山口県平生町の財政状況（2015年度）
山口県平生町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少、高齢化に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。財政基盤の強化のため、引き続き企業誘致の推進、税収等の徴収強化に取り組み歳入確保に努める。歳出では総人件費の適正化や事業の見直しを行い優先順位をつけて事業費の削減に取り組む。
経常収支比率の分析欄
依然として硬直化した財政運営となっている。景気の低迷により町税の増収が期待できないことと、高齢化等による扶助費の増加が見込まれるなど、経常経費の一般財源が抑制できない状況である。総人件費の適正化や事務事業の見直しを行い、優先順位をつけて事業費の削減に取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回っている要因として、行政改革プログラムに基づく定員管理の適正化、経費削減対策の効果と考えている。引き続き、定員管理の適正化による人件費の抑制、経費の見直し等による行政コスト削減に取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
各年度において大きな差はないものの類似団体の平均を上回っている。引き続き、適正な評価による人事評価制度を構築するほか、各種手当の見直し等を含め給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員定員適正化計画行政改革プログラムなどの実施により、総人件費の抑制を実施した結果、類似団体平均と比較して下回っている。概ね適正ではないかと考えているが、引き続き隔たりのある年齢構成の平準化にも考慮した定員適正化に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
新規借入抑制の取り組みが表れ、平成24年度から18.0％を下回っているが、類似団体平均との比較では依然高い比率となっている。引き続き、償還元金以内での新規借入を堅持し、改善に努める。
将来負担比率の分析欄
後年度負担抑制のため建設事業費の厳選、地方債の現在高が減少していることと、充当可能な基金の増額と普通交付税の増額により、平成27年度の数値は改善されているものの、数値は依然として高い水準にある。引き続き、基金残高の確保に努めるとともに、投資と健全な財政運営の両立を進める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体平均とほぼ同水準で推移していたが、その後乖離が生じてきている。職員の適正な評価による人事評価制度を構築し、総人件費の適正化にむけ、職員定員の適正化に努める。
物件費の分析欄
行政改革プログラム、経費節減計画（平成15年度～）に基づき、内部経費を中心に経費削減に取り組んだ成果が表れ、類似団体平均を下回って推移している。引き続き、経費節減計画に基づき、より一層のコスト削減に努める。
扶助費の分析欄
単独事業の見直しに努めてきたが、高齢化が進むことに伴う自然増があり、類似団体平均を上回っている。高齢化率も高いことから、扶助費の抑制は自然増や経費の性質上困難と考えられるが、単独事業における対象者等の見直し等を行い抑制に努める。
その他の分析欄
特別会計への繰出金に係る財政負担が大きく、類似団体平均と比較して大きく上回っている。高齢化率が高く、介護保険事業や国民健康保険事業において給付の伸びが予測されることを踏まえ、適正な保険税（料）の設定等を図り、現状水準の維持に努める。公営企業会計においては、赤字補てん等基準外の繰出が要因であることから、独立採算の運営方針に基づき、適正な料金単価の設定や事業の健全化に努め、財政負担軽減を図る。
補助費等の分析欄
一部事務組合や各種団体への補助金等について、内容を精査した上、経費削減を図ってきた。引き続き、団体等の財務内容などを精査することにより、経費削減に努める。
公債費の分析欄
過去の経済対策対応による生活関連対策基盤整備の財源として地方債を活用したことから、公債費負担が増加し、財政運営に重くのしかかっている。新規借入の抑制等負担軽減を図り、計画的な事業実施により低減に努める。
公債費以外の分析欄
学校施設の耐震補強事業や公共施設の維持補修等により多額の事業費を要したため、類似団体平均とは乖離が生じている。引き続き、緊急性や優先度の高い事業を選定するなど計画的実施に努め、経費削減に取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
「地方創生」が叫ばれる中、「参加と協働のまちづくり」に向けた取組みを着々と進めており、「地域の力」の総結集により取組みを加速させています。限られた財源の中で効率的に事業を推進するため、徹底した無駄の排除を行うとともに、施策と施策、事業と事業を互いに連携させることにより、効果を更に高めていく必要があります。今後、人口減少や本格的な少子高齢化社会の到来など、これまでに経験したことのない多様な財政需要に対応すべく、選択と集中による行財政構造の構築に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
高度成長期に集中的に建設されてきた公共施設は、更新時期を迎えており、維持補修、更新に必要な財源の確保が財政運営に大きく影響を及ぼしています。高齢化に伴う扶助費や後期高齢者医療事業・介護保険事業会計、医療費の増加による国民健康保険事業会計などへの負担金、繰出金等の社会保障関連経費の増加、公共施設等総合管理計画を踏まえ、公共施設等の長寿命化対策などの投資的経費等へ充当する一般財源を確保することが困難な状況である。高齢化が進み、税負担を担う世代の減少による町税収入が減少する一方で社会保障費のさらなる増加が見込まれる。このような困難な状況を打破し、財政健全化に配慮しつつ、未来への責任として町財政運営を進める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成19年度末の財政調整基金残高は169,513千円であり、財政需要に対応できる安定した基金運営を行うべく、繰入の抑制及び積立の増加に取り組み、平成23年度までは残高が増加した。平成24年度以降は町税、普通交付税をはじめ、一般財源が減少し、実質単年度収支は赤字となり、基金繰入に頼らざるを得ない財政状況であった。平成27年度に実質単年度収支が黒字になったが、引き続き、盤石な財政基盤の確立、事業見直しを進め、基金に依存しない適正な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成25年度は、国民健康保険事業会計において、医療費の増加と基金の枯渇により赤字となった。引き続き、保険税の適正化による収入減の確保と健康増進事業による給付の適正化を図る。今後においても、各会計とも黒字決算となるよう収入源の確保に取り組むとともに健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金の減少により、実質公債費比率は減少しているが、依然として高い数値となっている。今後の見込みとして、元利償還金は減額から横ばい状態となり、普通交付税等の一般財源額も増額を見込めない状況から、大幅な数値の減少は見込めない状況にある。引き続き新規借入の抑制を図り、比率の低減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額について、平成27年度では一般会計等に係る地方債の現在高が減少しており、充当可能財源等も基金残高の増額により負担額は減少しているが、依然として高水準にある。今後においても、充当可能財源の確保を図るとともに、引き続き一般会計、公営企業会計ともに計画的な事業実施による新規借入の抑制により、将来負担額を減少させ、将来負担比率の減少に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
27年度では、将来負担比率については、地方債の現在高が減少しており、充当可能財源等も基金残高の増額により負担額は減少しているが、依然として高い数値である。今後においても、基金残高の増額等による充当可能財源の確保を図り、将来負担比率の減少に努める。実質公債費比率については、歳出では元利償還金の減少により、歳入では地方消費税交付金、普通交付税の増額により比率は減少しているが、依然として高い数値である。引き続き新規借入の抑制を図り、比率の低減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山口県平生町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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