山口県平生町の財政状況（2010年度）

長引く景気低迷による個人町民税所得割及び法人町民税法人税割の減収などから、0.41と類似団体平均を0.11下回っているため、職員の退職に伴う新規採用を必要最小限に抑えることによる人件費の削減や真に必要な事業を厳選し、投資的経費の抑制に取り組むとともに、税収等の徴収率向上のため引き続き徴収対策室を設置し、歳入確保に努める。

経常経費充当一般財源では、前年度と比較して増加したものの、経常一般財源歳入額における普通交付税及び臨時財政対策債の増収（131,769千円）が大きく、比率は1.5％減少したが、類似団体平均はより減少したため、平均を5.4％上回り、前年度の差（1.8％）は拡大した。類似団体平均との差が大きい義務的経費や繰出金に係る経常経費の削減に引き続き取り組む。

緊急平生町行財政改革プログラム（集中改革プラン）（平成17年度～21年度）に基づく定員管理の適正化及び新たな給与制度の確立や経費削減対策の推進を図ることにより、107,784円と類似団体平均を下回っている。今後においても、定員管理の適正化等による人件費の削減、行政コスト節減に継続して取り組む。

平成17年度から平成20年度まで給与カット（H17：５％、H18：2.05％、H19：１％、H20：１％）を実施したが、類似団体平均を各年度において上回っている。給与カット解除後の平成21年度、22年度においても類似団体平均を上回っているが、指数自体の変動は小さい。今後においては、引き続き一層の給与水準の適正化に努める。

職員定員適正化計画及び集中改革プラン（平成17年度～21年度）に基づき、勧奨退職の推進や退職に伴う新規採用者の抑制等により職員数の抑制を図った結果、平成22年度では9.15人と類似団体平均と比較して1.07人下回っている。類似団体と比較して概ね適正であるが、今後においては、隔たりのある年齢構成の平準化にも考慮した定員適正化に取り組む。

過去の生活関連対策基盤整備の財源として起債を活用したことから、平成18年度から地方債許可制移行基準である18.0％を超えている状況である。平成22年度においても18.7％であり、類似団体平均を6.6％上回るが、前年度からは0.8％減であり、近年の緊縮財政の取り組みが表れている。今後においても、公債費負担適正化計画に基づき、事業の厳選及び新規借入の抑制に努め、早期に改善できるよう取り組む。

近年の緊縮財政により建設事業を抑制しており、前年度から8.1％減少したが、減少幅は小さく、類似団体平均を大きく下回り団体内最小値となった。起債の新規借入の抑制及び起債の償還終了により起債残高は年々減少傾向にあることから、今後も引き続き、借入の抑制を継続し財政健全化に取り組む。

給与カット（平成17年度～20年度）とともに、職員定員適正化計画及び集中改革プラン（平成17年度～21年度）に基づき、勧奨退職の推進や退職に伴う新規採用者の抑制等を実施した結果、類似団体平均とほぼ同水準で推移していたが、給与カット解除後の平成21年度以降は差が拡がっている。今後も引き続き、一層の給与水準及び職員定員の適正化に努める。

集中改革プラン及び経費節減計画（平成15年度～）に基づき、内部経費を中心とした経費節減の取り組んできた結果、類似団体平均を下回って推移している。今後においても、引き続き経費節減計画に基づき、より一層の行政コストの縮減に努める。

単独事業の抑制により内部経費の削減に努めているものの、5.6％と類似団体平均を1.3％上回っている。近年の抑制策の効果が表れていないが、引き続き削減に取り組む。

その他の費目では、特別会計への繰出金に係る財政負担が大きいことなどから、16.2％と類似団体平均を4.7％上回っている。特に公営事業会計においては、赤字補てん的な基準外繰出が要因となることから、原点に立ち返り、独立採算による運営方針を確立し、事業の健全化に努め、普通会計の財政負担軽減を図る。

一部事務組合及び各種団体への補助金等を精査することにより経費削減を図っており、14.5％と類似団体平均と比較すると0.7％上回っている。ここ数年は類似団体との差に変動はなく、今後においても、事業内容等を精査することにより、経費削減に努める。

過去の生活関連対策基盤整備の財源として起債を活用したことから、公債費負担が増しており、18.6％と類似団体平均を2.5％上回っている。制度を利用した繰上償還や借換債、平準化債の発行により、負担軽減を図っており、今後も新規借入の抑制により、さらなる軽減を図る。

公債費以外の費目で、投資的経費においては、平成21年度以降、学校施設耐震改修事業（小学校校舎改築工事等）や交付金事業等により決算額は増加したもの、投資的経費を始め事務事業の厳選等による成果が表れ、7.0％と類似団体平均を2.9％下回った。今後、計画的な事業実施とともに、引き続き真に必要な事業の厳選により、経費削減に取り組む。

財政基金残高は、年々減少し平成19年度末現在で169,513千円となった。そのため、将来的な財政需要に対応できる安定した基金運営を目指し、平成20年度以降、繰入減・積立増に転換する財政運営に取り組んだ結果、基金が増加に転じたことに伴い、実質単年度収支も右上がり傾向に推移している。今後も、基金繰入に可能な限り頼らない財政運営に努める。