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財政力指数の分析欄山口県の平均を上回る高齢化率（３２．７４％平成２５年４月時点）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。職員の退職に伴う新規採用を必要最小限に抑えることによる人件費の削減や緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等を実施するとともに、税収等の徴収率向上のため徴収対策室を設置し、歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄町税、地方交付税の減少等により、前年度と比較して１．１％悪化した。類似団体平均よりも大きく上回っており、依然として硬直化した財政運営となっている。類似団体平均との差が大きい義務的経費や繰出金に係る経常経費の削減に引き続き取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄緊急平生町行政改革プログラム（集中改革プラン）（平成１７年度～２１年度）に基づく定員管理の適正化及び新たな給与制度の確立や経費削減対策の推進を図ることにより、類似団体平均を下回っている。今後においても定員管理の適正化による人件費の削減、内部経費の見直し等による行政コスト削減に継続して取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較して各年度において上回っているが、類似団体平均との差額は縮小傾向にある。今後も各種手当の見直し等に努め、給与水準の適正化を進め、類似団体平均により近づけていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員定員適正化計画及び集中改革プラン（平成１７年度～２１年度）に基づき、勧奨退職の推進等を実施した結果、平成２４年度では９．４３人と類似団体平均を０．７７人下回っている。類似団体と比較して概ね適正ではあるが、近年若干増加している。これは法定委任事務等の新たな引受により、町の事務量が増加していることが影響している。今後においては隔たりのある年齢構成の平準化にも考慮した定員適正化に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄平成１８年度から昨年度まで地方債許可制移行基準である１８．０％を超えている状況であったが、近年の緊縮財政の取り組みが表れて、１７．７％と１８．０％を下回れた。しかし、類似団体平均を６．８％上回る状況は続いている。今後も地方債発行額の抑制を行う等、公費負担の軽減を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄近年の緊縮財政により建設事業費を抑制しているが、前年度から２．４％増加し、類似団体中最低の１８９．６％となった。これは財政調整基金を中心とした充当可能財産が少ないことが挙げられる。起債の新規借入の抑制及び起債の償還終了により起債残高は年々減少傾向にあることから、今後も起債の新規借入の抑制を継続し、財政健全化に取り組む。 |
人件費の分析欄給与カット（平成１７年度～２０年度）とともに、職員適正化計画及び集中改革プラン（平成１７年度～２１年度）に基づき、勧奨退職の推進や退職に伴う新規採用者の抑制等を実施した結果、類似団体平均とほぼ同水準で推移していたが、給与カット解除後の平成２１年度以降は差が拡がっている。今後は職員の適正な評価に基づく人事評価制度を構築し、一層の給与水準や職員定員の適正化に努める。 | 物件費の分析欄集中改革プラン及び経費節減計画（平成１５年度～）に基づき、内部経費を中心とした経費節減を取り組んだ結果、類似団体平均を下回って推移している。今後においても引き続き経費節減計画に基づき、より一層の行政コスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄単独事業の抑制により内部経費の削減に努めているものの、類似団体平均を１．１％上回っている。当町は高齢化率も高いことから、扶助費抑制は自然増や経費の性質上困難と考えられるが、単独の扶助費について支給基準の見直し等抑制に努める。 | その他の分析欄その他の費目では、特別会計への繰出金に係る財政負担が大きいことなどから、１８．０％と類似団体平均と４．４％上回っている。特に公営企業会計においては、赤字補てん的な基準外繰出が要因となることから、原点に立ち返り、独立採算による運営方針を確立し、使用料等の収納率向上を図ることにより事業の健全化に努め、普通会計の財政負担軽減を図る。 | 補助費等の分析欄一部事務組合及び各種団体への補助金等を精査することにより経費削減を図っているが、１２．９％と類似団体平均と比較すると１．１％上回っている。ここ数年は類似団体平均との差に変動はなく、今後においても事業内容等を精査することにより、経費削減に努める。 | 公債費の分析欄過去の生活関連対策基盤整備の財源として起債を活用したことから、公債費負担が増加しており、１９．３％と類似団体平均を２．１％上回っている。計画的な事業実施により新規借入の抑制を図り、更なる軽減を図る。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均よりも硬直化した傾向が続いている理由として、公営企業会計に対する繰出金の増加等が考えられる。今後も増加傾向にあることから、施設の統廃合による維持補修費、物件費の抑制等、経常経費の削減に取り組み、財政基盤の強化を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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