山口県平生町の財政状況（2015年度）

人口の減少、高齢化に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。財政基盤の強化のため、引き続き企業誘致の推進、税収等の徴収強化に取り組み歳入確保に努める。歳出では総人件費の適正化や事業の見直しを行い優先順位をつけて事業費の削減に取り組む。

依然として硬直化した財政運営となっている。景気の低迷により町税の増収が期待できないことと、高齢化等による扶助費の増加が見込まれるなど、経常経費の一般財源が抑制できない状況である。総人件費の適正化や事務事業の見直しを行い、優先順位をつけて事業費の削減に取り組む。

類似団体平均を下回っている要因として、行政改革プログラムに基づく定員管理の適正化、経費削減対策の効果と考えている。引き続き、定員管理の適正化による人件費の抑制、経費の見直し等による行政コスト削減に取り組む。

各年度において大きな差はないものの類似団体の平均を上回っている。引き続き、適正な評価による人事評価制度を構築するほか、各種手当の見直し等を含め給与水準の適正化に努める。

職員定員適正化計画行政改革プログラムなどの実施により、総人件費の抑制を実施した結果、類似団体平均と比較して下回っている。概ね適正ではないかと考えているが、引き続き隔たりのある年齢構成の平準化にも考慮した定員適正化に取り組む。

新規借入抑制の取り組みが表れ、平成24年度から18.0％を下回っているが、類似団体平均との比較では依然高い比率となっている。引き続き、償還元金以内での新規借入を堅持し、改善に努める。

後年度負担抑制のため建設事業費の厳選、地方債の現在高が減少していることと、充当可能な基金の増額と普通交付税の増額により、平成27年度の数値は改善されているものの、数値は依然として高い水準にある。引き続き、基金残高の確保に努めるとともに、投資と健全な財政運営の両立を進める。

類似団体平均とほぼ同水準で推移していたが、その後乖離が生じてきている。職員の適正な評価による人事評価制度を構築し、総人件費の適正化にむけ、職員定員の適正化に努める。

行政改革プログラム、経費節減計画（平成15年度～）に基づき、内部経費を中心に経費削減に取り組んだ成果が表れ、類似団体平均を下回って推移している。引き続き、経費節減計画に基づき、より一層のコスト削減に努める。

単独事業の見直しに努めてきたが、高齢化が進むことに伴う自然増があり、類似団体平均を上回っている。高齢化率も高いことから、扶助費の抑制は自然増や経費の性質上困難と考えられるが、単独事業における対象者等の見直し等を行い抑制に努める。

特別会計への繰出金に係る財政負担が大きく、類似団体平均と比較して大きく上回っている。高齢化率が高く、介護保険事業や国民健康保険事業において給付の伸びが予測されることを踏まえ、適正な保険税（料）の設定等を図り、現状水準の維持に努める。公営企業会計においては、赤字補てん等基準外の繰出が要因であることから、独立採算の運営方針に基づき、適正な料金単価の設定や事業の健全化に努め、財政負担軽減を図る。

一部事務組合や各種団体への補助金等について、内容を精査した上、経費削減を図ってきた。引き続き、団体等の財務内容などを精査することにより、経費削減に努める。

過去の経済対策対応による生活関連対策基盤整備の財源として地方債を活用したことから、公債費負担が増加し、財政運営に重くのしかかっている。新規借入の抑制等負担軽減を図り、計画的な事業実施により低減に努める。

学校施設の耐震補強事業や公共施設の維持補修等により多額の事業費を要したため、類似団体平均とは乖離が生じている。引き続き、緊急性や優先度の高い事業を選定するなど計画的実施に努め、経費削減に取り組む。

平成19年度末の財政調整基金残高は169,513千円であり、財政需要に対応できる安定した基金運営を行うべく、繰入の抑制及び積立の増加に取り組み、平成23年度までは残高が増加した。平成24年度以降は町税、普通交付税をはじめ、一般財源が減少し、実質単年度収支は赤字となり、基金繰入に頼らざるを得ない財政状況であった。平成27年度に実質単年度収支が黒字になったが、引き続き、盤石な財政基盤の確立、事業見直しを進め、基金に依存しない適正な財政運営に努める。

27年度では、将来負担比率については、地方債の現在高が減少しており、充当可能財源等も基金残高の増額により負担額は減少しているが、依然として高い数値である。今後においても、基金残高の増額等による充当可能財源の確保を図り、将来負担比率の減少に努める。実質公債費比率については、歳出では元利償還金の減少により、歳入では地方消費税交付金、普通交付税の増額により比率は減少しているが、依然として高い数値である。引き続き新規借入の抑制を図り、比率の低減に努める。