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財政力指数の分析欄人口の減少、高齢化に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。財政基盤の強化のため、企業誘致の推進、未来戦略推進事業等に取り組み、歳入確保に努める。歳出では、総人件費の適正化や効率的な事業推進のため、事業の見直し、事業の優先順位による選択と集中のもと、事業費の削減に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄２９年度決算では、普通交付税額、地方消費税交付金額等が前年度比較で増額であり、経常経費の一般財源額が増加したこと、歳出の面での公債費の減額が比率の減少につながっている。類似団体との比較においても依然として硬直化しており、経費削減に取り組み、一般財源の確保に努め比率の低減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄行政改革大綱に基づく、定員管理の適正化や経常経費の削減、事業の見直しなど、これまでの取組みの効果が表れたものと考えている。今後も行政コストの削減に取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄引き続き適正な人事評価制度の構築を進めるほか、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政改革大綱に基づく取組みや職員定員適正化計画により、総人件費の抑制につながり、類似団体返金と比較して下回っている。引き続き隔たりのある年齢構成の平準化も考慮した定員適正化に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄歳出における元利償還金の減額、歳入における普通交付税額等の増額に伴う標準財政規模の増加が主な要因で単年での比率の減少につながり、３か年平均でも減少している。引き続き、償還元金以内での新規借入を堅持し、改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄新規借入の抑制による地方債現在高の減少など、分子の将来負担額全体が減額となっている。それを支える分母は、充当可能基金が増額したこと、普通交付税額等の増額に伴う標準財政規模が増加したことなどから比率が減少した。引き続き、行政コストの削減と基金残高の確保に努め、健全な財政運営を進めていく。 |
人件費の分析欄職員の適正な評価による人事評価制度を構築し、総人件費の適正化に向け、職員定員の適正化に努める。 | 物件費の分析欄行政改革大綱や平成１５年からの経費節減計画等により、経費削減に取り組んできた成果が表れ、類似団体平均を下回って推移している。引き続き、経費削減計画に基づき、より一層のコスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費の抑制は、高齢化率の増や経費の性質上困難な状況であるが、単独事業における対象者の見直し等により抑制に努める。 | その他の分析欄高齢化率の高さに伴う医療費、給付費等は依然として高水準で推移している。さらに、公営企業会計においては、法適用化に向けた取組みを進めているが、施設の老朽化対策などに伴い多額の一般財源を要するなど、特別会計への繰出金に係る財政負担が大きく、類似団体平均を大きく上回っている公営企業会計では、独立採算の運営方針に基づき、適正な料金単価の設定や事業の健全化に努め、財政負担の軽減を図る。 | 補助費等の分析欄一部事務組合、各種団体への補助金等において内容を精査したうえ経費削減を図っている。引き続き、団体等の財務内容などを精査することにより経費削減に努める。 | 公債費の分析欄生活関連対策基盤整備の財源確保として地方債を活用してきたことから公債費負担が増加し、年々比率は減少しているものの、財政運営に重くのしかかっている。引き続き新規借入の抑制、負担軽減を図り、計画的な事業の実施により低減に努める。 | 公債費以外の分析欄公共施設の維持補修費等に多額の一般財源を要するため、類似団体平均と乖離が生じている。公共施設等総合管理計画に基づき、今後計画を策定する個別施設計画等を踏まえ、計画的な事業実施に努め、経費削減に取り組む。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄限られた財源の中で、効率的に事業を推進するため、徹底した無駄の排除を行うとともに、緊急性、事業の優先度などを踏まえ、効果を高めていかなければならない。多様なニーズの財政需要に対応する、選択と集中による行財政構造の構築を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄高度成長期に集中的に建設された公共施設は、更新時期を迎えており、今後、公共施設等総合管理計画に基づいて策定する個別の施設計画を踏まえ、計画的に更新事業を進めていく必要がある。社会保障関係経費とあわせて多額の事業費を要するため、事業費に充当する一般財源の確保、基金残高の確保に努め、人口減少等による納税義務者が減少し、町税が減収するとの見込みにおいて、財政健全化に配慮しつつ、未来への責任として町財政運営を進めていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、普通交付税の増額、地方消費税交付金等の増額等により、積立額が取崩額を上回り、前年度を超える残高を確保することができた。特定目的基金は、今後の庁舎建設の財源確保として公共施設建設基金へ積立てを実施したほか、ボートパークの管理に充当する基金としてボートパーク管理基金を新設したことにより、基金残高の増額につながっている。（今後の方針）今後の財政需要として、新庁舎建設、公共施設の老朽化対策、社会保障関係経費などが挙げられるほか、災害復旧費などの非常時に要する経費の備えとして、計画的に積立を行い、基金残高を保持する。 | 財政調整基金（増減理由）主に普通交付税の増額、地方消費税交付金等の増額等により、積立金が取崩額を上回り、前年度を超える残高を確保することができた。（今後の方針）今後の財政需要として、新庁舎建設、社会保障関係経費などのほか、災害復旧費などの非常時に要する経費の備えとして、計画的に積立を行い、基金残高を保持する。 | 減債基金（増減理由）利子分のみを積立している状況であり、大きな変動は生じていない。（今後の方針）公債費は今後微減で推移すると推測しており、新庁舎建設、公共施設の老朽化対策として公共施設建設基金などへの積立を優先的に措置している状況である。 | その他特定目的基金（基金の使途）（ふるさと振興基金）ふるさと振興事業に必要な経費にの財源、（公共施設建設基金）公共施設等の建設に必要な経費の財源、（まちづくり基金）地域住民主体のまちづくり事業に必要な経費の財源、（地球温暖化対策推進基金）地域住民主体の地球温暖化対策に必要な経費の財源、（ボートパーク管理基金）ひらおボートパークの管理に必要な経費の財源（増減理由）公共施設建設基金においては、今後の新庁舎建設事業費の財源を確保するため、新たな積立を始めた。ボートパーク管理基金は、ひらおボートパークの管理に要する財源として新設。（今後の方針）公共施設建設基金は、新庁舎建設事業費とあわせて、庁舎以外における公共施設の老朽化対策の財源確保として計画的、年次的に積立を行う予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、高度成長期に集中的に建設されてきた公共施設等が更新時期を迎えていることなどから、類似団体平均より高い水準にある。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適切な維持管理及び総資産量の適正化に向けた取組みを進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を大きく上回っており、主な要因としては、将来負担額における地方債現在高が類似団体と比べて大きいことが考えられる。将来負担額は減少傾向にあるものの、依然として高い水準にあることから、新規に発行する地方債の抑制などにより、引き続き、減少に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担率が低下しているが、類似団体と比較して高い水準にある。