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財政力指数の分析欄人口の減少や高い高齢化率（令和元年度末３９．２％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。前年度と比較しても大きな変化はみられない。財政基盤の強化のため、引き続き企業誘致の推進等に取り組み、歳入確保に努める。歳出では、事業の見直し等を行い、事業費の削減に引き続き努める。限られた財源のなか、魅力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較し、公債費の減少により経常経費充当一般財源額が減少したが、普通交付税額の増加、臨時財政対策債の大幅な減少により比率は増加している。類似団体との比較においても、硬直化しており、引き続き経常経費の削減に取り組み、一般財源の確保に努め比率の低減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較すると下回っているが、前年度と比較すると、物件費の決算額が増加、人口の減少もあり増加している。引き続き、事業の見直しや経常経費の削減等に努め、低減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較すると、比率は減少し、類似団体平均を下回っている。引き続き、地域の民間企業の平均給与の状況や国の動向を伺いながら、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較すると、比率が増加したが、類似団体平均と比較すると下回っている。引き続き、総人件費、定員の適正化に努め、コスト削減を図る。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較すると、歳入において、普通交付税額が増加しているが、臨時財政対策債が大幅に減少したため、標準財政規模は減少している。歳出においては、地方債の元利償還金額が減少となったことが比率減少の主な要因であり、単年度での比率減少につながり、３か年平均でも減少している。類似団体平均よりは上回っているため、引き続き、新規借入の抑制等に努め、比率の低減を図る。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較すると、分母では普通交付税額が増加しているが、臨時財政対策債が大幅に減少したため、標準財政規模は減少している。分子では、充当可能基金が増加し、新規借入の抑制による地方債現在高の減少により、将来負担額全体が減少となったことが比率減少の要因である。しかし、類似団体平均をおおきく上回っているため、引き続き、計画的な事業実施による新規借入の抑制等に取り組み、基金残高の確保に努め、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄比率は減少したが、ほぼ同じ水準となっている。引き続き、職員の適切な評価による人事評価制度を構築し、総人件費、職員定員の適正化に努める。 | 物件費の分析欄行政改革大綱や平成１５年からの経費削減計画等により、内部経費を中心に経費削減に取り組んできた成果が表れ、類似団体平均を下回っている。前年度と比較しても減少しており、引き続き経費削減計画に基づき、より一層のコスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と比較すると、増加しているが、類似団体平均とはほぼ同じ水準である。これは、高齢化が進むことに伴う増加と考えられる。扶助費の抑制は、高齢化率の増加や子育て支援など性質上困難であるが、単独事業における対象者の見直し等により、引き続き抑制していくよう努める。 | その他の分析欄高齢化率の高さに伴う医療費、給付費等も依然として高い水準で推移しており、公営企業会計においては、施設の老朽化対策等により一般財源を要するなど、特別会計への繰出金に係る財政負担が大きく、類似団体平均を大きく上回っている。今後、公営企業会計については、独立採算の運営方針に基づき、適正な料金単価の設定等による健全化、介護保険事業や国民健康保険事業においては、保険税（料）等の適正化を図り、財政負担の軽減に努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合、各種団体への補助金等において内容を精査したうえ経費削減を図ってきた。引き続き、各種団体等の財務内容などを精査することにより経費削減に努める。 | 公債費の分析欄過去の経済対策対応による生活対策基盤整備の財源確保として地方債を活用してきたことから公債費負担が増加し、年々抑制し比率は減少しているが、財政運営に重くのしかかっている。引き続き、新規借入の抑制等、負担軽減を図り、計画的な事業の実施により低減に努める。 | 公債費以外の分析欄公共施設の維持補修費等により多額の一般財源を要するため、類似団体平均と乖離が生じている。公共施設等総合管理計画に基づいて策定する個別施設計画を踏まえ、緊急性や優先度の高い事業を選定し、適切な維持管理及び老朽化対策に取組み、経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄限られた財源の中で、効率的に事業を推進するため、徹底した無駄の排除を行うとともに、事業の緊急性や優先度などを踏まえ、効果を高めていかなければならない。人口減少や少子高齢化社会などの多様化する財政需要に対応すべく、選択と集中による行財政構造の構築を図る必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄高度成長期に集中的に建設されてきた公共施設は、更新時期を迎えており、更新に必要な財源の確保が財政運営に大きく影響を及ぼしています。今後、公共施設等総合管理計画に基づいて策定する個別施設計画を踏まえ、適切な維持管理及び更新事業を進めていく必要がある。また、高齢化に伴う扶助費や介護保険、国民健康保険の医療費、給付費、繰出金等の社会保障関係経費の事業費を要するため、事業費に充当する一般財源の確保、基金残高の確保に努め、人口減少等による納税義務者が減少し、今後、町税が減収するとの見込みにおいて、財政健全化に配慮しつつ、未来への責任として町財政運営を進めていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、適切な財源確保と歳出の精査により、積立額が取崩額を上回り、65百万円積立てたことにより増加した。特定目的基金は、今後の新庁舎建設事業費の財源確保として公共施設建設基金へ積立てを行い、新設基金等もあり18百万円増加した。基金全体では、前年度を超える残高を確保することができた。（今後の方針）今後の財政需要への備えとして、新庁舎建設事業、公共施設の老朽化対策、社会保障関係経費等の増加に対応するほか、災害等の非常時に要する経費に備え、計画的に積立てを行い、基金残高を確保する。 | 財政調整基金（増減理由）主に地方交付税等の増額により、積立額が取崩額を上回り、65百万円積立てることができ、前年度を超える残高を確保することができた。