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、高度経済成長期などを中心に建設された公共施設等が更新時期を迎える段階となっており、類似団体平均値より高い水準にある。また、前年度数値に比べても増加している。要因としては、減価償却累計額の増加、有形固定資産の減少によるものである。それぞれの公共施設等について個別施設計画を踏まえ、適切な維持管理及び計画的な更新や除却を進めていき、老朽化対策に努める。 | 債務償還比率の分析欄充当可能基金の増加、新規借入の抑制による地方債現在高の減少に伴い債務償還比率が減少した。前年度と比較して減少はしているが、類似団体平均値より依然として高い水準にある。引き続き、計画的な事業実施による地方債の新規借入の抑制などに取り組むとともに、基金残高を含めた一般財源の確保を図り、比率の減少に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析充当可能基金の増加、新規借入の抑制による地方債現在高の減少の結果、前年度と比較して将来負担比率は減少しているが、類似団体と比較すると高い水準である。引き続き、新規借入の抑制などを行い比率の減少に努める。一方で、有形固定資産減価償却率は前年度よりも増加しており、類似団体と比較しても高い水準である。要因としては、減価償却累計額の増加、有形固定資産の減少によるものである。公共施設等の更新整備に充てられる費用についても、今後も逼迫した状況が続くと想定される。そのため、それぞれの公共施設等について個別施設計画を踏まえ、適切な維持管理及び計画的な更新や除却を進めていき、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに前年度と比較して減少しているが、類似団体と比較すると高い水準である。将来負担比率は、新規借入の抑制による地方債現在高の減少による将来負担額の減少、実質公債費比率は地方債の元利償還金の減少が主な要因である。引き続き、計画的な事業実施による地方債の新規借入の抑制などに取り組んでいき、比率の減少に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が上回っている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所であり、下回っている施設は道路である。認定こども園・幼稚園・保育所については、幼稚園が有形固定資産減価償却率８６％、保育所が９９％となっており、特に保育所の有形固定資産減価償却率が高くなっている。これは、昭和４９年度に建設されており、耐用年数４７年が経過目前であり、更新時期となりつつあるためである。道路については、平成２９年度に農免農道の譲与を受けたため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。前年度と比較するとほとんどの類型で増加しているが、一人当たり面積などについては、人口の減少もあり、大きな変動は見られない。それぞれの公共施設等について個別施設計画を踏まえ、適切な維持管理及び計画的な更新や除却を進め老朽化対策に取り組み、比率の減少に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は前年度と比較して増加しており、類似団体平均値を上回っている。特に図書館、庁舎については大きく上回っている。これは、建設されてから５０年以上が経過し、耐用年数をすでに超えているためである。ただし、庁舎については、平成２９年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づいて令和４年度までに新庁舎の建設、その後旧庁舎の解体が予定されている。一人当たり面積などについては、人口の減少もあり、大きな変動はあまり見られない。今後、それぞれの公共施設等について個別施設計画を踏まえ、優先順位を確認し、適切な維持管理及び計画的な更新や除却を進め老朽化対策に取り組み、比率の減少に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から24百万円の増加(0.2%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産(事業用資産)、現金預金(流動資産)であり、有形固定資産(事業用資産)は、新庁舎整備事業等の実施による建設仮勘定が増加したものの減価償却による資産の減少が大きいことから31百万円減少し、現金預金(流動資産)は、他会計への繰出金等の減少により149百万円増加した。資産総額のうち有形固定資産の割合は78%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、それぞれの公共施設等について個別施設計画を踏まえ、適切な維持管理及び計画的な更新・除却を進めていき、老朽化対策に努める。また、負債総額は162百万円の減少(▲3%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)の減少(139百万円)であり、引き続き計画的な事業実施による新規借入の抑制などに取組み減少に努める。国民健康保険会計、下水道事業会計等を加えた全体では、前年度から資産総額は175百万円減少(▲0.8%)し、負債総額は320百万円減少(3%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額が6,312百万円多くなり、負債総額も4,698百万円多くなっている。田布施・平生水道企業団、山口県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、前年度から資産総額は411百万円減少(▲2%)し、負債総額は625百万円減少(4%)した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額が11,522百万円多くなり、負債総額も8,902百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,948百万円となり、前年度から1,422百万円増加(23%)した。そのうち、人件費等の業務費用は2,394百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,554百万円であった。特別定額給付金、新型コロナウイルス感染症対策事業などにより補助金等が大幅に増加したことから移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。全体では、一般会計等に比べて下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が148百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用は2,480百万円多くなり、純行政コストは2,850百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて上水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が608百万円多くなっている一方、人件費が480百万円、物件費が484百万円多くなっているなど、経常費用が5,294百万円多くなり、純行政コストは4,690百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては、税収等の財源(5,942百万円)が純行政コスト(5,862百万円)を上回ったことから、本年度の差額は80百万円の増加となり、純資産残高も186百万円の増加となった。特に、本年度は、特別定額給付金、新型コロナウイルス感染症対策事業などを補助金を受けて行ったため、財源に当該補助金の額が計上され純資産が増加しているが、地方税や地方交付税の税収等も大幅に増加している。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,823百万円多くなっている。本年度の差額は税収等の財源(8,766百万円)が純行政コスト(8,712百万円)を上回ったことから54百万円の増加となり、純資産残高も144百万円の増加となった。連結では、山口県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,745百万円多くなっている。本年度差額は税収等の財源(10,687百万円)が純行政コスト(10,552百万円)を上回ったことから135百万円の増加となり、純資産残高も215百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は415百万円であったが、投資活動収支については、▲93百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、183百万円となっており、地方債残高を着実に減少することができている。本年度末資金残高は前年度から140百万円増加し、322百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より165百万円多い580百万円となっている。投資活動収支は▲152百万円、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、344百万円となり、本年度末資金残高は前年度から84百万円増加し、362百万円となった。連結では、上水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より467百万円多い882百万円となっている。投資活動収支は▲185百万円、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲593百万円となり、本年度末資金残高は前年度から104百万円増加し、連結割合変更に伴う差額分を含め690百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、資産合計の増加、人口減少に伴い、前年度と比較すると増加している。歳入額対資産比率については減少しており、類似団体平均値を大きく下回っている。補助費等の増加による歳入総額の増加が主な要因となっていると考えられる。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期などを中心に集中的に建設された公共施設等が更新時期を迎える段階となっていることなどから、類似団体平均より高い水準にある。これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.2%上昇している。個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による更新や除却を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度と比較すると増加しているが、類似団体平均を大幅に下回っている。負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、前年度と比較すると減少しているが、類似団体平均を下回っている状況である。地方債の新規借入を抑制して地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、純行政コストの増加に伴い、前年度と比較すると増加しているが、類似団体平均を下回っていある。特別定額給付金、新型コロナウイルス感染症対策事業などによる補助金等の大幅な増加、人口減少によるものと考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。また負債合計は、前年度と比較すると16,168万円減少している。これは、地方債(固定負債)の減少が主な要因と考えられる。引き続き、償還元金以内での新規借入を堅持し、地方債残高の減少に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、263百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。地方債に過度に依存しないよう、計画的に事業を実施し、赤字分の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、前年度から減少しており、経常費用が1,422百万円増加している。今後は老朽化した施設の維持補修費等の増加が見込まれることから、公共施設等の使用料の見直し等についても調査・分析や計画的な長寿命化を進めていく取組みなどを行うとともに、経費削減に努め、受益者負担の適正化を図る。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,