山口県平生町の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

限られた財源の中で、効率的に事業を推進するため、徹底した無駄の排除を行うとともに、緊急性、事業の優先度などを踏まえ、効果を高めていかなければならない。多様なニーズの財政需要に対応する、選択と集中による行財政構造の構築を図る。

性質別歳出の分析欄

高度成長期に集中的に建設された公共施設は、更新時期を迎えており、今後、公共施設等総合管理計画に基づいて策定する個別の施設計画を踏まえ、計画的に更新事業を進めていく必要がある。社会保障関係経費とあわせて多額の事業費を要するため、事業費に充当する一般財源の確保、基金残高の確保に努め、人口減少等による納税義務者が減少し、町税が減収するとの見込みにおいて、財政健全化に配慮しつつ、未来への責任として町財政運営を進めていく必要がある。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、図書館、庁舎であり、特に低くなっている施設は、道路である。認定こども園・幼稚園・保育所については、幼稚園が７９％、保育所が９５％となっており、特に保育所の有形固定資産減価償却率が高くなっている。道路については、平成２８年度との比較においても有形固定資産減価償却率が大きく低下しているが、山口県から農免農道の譲与を受けたことによる一過性の要因によるものである。ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、優先順位を決めての老朽化対策に取り組んでいく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、図書館、庁舎であり、特に低くなっている施設は、道路である。認定こども園・幼稚園・保育所については、幼稚園が７９％、保育所が９５％となっており、特に保育所の有形固定資産減価償却率が高くなっている。道路については、平成２８年度との比較においても有形固定資産減価償却率が大きく低下しているが、山口県から農免農道の譲与を受けたことによる一過性の要因によるものである。ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、優先順位を決めての老朽化対策に取り組んでいく。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,459百万円の増加(+10%)となった。金額の変動が最も大きいものはインフラ資産であり、県からの農免農道の無償譲与による資産の取得額(1,618百万円)が減価償却による資産の減少を大幅に上回ったこと等から1,458百万円増加した。資産総額のうち有形固定資産の割合が81%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は253百万円の減少(-4%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)の減少(219百万円)であり、引き続き償還元金以内での新規借入を堅持して減少に努める。下水道事業会計、国民健康保険会計等を加えた全体では、前年度末から資産総額は1,384百万円増加(6%)し、負債総額は399百万円減少(一3%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,760百万円多くなるが、負債総額も5,131百万円多くなっている。田布施・平生水道企業団、山口県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて12,720百万円多くなるが、負債総額も10,112百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は4,486百万円となり、前年度とほぼ同額であった。そのうち、人件費等の業務費用は2,212百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,274百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。特別会計(国民健康保険事業、介護保険事業)への繰出金も含めた社会保障に係る財政負担が大きく、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が129百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,668百万円多くなり、純行政コストは3,104百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて上水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が616百万円多くなっている一方、経常費用が5,560百万円多くなり、純行政コストは4,952百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(4,443百万円)が純行政コスト(4,357百万円)を上回ったことから、本年度差額は87百万円となった。また、県からの農免農道の無償譲与による資産の取得(1,618百万円)もあり、純資産残高は1,711百万円の増加となった。引き続き、総人件費の適正化や事業の見直し等により、純行政コストの削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,149百万円多くなっており、本年度差額は155百万円となり、純資産残高は1,783百万円の増加となった。連結では、山口県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,067百万円多くなっており、本年度差額は201百万円となり、純資産残高は1,782百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は427百万円であったが、投資活動収支は▲147百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲224百万円となっており、本年度末資金残高は218百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入等によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より265百万円多い692百万円となっている。投資活動収支は▲280百万円、財務活動収支は▲368百万円となり、本年度末資金残高は382百万円となった。連結では、上水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より529百万円多い956百万円となっている。投資活動収支は▲319百万円、財務活動収支は▲596百万円となり、本年度末資金残高は785百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回っている。有形固定資産の減価償却に伴う資産額の減少が大きいことが要因となっていると考えられる。有形固定資産減価償却率については、高度成長期に集中的に建設されてきた公共施設等が更新時期を迎えていることなどから、類似団体平均を少し上回る水準にある。老朽化した施設について、点検診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。なお、本年度においては、県からの農免農道の無償譲与を主な要因として資産合計が大幅に増加しているが、継続的な状況としては大きな変化はみられない。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債を抑制して地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。業務費用における、行政改革プログラムに基づく定員管理の適正化や経費削減対策による効果が要因となっていると考えられる。引き続き、人件費や物件費等の削減に努める。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は老朽化した施設の維持補修費等の大幅な増加が見込まれることから、公共施設等の利用促進を図るための取組みを行うとともに、使用料の見直し等についても調査・分析を進めるなど、受益者負担の適正化に努める。