（今後の方針）今後の財政需要への備えとして、新庁舎建設事業、公共施設の老朽化対策、社会保障関係経費等の増加に対応するほか、災害等の非常時に要する経費に備え、計画的に積立てを行い、基金残高を確保する。 | 減債基金（増減理由）利子分のみを積立てしている状況であり、大きな変動は生じていない。（今後の方針）公債費は今後も微減で推移すると推測しており、新庁舎建設事業、公共施設の老朽化対策として公共施設建設基金などへの積立てを優先的に確保している状況であるが、公債費の負担軽減のため、計画的な積立てを行い、基金残高を確保する。 | その他特定目的基金（基金の使途）（ふるさと振興基金）ふるさと振興事業に必要な経費の財源、（公共施設建設基金）公共施設等の建設に必要な経費の財源、（まちづくり基金）地域住民主体のまちづくり事業に必要な経費の財源。（地球温暖化対策推進基金）地域住民主体の地球温暖化対策に必要な経費の財源、（ボートパーク管理基金）ひらおボートパークの管理に必要な経費の財源、（森林環境整備基金）森林環境整備に必要な経費の財源（増減理由）公共施設建設基金は、今後の新庁舎建設事業費の財源を確保するため、16百万円積立てたことにより増加した。森林環境整備基金は、森林環境整備に必要な経費の財源として令和元年度に新設。（今後の方針）公共施設建設基金は、新庁舎建設事業費とあわせて、庁舎以外における公共施設の老朽化対策の財源確保として、計画的に積立てを行う予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、高度経済成長期などを中心に建設された公共施設等が更新時期を迎える段階となっており、類似団体平均値より高い水準にある。また、前年度数値に比べても増加している。要因としては、減価償却累計額の増加、有形固定資産の減少によるものである。それぞれの公共施設等について個別施設計画を踏まえ、適切な維持管理及び計画的な更新や除却を進めていき、老朽化対策に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は充当可能基金の増加、新規借入の抑制による地方債現在高の減少に伴い将来負担額が減少した。前年度と比較して減少しているが、類似団体平均値より依然として高い水準にある。引き続き、計画的な事業実施による地方債の新規借入の抑制などに取組むとともに、基金残高を含めた一般財源の確保を図り、比率の減少に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析充当可能基金の増加、新規借入の抑制による地方債現在高の減少の結果、前年度と比較して将来負担比率は減少しているが、類似団体と比較すると高い水準である。引き続き、新規借入の抑制などを行い比率の減少に努める。一方で、有形固定資産減価償却率は前年度より増加しており、類似団体と比較しても高い水準である。要因としては、減価償却累計額の増加、有形固定資産の減少によるものである。公共施設等の更新整備に充てられる費用についても、今後も逼迫した状況が続くと想定される。そのため、それぞれの公共施設等について個別施設計画を踏まえ、適切な維持管理及び計画的な更新や除却を進めていき、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに前年度と比較して減少しているが、類似団体と比較すると高い水準である。減少している要因として、将来負担比率は充当可能基金の増加、新規借入の抑制による地方債現在高の減少により将来負担額が減少したことであり、実質公債費比率は地方債の元利償還金の減少が主な要因である。引き続き、計画的な事業実施による地方債の新規借入の抑制などに取組んでいき、比率の減少に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が上回っている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設であり、下回っている施設は、道路である。認定こども園・幼稚園・保育所については、幼稚園が有形固定資産減価償却率８４％、保育所が９９％となっており、特に保育所の有形固定資産減価償却率が高くなっている。これは、昭和４９年度に建設されており、耐用年数である４７年が経過目前であり、更新時期となりつつあるためである。道路については、平成２９年度に農免農道の譲与を受けたため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。前年度と比較するとほとんどの類型で増加しているが、一人当たり面積などについては、人口の減少もあり、大きな変動は見られない。それぞれの公共施設等について個別施設計画を踏まえ、適切な維持管理及び計画的な更新や除却を進め老朽化対策に取組み、比率の減少に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は前年度と比較して増加しており、類似団体平均値を上回っている。特に図書館、庁舎については大きく上回っている。これは、建設されてから５０年以上が経過し、耐用年数をすでに超えているためである。ただし、庁舎については、平成２９年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づいて令和４年度までに新庁舎の建設、その後旧庁舎の解体が予定されている。一人当たり面積などについては、人口の減少もあり、大きな変動は見られない。今後、それぞれの公共施設等について個別施設計画を踏まえ、優先順位を確認し、適切な維持管理及び計画的な更新や除却を進め老朽化対策に取組み、比率の減少に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から343百万円の減少(2.4%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産(事業用資産、インフラ資産)と基金であり、有形固定資産(事業用資産、インフラ資産)は、減価償却による資産の減少が大きいことから393百万円減少し、基金は、新庁舎整備事業の実施のために積み立てをしたこと等により、基金(流動資産)が65百万円増加した。資産総額のうち有形固定資産の割合が78%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、それぞれの公共施設等について個別施設計画を踏まえ、適切な維持管理及び計画的な更新・除却を進めていき、老朽化対策に努める。また、負債総額は262百万円の減少(4%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)の減少(219百万円)であり、引き続き計画的な事業実施による新規借入の抑制などに取組み減少に努める国民健康保険会計、下水道事業会計等を加えた全体では、前年度から資産総額は434百万円減少(▲2%)し、負債総額は391百万円減少(4%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額が6,511百万円多くなるが、負債総額も4,856百万円多くなっている。