山口県平生町の財政状況（2018年度）
山口県平生町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少、高齢化に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。財政基盤の強化のため、引き続き企業誘致の推進、未来戦略推進事業等に取り組み、歳入確保に努める。歳出では、効率的な事業推進のため、事業の見直し、事業の優先順位による選択と集中のもと、事業費の削減に引き続き取り組む。
経常収支比率の分析欄
30年度決算では、前年度比較で普通交付税額額の減額により、経常経費の一般財源額が減少したが、歳出の面で、公債費、扶助費の減額が比率の減少につながっている。類似団体との比較においても依然として硬直化しており、経費削減に取り組み、一般財源の確保に努め比率の低減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
行政改革大綱に基づく、定員管理の適正化や経常経費の削減、事業の見直しなど、これまでの取組みの効果が表れたものと考えている。今後も行政コストの削減に取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
引き続き適正な人事評価制度の構築を進めるほか、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行政改革大綱に基づく取組みや職員定員適正化計画により、総人件費の抑制につながり、類似団体平均と比較して下回っている。引き続き隔たりのある年齢構成の平準化も考慮した定員適正化に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
歳入における普通交付税額は減額であり、標準財政規模は微減となっている。歳出における元利償還金の減額が主な要因で単年での比率の減少につながり、３か年平均でも減少している。引き続き、償還元金以内での新規借入を堅持し、改善に努める。
将来負担比率の分析欄
分母では普通交付税額が減額であったが、標準財政規模が微減で推移したこと、充当可能額の増額、分子では新規借入の抑制による地方債現在高の減少、将来負担額全体が減額となったことが比率減少の要因である。引き続き、行政コストの削減と基金残高の確保に努め、健全な財政運営を進めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
職員の適正な評価による人事評価制度を構築し、総人件費の適正化に向け、職員定員の適正化に努める。
物件費の分析欄
行政改革大綱や平成15年からの経費節減計画等により、経費削減に取り組んできた成果が表れ、類似団体平均を下回って推移している。引き続き、経費削減計画に基づき、より一層のコスト削減に努める。
扶助費の分析欄
30年度では、臨時福祉給付金事業費の減額が主な減少の要因である。扶助費の抑制は、高齢化率の増や経費の性質上困難な状況であるが、単独事業における対象者の見直し等により引き続き抑制に努める。
その他の分析欄
高齢化率の高さに伴う医療費、給付費等は依然として高水準で推移している。さらに、公営企業会計においては、法適用化に向けた取組みを進めているが、施設の老朽化対策などに伴い多額の一般財源を要するなど、特別会計への繰出金に係る財政負担が大きく、類似団体平均を大きく上回っている。公営企業会計では、独立採算の運営方針に基づき、適正な料金単価の設定や事業の健全化に努め、財政負担の軽減を図る。
補助費等の分析欄
一部事務組合、各種団体への補助金等において内容を精査したうえ経費削減を図っている。引き続き、団体等の財務内容などを精査することにより経費削減に努める。
公債費の分析欄
生活関連対策基盤整備の財源確保として地方債を活用してきたことから公債費負担が増加し、年々比率は減少しているものの、財政運営に重くのしかかっている。引き続き新規借入の抑制、負担軽減を図り、計画的な事業の実施により低減に努める。
公債費以外の分析欄
公共施設の維持補修費等に多額の一般財源を要するため、類似団体平均と乖離が生じている。公共施設等総合管理計画に基づき、今後計画を策定する個別施設計画等を踏まえ、計画的な事業実施に努め、経費削減に取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
限られた財源の中で、効率的に事業を推進するため、徹底した無駄の排除を行うとともに、緊急性、事業の優先度などを踏まえ、効果を高めていかなければならない。多様なニーズの財政需要に対応する、選択と集中による行財政構造の構築を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
高度成長期に集中的に建設された公共施設は、更新時期を迎えており、今後、公共施設等総合管理計画に基づいて策定する個別の施設計画を踏まえ、計画的に更新事業を進めていく必要がある。社会保障関係経費とあわせて多額の事業費を要するため、事業費に充当する一般財源の確保、基金残高の確保に努め、人口減少等による納税義務者が減少し、町税が減収するとの見込みにおいて、財政健全化に配慮しつつ、未来への責任として町財政運営を進めていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
多様化するニーズ、公共施設の老朽化対策、社会保障関係経費などの財政需要への対応や、喫緊の課題である新庁舎建設事業に対応するため、基金残高を確保する必要がある。経常経費の削減、事業の見直し等により基金に依存しない財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
国保会計においては、平成25年に医療費の増加と基金の枯渇により赤字となった経緯があるが、引き続き、保険税や保険料の適正化を図り、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一般会計の元利償還金は、微減で推移しているが、公営企業会計の元利償還金について、微増で推移し、償還のピークは数年先であるとの推測をしている。繰出金の増加につながり財政運営を圧迫している状況である。引き続き新規借入の抑制を図り、比率の低減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
分子の将来負担額は減少しているが、依然として高い水準にある。基金残高の確保を図るとともに、計画的な事業実施により将来負担額を減少させ、比率の低減を図る。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、積立額が取崩額を上回り、前年度を超える残高を確保することができた。特定目的基金は、今後の庁舎建設の財源確保として公共施設建設基金へ積立てを引き続き実施したことにより、基金残高の増額につながっている。（今後の方針）今後の財政需要への備えとして、新庁舎建設、公共施設の老朽化対策、社会保障関係経費などが挙げられるほか、災害復旧費などの非常時に要する経費の備えとして、計画的に積立を行い、基金残高を保持する。
