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財政力指数の分析欄人口の減少、高齢化に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。財政基盤の強化のため、引き続き企業誘致の推進、未来戦略推進事業等に取り組み、歳入確保に努める。歳出では、総人件費の適正化や事業の見直し、優先順位により、事業費の削減に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度決算では、普通交付税、地方消費税交付金の減額により、経常経費の一般財源歳入額が減少し、比率が増となっている。総人件費の適正化や事業の見直し、優先順位により、事業費の削減に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体の平均を下回っている要因として、行政改革プログラムに基づく定員管理の適正や経費削減対策の効果と考えている。引き続き、定員管理の適正化による人件費の抑制、経費の見直しなどによる行政コストの削減に取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄引き続き、適正な人事評価制度を構築するほか、各種手当の見直し等も含め、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員定員適正化計画、行政改革プログラムなどの実施により、総人件費の抑制を続けた結果、類似団体平均と比較して下回っている。引き続き、隔たりのある年齢構成の平準化にも考慮した定員適正化に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄３カ年平均の比率では減少しているが、平成２８年度単年度では元利償還金は減少しているが、普通交付税等の減額により比率は増となっている。今後、公債費は微減であるが減額していくと推測しており、引き続き、償還元金以内での新規借入を堅持し、改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２８年度決算では、普通交付税、地方消費税交付金の減額により、標準財政規模が減少し、比率が増となっている。今後、普通交付税額等の確保が困難な状況で、行政コストの削減と基金残高の確保に努め、健全な財政運営を進めていく。 |
人件費の分析欄職員の適正な評価による人事評価制度を構築し、総人件費の適正化に向け、職員定員の適正化に努める。 | 物件費の分析欄行政改革プログラム、平成１５年度からの経費節減計画に基づき、経費削減に取り組んできた成果が表れ、類似団体の平均を下回って推移している。引き続き、経費節減計画に基づき、より一層のコスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費の抑制は、高齢化率の増や経費の性質上困難な状況であるが、単独事業における対象者の見直し等により抑制に努めていく。 | その他の分析欄特別会計への繰出金に係る財政負担が大きく、類似団体平均と比較して大きく上回っている。高齢化率が高く、介護保険事業や国民健康保険事業において給付の伸びが予測されることを踏まえ、適正な保険税（料）の設定等を図り、現状水準の維持に努める。公営企業会計においては、赤字補てん等基準外の繰出が要因であることから、独立採算の運営方針に基づき、適正な料金単価の設定や事業の健全化に努め、財政負担軽減を図る。 | 補助費等の分析欄一部事務組合、各種団体への補助金等を内容を精査したうえ経費削減を図ってきた。引き続き、団体等の財務内容などを精査することにより経費削減に努める。 | 公債費の分析欄過去の経済対策対応による生活関連対策基盤整備の財源として地方債を活用したことから、公債費負担が増加し、財政運営に重くのしかかっている。新規借入の抑制等、負担軽減を図り、計画的な事業の実施により低減に努める。 | 公債費以外の分析欄公共施設の維持補修等により多額の事業費を要したため、類似団体平均とは乖離が生じている。引き続き、緊急性や優先度の高い事業を選定するなど計画的実施に努め、経費削減に取り組む。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄「参加と協働のまちづくり」に向けた取組みを着々と進めており、「地域の力」の総結集により取組みを加速させています。限られた財源の中で効率的に事業を推進するため、徹底した無駄の排除を行うとともに、施策と施策、事業と事業を互いに連携させることにより、効果を更に高めていく必要があります。今後、人口減少や本格的な少子高齢化社会の到来など、これまでに経験したことのない多様な財政需要に対応すべく、選択と集中による行財政構造の構築に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄高度成長期に集中的に建設されてきた公共施設は、更新時期を迎えており、維持補修、更新に必要な財源の確保が財政運営に大きく影響を及ぼしています。高齢化に伴う扶助費や後期高齢者・介護会計、医療費の増加による国保会計などへの負担金、繰出金等の社会保障関連経費の増加、公共施設等総合管理計画を踏まえ、公共施設等の長寿命化対策などの投資的経費等へ充当する一般財源を確保することが困難な状況である。高齢化が進み、税負担を担う世代の減少による町税収入が減少する一方で、社会保障費のさらなる増加が見込まれる。このような困難な状況を打破し、財政健全化に配慮しつつ、未来への責任として町財政運営を進める必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成２９年度より公表する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析過去の経済対策対応による生活関連対策基盤整備の財源として地方債を活用してきたことから、公債費負担が増加し、類似団体平均を大きく上回っている。負担軽減のため、新規借入の抑制などによる公債費の減額や地方債現在高の減額に伴い、比率の減につながっているが、平成28年度の将来負担比率では、歳入における普通交付税額の減額、地方消費税交付金の減額が主な要因で比率が増加した。また、実質公債費比率は3カ年平均では前年度比で減少しているが、普通交付税額の減額等が主な要因で単年度における比率は増加している。