山口県平生町の財政状況（2012年度）
山口県平生町の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
山口県の平均を上回る高齢化率（32.74％平成25年4月時点）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。職員の退職に伴う新規採用を必要最小限に抑えることによる人件費の削減や緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等を実施するとともに、税収等の徴収率向上のため徴収対策室を設置し、歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
町税、地方交付税の減少等により、前年度と比較して1.1％悪化した。類似団体平均よりも大きく上回っており、依然として硬直化した財政運営となっている。類似団体平均との差が大きい義務的経費や繰出金に係る経常経費の削減に引き続き取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
緊急平生町行政改革プログラム（集中改革プラン）（平成17年度～21年度）に基づく定員管理の適正化及び新たな給与制度の確立や経費削減対策の推進を図ることにより、類似団体平均を下回っている。今後においても定員管理の適正化による人件費の削減、内部経費の見直し等による行政コスト削減に継続して取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較して各年度において上回っているが、類似団体平均との差額は縮小傾向にある。今後も各種手当の見直し等に努め、給与水準の適正化を進め、類似団体平均により近づけていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員定員適正化計画及び集中改革プラン（平成17年度～21年度）に基づき、勧奨退職の推進等を実施した結果、平成24年度では9.43人と類似団体平均を0.77人下回っている。類似団体と比較して概ね適正ではあるが、近年若干増加している。これは法定委任事務等の新たな引受により、町の事務量が増加していることが影響している。今後においては隔たりのある年齢構成の平準化にも考慮した定員適正化に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
平成18年度から昨年度まで地方債許可制移行基準である18.0％を超えている状況であったが、近年の緊縮財政の取り組みが表れて、17.7％と18.0％を下回れた。しかし、類似団体平均を6.8％上回る状況は続いている。今後も地方債発行額の抑制を行う等、公費負担の軽減を図っていく。
将来負担比率の分析欄
近年の緊縮財政により建設事業費を抑制しているが、前年度から2.4％増加し、類似団体中最低の189.6％となった。これは財政調整基金を中心とした充当可能財産が少ないことが挙げられる。起債の新規借入の抑制及び起債の償還終了により起債残高は年々減少傾向にあることから、今後も起債の新規借入の抑制を継続し、財政健全化に取り組む。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
給与カット（平成17年度～20年度）とともに、職員適正化計画及び集中改革プラン（平成17年度～21年度）に基づき、勧奨退職の推進や退職に伴う新規採用者の抑制等を実施した結果、類似団体平均とほぼ同水準で推移していたが、給与カット解除後の平成21年度以降は差が拡がっている。今後は職員の適正な評価に基づく人事評価制度を構築し、一層の給与水準や職員定員の適正化に努める。
物件費の分析欄
集中改革プラン及び経費節減計画（平成15年度～）に基づき、内部経費を中心とした経費節減を取り組んだ結果、類似団体平均を下回って推移している。今後においても引き続き経費節減計画に基づき、より一層の行政コスト削減に努める。
扶助費の分析欄
単独事業の抑制により内部経費の削減に努めているものの、類似団体平均を1.1％上回っている。当町は高齢化率も高いことから、扶助費抑制は自然増や経費の性質上困難と考えられるが、単独の扶助費について支給基準の見直し等抑制に努める。
その他の分析欄
その他の費目では、特別会計への繰出金に係る財政負担が大きいことなどから、18.0％と類似団体平均と4.4％上回っている。特に公営企業会計においては、赤字補てん的な基準外繰出が要因となることから、原点に立ち返り、独立採算による運営方針を確立し、使用料等の収納率向上を図ることにより事業の健全化に努め、普通会計の財政負担軽減を図る。
補助費等の分析欄
一部事務組合及び各種団体への補助金等を精査することにより経費削減を図っているが、12.9％と類似団体平均と比較すると1.1％上回っている。ここ数年は類似団体平均との差に変動はなく、今後においても事業内容等を精査することにより、経費削減に努める。
公債費の分析欄
過去の生活関連対策基盤整備の財源として起債を活用したことから、公債費負担が増加しており、19.3％と類似団体平均を2.1％上回っている。計画的な事業実施により新規借入の抑制を図り、更なる軽減を図る。
公債費以外の分析欄
類似団体平均よりも硬直化した傾向が続いている理由として、公営企業会計に対する繰出金の増加等が考えられる。今後も増加傾向にあることから、施設の統廃合による維持補修費、物件費の抑制等、経常経費の削減に取り組み、財政基盤の強化を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
財政基金残高は、平成19年度末で169,513千円となった。そのため、将来的な財政需要に対応できる安定した基金運営を目指し、平成20年度以降、繰入減・積立増に転換する財政運営に取り組んだ結果、平成23年度までは基金が増加に転じた。しかし、平成24年度は町税・地方交付税をはじめ一般財源が減少したため、実質単年度収支は赤字となり、基金の取り崩しにより補った。今後は基金繰入に可能な限り頼らない財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
各会計とも赤字となった年度は発生していない。今後においても各会計とも黒字決算となるよう健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
平成23年度までは元利償還金、算入公債費等ともに増加していたが、平成24年度は元利償還金、算入公債費等ともに減少したため、実質公債費比率としては減少している。今後においても、この傾向が継続すると予想しており、引き続き新規借入の抑制等により、更に比率の低減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
将来負担額については、一般会計等に係る地方債の現在高は年々減少している反面、公営企業債等繰入見込額は増加傾向となっているため、微減となっている。充当可能財源等については、減少傾向で推移している。今後においても、充当可能財源の確保は困難なものと考えざるを得ないため、一般会計、公営企業会計とともに新規借入の抑制により、将来負担額の減少を図り、将来負担比率の減少に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
山口県平生町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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