財政調整基金
（増減理由）主に地方消費税交付金等の増額等により、積立金が取崩額を上回り、前年度を超える残高を確保することができた。（今後の方針）今後の財政需要への備えとして、新庁舎建設、社会保障関係経費などのほか、災害復旧費などの非常時に要する経費の備えとして、計画的に積立を行い、基金残高を保持する。
減債基金
（増減理由）利子分のみを積立している状況であり、大きな変動は生じていない。（今後の方針）公債費は今後微減で推移すると推測しており、新庁舎建設、公共施設の老朽化対策として公共施設建設基金などへの積立を優先的に措置している状況である。
その他特定目的基金
（基金の使途）（ふるさと振興基金）ふるさと振興事業に必要な経費にの財源、（公共施設建設基金）公共施設等の建設に必要な経費の財源、（まちづくり基金）地域住民主体のまちづくり事業に必要な経費の財源、（地球温暖化対策推進基金）地域住民主体の地球温暖化対策に必要な経費の財源、（ボートパーク管理基金）ひらおボートパークの管理に必要な経費の財源（増減理由）公共施設建設基金においては、今後の新庁舎建設事業費の財源を確保するため、引き続き積立を行った。ボートパーク管理基金は、ひらおボートパークの管理に要する財源として平成29年度に新設。（今後の方針）公共施設建設基金は、新庁舎建設事業費とあわせて、庁舎以外における公共施設の老朽化対策の財源確保として計画的、年次的に積立を行う予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は高度経済成長期などを中心に集中的に建設された公共施設等が更新時期を迎えていることから、類似団体平均値より高い水準にある。増加の要因としては、減価償却累計額の増加、有形固定資産の減少によるものである。公共施設等総合管理計画に基づいて策定する個別施設計画を踏まえ、適切な維持管理及び計画的な更新事業を進めていき、老朽化対策に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、前年度と比較して、充当可能基金の増加、新規借入の抑制による地方債現在高の減少により減少しているが、類似団体平均値より依然として高い水準にある。引き続き、地方債の新規借入の抑制などに取組むとともに、基金残高を含めた一般財源の確保を図り、比率の減少に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規借入を抑制してきた結果、地方債現在高の減少に繋がり、将来負担比率が減少しているが、類似団体と比較すると高い水準である。引き続き、地方債の新規借入の抑制などにより減少に努める。一方、有形固定資産減価償却率は、減価償却累計額の増加、有形固定資産の減少により比率が増加し、類似団体と比較しても高い水準である。公共施設等総合管理計画に基づいて策定する個別施設計画を踏まえ、老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに減少しているが、類似団体と比較すると高い水準である。減少している要因として、将来負担比率は、充当可能基金の増加、新規借入の抑制による地方債現在高の減少により将来負担額が減少したことである。実質公債費比率は、元利償還金の減少が主な要因である。引き続き、負担軽減のため計画的な事業実施による新規借入の抑制などに取組むとともに、基金残高を含めた一般財源の確保を図り、比率の減少に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が上回っている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所であり、下回っている施設は、道路である。認定こども園・幼稚園・保育所については、幼稚園が有形固定資産減価償却率８１％、保育所が９６％となっており、、特に保育所の有形固定資産減価償却率が高くなっている。これは、昭和４９年に建設されており、耐用年数の４７年が経過目前であり、更新時期の段階となりつつあるためである。道路については、平成２９年度に農免農道の譲与を受け、類似団体平均値と比較して大きく低下している。公共施設等総合管理計画に基づいて策定する個別施設計画を踏まえ、適切な維持管理及び老朽化対策に取組み、比率の減少に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っており、特に図書館、庁舎に関しては大きく上回っている。これは、建設されてから５０年以上が経過し、耐用年数をすでに超えているためである。庁舎については、公共施設等総合管理計画に基づいて平成２９年度に庁舎個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づいて新庁舎の建設が計画されているところである。今後、類型別に個別施設計画を策定し、優先順位を決め、適切な維持管理及び改修・更新を行うなど老朽化対策を積極的に取り組んでいき、比率の減少に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から147百万円の減少(-1%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産(事業用資産、インフラ資産)と基金であり、有形固定資産(事業用資産、インフラ資産)は、減価償却による資産の減少が大きいことから234百万円減少し、基金は、新庁舎整備事業の実施のために積み立てをしたこと等により、基金(固定資産)が42百万円増加した。資産総額のうち有形固定資産の割合が79%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づいて策定する個別施設計画を踏まえ、適切な維持管理及び計画的な更新事業に努める。また、負債総額は197百万円の減少(-3%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)の減少(207百万円)であり、引き続き償還元金以内での新規借入を堅持して減少に努める。下水道事業会計、国民健康保険会計等を加えた全体では、前年度から資産総額は305百万円減少(-1%)し、負債総額は343百万円減少(-3%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,601百万円多くなるが、負債総額も4,985百万円多くなっている。田布施・平生水道企業団、山口県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、前年度から資産総額は446百万円減少(-2%)し、負債総額は485百万円減少(-3%)した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて12,421百万円多くなるが、負債総額も9,824百万円多くなっている
