山口県平生町の財政状況（2021年度）

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額が増加、人口が減少したことにより、消防費、教育費及び諸支出金以外の各項目の住民一人当たりコストは増加している。民生費は、前年度と比較すると、住民一人当たりコストは28,380円増加しており、これは非課税世帯、子育て世帯への特別給付金による増加が主な要因である。総務費は、前年度と比較すると、住民一人当たりコストは12,379円増加しており、これは新庁舎建設に係る工事費、備品等の事業の増加が主な要因である。衛生費は、前年度と比較すると、住民一人当たりコストは11,616円増加しており、これは新型コロナウイルスワクチン接種関係事業の増加が主な要因である。限られた財源のなかで、効率的に事業を推進するため、徹底した無駄の排除等を行うとともに、事業の緊急性や優先度を踏まえ、効果を高めていかなければならない。また、人口の減少、少子高齢化社会やコロナ対策等の多様化する財政需要に対応し、将来にわたり持続可能な行財政基盤の構築を図る必要がある。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり635,812円となり、前年度から比較すると10.4％増加している。人口については減少している。住民一人当たりのコストは、非課税世帯や子育て世帯への特別給付金等の扶助費、新庁舎の建設等の普通建設事業費が大幅に増加しており、類似団体平均を上回っている。新型コロナウイルス感染症対応や高度成長期に集中的に建設されてきた公共施設が更新時期を迎えており、更新に必要な財源の確保が財政運営に大きく影響を及ぼしています。今後もそれぞれの公共施設等について、個別施設計画に基づき、適切な維持管理や更新、除却を進めていく必要がある。また、子育て支援や高齢化に伴う扶助費や国民健康保険、介護保険の医療費、給付費、繰出金等の社会保障関係経費、公営企業の施設老朽化対応、コロナ対応関係経費の事業費を要するため、事業費に充当する一般財源の確保、基金残高の確保に努め、財政健全化に配慮しつつ、未来への責任として町財政運営を進めていく必要がある。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が上回っている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所であり、下回っている施設は道路である。特に保育所については、更新時期を迎えており、有形固定資産減価償却率が99％と高くなっている。道路については、平成29年度に農免農道の譲与を受けたため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。前年度と比較するとほとんどの類型で増加しているが、一人当たり面積などについては、人口の減少もあり、大きな変動は見られない。それぞれの公共施設等について個別施設計画を踏まえ、適切な維持管理及び計画的な更新や除却を進め老朽化対策に取り組み、比率の減少に努める。

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は前年度と比較して増加しており、類似団体平均値を上回っている。特に図書館、庁舎については大きく上回っている。これは、建設されてから50年以上が経過し、耐用年数をすでに超えているためである。ただし、庁舎については、令和4年度までに新庁舎の建設、その後旧庁舎の解体が予定されている。一人当たり面積などについては、人口の減少もあり、大きな変動はあまり見られない。今後、それぞれの公共施設等について個別施設計画を踏まえ、優先順位を確認し、適切な維持管理及び計画的な更新や除却を進め老朽化対策に取り組み、比率の減少に努める。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から1,009百万円の増加(7.0%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産(事業用資産)と基金であり、有形固定資産(事業用資産)は、新庁舎整備事業等の実施による建設仮勘定が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から730百万円増加し、基金は、財政調整基金の積立等により、268百万円増加した。資産総額のうち有形固定資産の割合は77.0%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画等を踏まえ、適切な維持管理及び計画的な更新・除却を進めていき、老朽化対策に努める。また、負債総額は577百万円の増加(10.1%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)の増加(657百万円)であり、適切な財政運営に努める必要がある。国民健康保険会計、下水道事業会計等を加えた全体では、前年度から資産総額は905百万円増加(4.4%)し、負債総額は442百万円増加(4.2%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額が6,208百万円多くなり、負債総額も4,563百万円多くなっている。田布施・平生水道企業団、山口県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、前年度から資産総額は627百万円増加(2.4%)し、負債総額は125百万円増加(0.9%)した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額が11,140百万円多くなり、負債総額も8,450百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,412百万円となり、前年度から536百万円減少(▲9.0%)した。そのうち、人件費等の業務費用は2,646百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,766百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。移転費用の中で、最も金額が大きいのは補助金等(1,711百万円)、次いで他会計への繰出金(784百万円)である。国民健康保険事業勘定特別会計等を含めた社会保障に係る財政負担が増加し、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや健康づくりの推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が154百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用は2,415百万円多くなり、純行政コストは2,826百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて上水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が610百万円多くなっている一方、人件費が473百万円、物件費が478百万円多くなっているなど、経常費用が5,316百万円多くなり、純行政コストは4,661百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(5,819百万円)が純行政コスト(5,372百万円)を上回ったことから、本年度の差額は447百万円の増加となり、純資産残高も431百万円の増加となった。本年度は、新型コロナウイルス感染症対応による特別定額給付金事業等の補助金の額が減少しているが、地方税や地方交付税の税収等が大幅に増加している。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,858百万円多くなっている。本年度の差額は税収等の財源(8,677百万円)が純行政コスト(8,197百万円)を上回ったことから480百万円の増加となり、純資産残高も464百万円の増加となった。連結では、山口県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,747百万円多くなっている。本年度差額は税収等の財源(10,566百万円)が純行政コスト(10,033百万円)を上回ったことから533百万円の増加となり、純資産残高も501百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は724百万円であったが、投資活動収支については▲1,330百万円となった。財務活動収支は地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから623百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から18百万円増加し、340百万円となった。地方債が増加している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より198百万円多い922百万円となっている。投資活動収支は▲1,363百万円、財務活動収支は地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、489百万円となり、本年度末資金残高は前年度から48百万円増加し、410百万円となった。連結では、上水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より439百万円多い1,163百万円となっている。投資活動収支は1,413百万円、財務活動収支は地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、270百万円となり、本年度末資金残高は前年度から16百万円増加し、連結割合変更に伴う差額分を含め706百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は、前年度と比較すると減少しており、類似団体平均値も大幅に下回っている。負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、前年度と比較すると増加しており、類似団体平均も上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、純行政コストの減少に伴い、前年度と比較すると減少しており、類似団体平均も下回っている。特別定額給付金、新型コロナウイルス感染症対策事業などによる補助金等の大幅な減少、災害復旧事業費などの臨時損失の増加、人口減少によるものと考えられる。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。また負債合計は、前年度と比較すると57,758万円増加している。地方債(固定負債)の新規借り入れの増加が主な要因と考えられ、適切な財政運営に努める必要がある。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、308百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。地方債に過度に依存しないよう、計画的に事業を実施し、赤字分の縮小に努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また経常費用は、前年度と比較し536百万円減少している。今後は老朽化した施設の維持補修費等の増加が見込まれることから、公共施設等の使用料の見直し等についても調査・分析や計画的な長寿命化を進めていく取組みなどを行うとともに、経費削減に努め、受益者負担の適正化を図る。