山口県平生町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

「参加と協働のまちづくり」に向けた取組みを着々と進めており、「地域の力」の総結集により取組みを加速させています。限られた財源の中で効率的に事業を推進するため、徹底した無駄の排除を行うとともに、施策と施策、事業と事業を互いに連携させることにより、効果を更に高めていく必要があります。今後、人口減少や本格的な少子高齢化社会の到来など、これまでに経験したことのない多様な財政需要に対応すべく、選択と集中による行財政構造の構築に努める。

性質別歳出の分析欄

高度成長期に集中的に建設されてきた公共施設は、更新時期を迎えており、維持補修、更新に必要な財源の確保が財政運営に大きく影響を及ぼしています。高齢化に伴う扶助費や後期高齢者・介護会計、医療費の増加による国保会計などへの負担金、繰出金等の社会保障関連経費の増加、公共施設等総合管理計画を踏まえ、公共施設等の長寿命化対策などの投資的経費等へ充当する一般財源を確保することが困難な状況である。高齢化が進み、税負担を担う世代の減少による町税収入が減少する一方で、社会保障費のさらなる増加が見込まれる。このような困難な状況を打破し、財政健全化に配慮しつつ、未来への責任として町財政運営を進める必要がある。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、当該年度の期首時点から、資産総額が272百万円の減少(-2%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が77%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は243百万円の減少(-4%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)の減少(179百万円)であり、引き続き償還元金以内での新規借入を堅持して減少に努める。下水道事業会計、国民健康保険会計等を加えた全体では、当該年度の期首時点から、資産総額は318百万円減少(-2%)し、負債総額は370百万円減少(-3%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,835百万円多くなるが、負債総額も5,277百万円多くなっている。田布施・平生水道企業団、山口県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて13,007百万円多くなるが、負債総額も10,471百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は4,470百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,140百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,330百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。特別会計(国民健康保険事業、介護保険事業)への繰出金も含めた社会保障に係る財政負担が大きく、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が149百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,628百万円多くなり、純行政コストは3,044百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて上水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が613百万円多くなっている一方、経常費用が5,518百万円多くなり、純行政コストは4,912百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(4,299百万円)が純行政コスト(4,348百万円)を下回っており、本年度差額は▲49百万円となり、純資産残高は30百万円の減少となった。総人件費の適正化や事業の見直し等により、純行政コストの削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,159百万円多くなっており、本年度差額は33百万円となり、純資産残高は52百万円の増加となった。連結では、山口県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,044百万円多くなっており、本年度差額は83百万円となり、純資産残高は105百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は321百万円であったが、投資活動収支は▲144百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲237百万円となっており、本年度末資金残高は162百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入等によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より284百万円多い605百万円となっている。投資活動収支は▲273百万円、財務活動収支は▲365百万円となり、本年度末資金残高は340百万円となった。連結では、上水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より587百万円多い908百万円となっている。投資活動収支は▲308百万円、財務活動収支は▲614百万円となり、本年度末資金残高は766百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回っている。有形固定資産の減価償却に伴う資産額の減少が大きいことが要因となっていると考えられる。有形固定資産減価償却率については、高度成長期に集中的に建設されてきた公共施設等が更新時期を迎えていることなどから、類似団体平均を少し上回る水準にある。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債を抑制して地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。業務費用における、行政改革プログラムに基づく定員管理の適正化や経費削減対策による効果が要因となっていると考えられる。引き続き、人件費や物件費等の削減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を少し下回っている。負債額は今後も微減が続くと推測しているが、実質公債費比率は依然として高い水準にあることから、引き続き地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、225百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。地方債に過度に依存しないよう、計画的に事業を実施し、赤字分の縮小に努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を少し下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は老朽化した施設の維持補修費等の大幅な増加が見込まれることから、公共施設等の利用促進を図るための取組みを行うとともに、使用料の見直し等についても調査・分析を進めるなど、受益者負担の適正化に努める。