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,496百万円となり、前年度とほぼ同額であった。そのうち、人件費等の業務費用は2,195百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,301百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の他会計への繰出金も含めた社会保障に係る財政負担が大きく、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が128百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用は2,426百万円多くなり、純行政コストは2,881百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて上水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が613百万円多くなっている一方、人件費が493百万円多くなっているなど、経常費用が5,359百万円多くなり、純行政コストは4,836百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、税収等の財源(4,363百万円)が純行政コスト(4,335百万円)を上回ったことから、本年度の差額は28百万円(前年度比-58百万円)となり、純資産残高は51百万円の増加となった。引き続き、総人件費の適正化や事業の見直し等により、純行政コストの削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,074百万円多くなっており、本年度の差額は16百万円となり、純資産残高は38百万円の増加となった。連結では、、山口県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,775百万円多くなっている。本年度差額は税収等の財源(9,139百万円)が純行政コスト(9,171百万円)を下回ったことから▲32百万円となったが、純資産残高は40百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は363百万円であったが、投資活動収支については、▲125百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲220百万円となっており、地方債残高を着実に減少することができている。本年度末資金残高は前年度から18百万円増加し、236百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より197百万円多い560百万円となっている。投資活動収支は▲283百万円、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲364百万円となり、本年度末資金残高は前年度から86百万円減少し、296百万円となった。連結では、上水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より367百万円多い730百万円となっている。投資活動収支は270百万円、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲583百万円となり、本年度末資金残高は前年度から123百万円減少し、連結割合変更に伴う差額分を含め665百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、前年度と比較すると増加しているが、類似団体平均を大きく下回っている。有形固定資産の減価償却に伴う資産額の減少が大きいことが要因となっていると考えられる。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期などを中心に集中的に建設された公共施設等が更新時期を迎えていることなどから、類似団体平均を少し上回っている。前年度と比較すると増加しているが、大きな変化はみられない。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づいて策定する個別施設計画を踏まえ、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度と比較すると増加しているが、類似団体平均を大幅に下回っている。負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、前年度と比較すると減少しているが、類似団体平均を上回っている。引き続き、地方債の新規借入を抑制して地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度と比較すると増加しているが、類似団体平均を下回っている。行政改革大綱に基づく、定員管理の適正化や経費削減対策により純行政コストは減少しているが、人口減少により増加していると考えられる。引き続き、人件費や物件費等の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。また負債合計は、前年度と比較すると19,705万円減少している。これは、地方債(固定資産)の減少によるものと考えられる。引き続き、償還元金以内での新規借入を堅持し、地方債残高の減少に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、332百万円となっている。業務活動収支は黒字であるが、前年度と比較すると減少しているため、引き続き、人件費や物件費等の削減に努める。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の整備を行ったためである。計画的に事業を実施し、赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は老朽化した施設の維持補修費等の増加が見込まれることから、公共施設等の使用料の見直し等についても調査・分析や計画的な長寿命化を進めていく取組みなどを行うとともに、経費削減に努め、受益者負担の適正化を図る。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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