なお、有形固定資産減価償却率が大幅に低下しているが、これは、農免農道の譲与に伴い新たな資産を無償取得したことによるもので、一過性の要因であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに減少傾向にあるが、過去の経済対策対応による生活関連対策基盤整備の財源として地方債を活用してきたことから、公債費負担が増加し、類似団体平均を大きく上回っている。今後も、計画的な事業実施によって地方債の新規発行を抑制するとともに、基金残高を含めた一般財源の確保を図り、これまで以上に比率の低減に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、図書館、庁舎であり、特に低くなっている施設は、道路である。認定こども園・幼稚園・保育所については、幼稚園が７９％、保育所が９５％となっており、特に保育所の有形固定資産減価償却率が高くなっている。道路については、平成２８年度との比較においても有形固定資産減価償却率が大きく低下しているが、山口県から農免農道の譲与を受けたことによる一過性の要因によるものである。ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、優先順位を決めての老朽化対策に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、図書館、庁舎であり、特に低くなっている施設は、道路である。認定こども園・幼稚園・保育所については、幼稚園が７９％、保育所が９５％となっており、特に保育所の有形固定資産減価償却率が高くなっている。道路については、平成２８年度との比較においても有形固定資産減価償却率が大きく低下しているが、山口県から農免農道の譲与を受けたことによる一過性の要因によるものである。ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、優先順位を決めての老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,459百万円の増加(+10%)となった。金額の変動が最も大きいものはインフラ資産であり、県からの農免農道の無償譲与による資産の取得額(1,618百万円)が減価償却による資産の減少を大幅に上回ったこと等から1,458百万円増加した。資産総額のうち有形固定資産の割合が81%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は253百万円の減少(-4%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)の減少(219百万円)であり、引き続き償還元金以内での新規借入を堅持して減少に努める。下水道事業会計、国民健康保険会計等を加えた全体では、前年度末から資産総額は1,384百万円増加(6%)し、負債総額は399百万円減少(一3%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,760百万円多くなるが、負債総額も5,131百万円多くなっている。田布施・平生水道企業団、山口県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて12,720百万円多くなるが、負債総額も10,112百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,486百万円となり、前年度とほぼ同額であった。そのうち、人件費等の業務費用は2,212百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,274百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。特別会計(国民健康保険事業、介護保険事業)への繰出金も含めた社会保障に係る財政負担が大きく、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が129百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,668百万円多くなり、純行政コストは3,104百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて上水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が616百万円多くなっている一方、経常費用が5,560百万円多くなり、純行政コストは4,952百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,443百万円)が純行政コスト(4,357百万円)を上回ったことから、本年度差額は87百万円となった。また、県からの農免農道の無償譲与による資産の取得(1,618百万円)もあり、純資産残高は1,711百万円の増加となった。引き続き、総人件費の適正化や事業の見直し等により、純行政コストの削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,149百万円多くなっており、本年度差額は155百万円となり、純資産残高は1,783百万円の増加となった。連結では、山口県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,067百万円多くなっており、本年度差額は201百万円となり、純資産残高は1,782百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は427百万円であったが、投資活動収支は▲147百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲224百万円となっており、本年度末資金残高は218百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入等によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より265百万円多い692百万円となっている。投資活動収支は▲280百万円、財務活動収支は▲368百万円となり、本年度末資金残高は382百万円となった。連結では、上水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より529百万円多い956百万円となっている。投資活動収支は▲319百万円、財務活動収支は▲596百万円となり、本年度末資金残高は785百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回っている。有形固定資産の減価償却に伴う資産額の減少が大きいことが要因となっていると考えられる。有形固定資産減価償却率については、高度成長期に集中的に建設されてきた公共施設等が更新時期を迎えていることなどから、類似団体平均を少し上回る水準にある。老朽化した施設について、点検診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。なお、本年度においては、県からの農免農道の無償譲与を主な要因として資産合計が大幅に増加しているが、継続的な状況としては大きな変化はみられない。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債を抑制して地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。業務費用における、行政改革プログラムに基づく定員管理の適正化や経費削減対策による効果が要因となっていると考えられる。引き続き、人件費や物件費等の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は老朽化した施設の維持補修費等の大幅な増加が見込まれることから、公共施設等の利用促進を図るための取組みを行うとともに、使用料の見直し等についても調査・分析を進めるなど、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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