田布施・平生水道企業団、山口県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、前年度から資産総額は807百万円減少(▲3%)し、負債総額は720百万円減少(▲5%)した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額が11,957百万円多くなるが、負債総額も9,365百万円多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,526百万円となり、前年度から30百万円の増加(1%)した。そのうち、人件費等の業務費用は2,259百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,267百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の他会計への繰出金も含めた社会保障に係る財政負担が増加し、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が150百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用は2,380百万円多くなり、純行政コストは2,786百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて上水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が630百万円多くなっている一方、人件費が496百万円、物件費が491百万円多くなっているなど、経常費用が5,272百万円多くなり、純行政コストは4,665百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては、税収等の財源(4,433百万円)が純行政コスト(4,512百万円)を下回っており、本年度の差額は▲79百万円となり、純資産残高は81百万円の減少となった。人件費の適正化や事業の見直し等により、経費の抑制を行い純行政コストの削減を図り、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,825百万円多くなっている。本年度の差額は税収等の財源(7,258百万円)が純行政コスト(7,298百万円)を下回ったことから▲40百万円となり、純資産残高も42百万円の減少となった。連結では、、山口県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,700百万円多くなっている。本年度差額は税収等の財源(9,133百万円)が純行政コスト(9,177百万円)を下回ったことから▲44百万円となり、純資産残高も86百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は328百万円であったが、投資活動収支については、134百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲247百万円となっており、地方債残高を着実に減少することができている。本年度末資金残高は前年度から18百万円増加し、2316百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より229百万円多い557百万円となっている。投資活動収支は▲176百万円、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲398百万円となり、本年度末資金残高は前年度から17百万円減少し、279百万円となった。連結では、上水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より433百万円多い761百万円となっている。投資活動収支は214百万円、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲623百万円となり、本年度末資金残高は前年度から75百万円減少し、連結割合変更に伴う差額分を含め588百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、前年度と比較すると減少しており、類似団体平均を大きく下回っている。有形固定資産の減価償却に伴う資産額の減少が大きいことが主な要因となっていると考えられる。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期などを中心に集中的に建設された公共施設等が更新時期を迎える段階となっていることなどから、類似団体平均より高い水準にある。これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.7%上昇している。個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による更新や除却を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度と比較すると増加しているが、類似団体平均を大幅に下回っている。負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、毎年度減少しているが、類似団体平均を上回っている状況である。引き続き、地方債の新規借入を抑制して地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、純行政コストの増加に伴い、前年度と比較すると増加しているが、類似団体平均を下回っている。他会計への繰出金も含めた社会保障に係る財政負担の増加や災害復旧事業費などの臨時損失の増加、人口減少によるものと考えられる。引き続き、事業の見直し等を進め、人件費や物件費等の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。また負債合計は、前年度と比較すると26,279万円減少している。これは、地方債(固定資産)の減少が主な要因と考えられる。引き続き、償還元金以内での新規借入を堅持し、地方債残高の減少に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、317百万円となっている。業務活動収支は黒字であるが、前年度と比較すると減少しているため、引き続き、人件費や物件費等の削減に努める。投資活動収支が赤字となっているのは、投資及び出資金の増加、国県等補助金収入の減少と考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているまた、前年度から減少しており、経常費用が30百万円増加している。今後は老朽化した施設の維持補修費等の増加が見込まれることから、公共施設等の使用料の見直し等についても調査・分析や計画的な長寿命化を進めていく取組みなどを行うとともに、経費削減に努め、受益者負担の適正化を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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