今後も、負担軽減のため計画的な事業実施による新規借入の抑制を図るとともに、基金残高を含めた一般財源の確保を図り、比率の低減に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、当該年度の期首時点から、資産総額が272百万円の減少(-2%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が77%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は243百万円の減少(-4%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)の減少(179百万円)であり、引き続き償還元金以内での新規借入を堅持して減少に努める。下水道事業会計、国民健康保険会計等を加えた全体では、当該年度の期首時点から、資産総額は318百万円減少(-2%)し、負債総額は370百万円減少(-3%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,835百万円多くなるが、負債総額も5,277百万円多くなっている。田布施・平生水道企業団、山口県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて13,007百万円多くなるが、負債総額も10,471百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,470百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,140百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,330百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。特別会計(国民健康保険事業、介護保険事業)への繰出金も含めた社会保障に係る財政負担が大きく、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が149百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,628百万円多くなり、純行政コストは3,044百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて上水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が613百万円多くなっている一方、経常費用が5,518百万円多くなり、純行政コストは4,912百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,299百万円)が純行政コスト(4,348百万円)を下回っており、本年度差額は▲49百万円となり、純資産残高は30百万円の減少となった。総人件費の適正化や事業の見直し等により、純行政コストの削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,159百万円多くなっており、本年度差額は33百万円となり、純資産残高は52百万円の増加となった。連結では、山口県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,044百万円多くなっており、本年度差額は83百万円となり、純資産残高は105百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は321百万円であったが、投資活動収支は▲144百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲237百万円となっており、本年度末資金残高は162百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入等によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より284百万円多い605百万円となっている。投資活動収支は▲273百万円、財務活動収支は▲365百万円となり、本年度末資金残高は340百万円となった。連結では、上水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より587百万円多い908百万円となっている。投資活動収支は▲308百万円、財務活動収支は▲614百万円となり、本年度末資金残高は766百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回っている。有形固定資産の減価償却に伴う資産額の減少が大きいことが要因となっていると考えられる。有形固定資産減価償却率については、高度成長期に集中的に建設されてきた公共施設等が更新時期を迎えていることなどから、類似団体平均を少し上回る水準にある。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債を抑制して地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。業務費用における、行政改革プログラムに基づく定員管理の適正化や経費削減対策による効果が要因となっていると考えられる。引き続き、人件費や物件費等の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を少し下回っている。負債額は今後も微減が続くと推測しているが、実質公債費比率は依然として高い水準にあることから、引き続き地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、225百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。地方債に過度に依存しないよう、計画的に事業を実施し、赤字分の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を少し下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は老朽化した施設の維持補修費等の大幅な増加が見込まれることから、公共施設等の利用促進を図るための取組みを行うとともに、使用料の見直し等についても調査・分析を進めるなど、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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