簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
内港東
帝人通り
円一町
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財政力指数の分析欄財政力指数は０．５３と長期的に微減傾向となっており、類似団体内平均より０．１７ポイント下回っている。市町村民税は前年度に比べて４．８％減となっており、地方税全体でも前年度に比べて２．６％減となっているため、財政状況は依然として厳しい状況である。今後も税収の確保に努めるとともに事務事業の見直し等により歳出削減に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べ扶助費（１．９％減）は減少しているが、人件費（２．６％増）及び公債費（２．６％増）がいずれも増加しているため、義務的経費は増加している。経常経費充当一般財源（１．５％増）が増加しているため、経常収支比率は９５．４％で前年度より０．２ポイント増加し、類似団体内平均を３．１ポイント上回っている。今後も地方債の積極的な繰上償還の実施により、公債費の縮減を図り、経常収支比率を９０％未満にすることを目標とする。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に比べ、物件費（４．３％減）が減少したが、人件費（５．７％増）及び維持補修費（７．０％増）がいずれも増加したことにより、人口１人当たり人件費・物件費等が増加している。今後も引き続き、定員管理適正化計画の着実な実施等による人件費の削減や、指定管理者の拡大、民間委託、事業の抜本的な見直し等により物件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄市町村合併を機に国の制度に準拠した給料表の見直しを行ったことや、平成１８年４月に給与構造改革に基づく給料表を導入したことにより、全国市平均以下となっている。今後も給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄広域消防事務について受託していることから、類似団体内平均より多い９．９３人となっている。今後とも、効率的な行政組織の確立を実現するため、定員管理適正化計画に基づき、事務事業の見直しや民間委託等に積極的に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄普通交付税が増加したことにより、前年度と比べ０．２ポイント改善したが、類似団体・全国平均を上回っている状態が続いている。今後も借入額と償還額のバランスを図りながら、財政的に有利な地方債を借り入れ、繰上償還については、財政状況を考慮しつつ積極的に実施し、実質公債費比率の低下に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度に比べて１４．６ポイント改善しているが、１１．４％と類似団体・全国平均を上回っている状況が続いている。普通建設事業費が減少したことに伴い、償還額より借入額が少なかったことにより、将来負担額となる地方債現在高が３，１７６百万円（５．２％減）減少したものであるが、今後も積極的な繰上償還の実施や行財政改革を進め、財政健全化に努める必要がある。 |
人件費の分析欄類似団体より高い２５．５％となっているのは、広域消防の事務委託を受けていることによるものである。今後は定員管理適正化計画の着実な実施及び民間委託等により、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度より０．４ポイント増の１３．９％であるが、類似団体・全国平均以下となっている。今後も事務事業を見直し、公共施設等総合管理計画に基づき施設規模の適正化を図るとともに、指定管理者の導入施設の拡大や民間委託等を積極的に行い、物件費の抑制を図る。 | 扶助費の分析欄前年度に比べて１．１ポイント増加しているが、類似団体・全国平均より低い９．７％となっている。引き続き扶助費に対する資格審査等の適正化を推進し、減少傾向となるよう努める。 | その他の分析欄類似団体内平均より高い１２．９％であり、前年度より０．１ポイント増加となっている。今後も普通会計の負担額が減るよう、経費の節減等により各公営企業会計の健全化を図っていく。 | 補助費等の分析欄前年度より１．５ポイント減少の１０．０％であり、類似団体平均以下となっている。今後も関係団体等への負担金及び補助金については、適切に執行するとともに、事務事業の見直しを進めていく。 | 公債費の分析欄類似団体・全国平均より高い２３．４％となっているのは、市町村合併に伴う新市建設計画に基づく事業実施によるものである。本年度は、繰上償還を積極的に実施したことから、地方債現在高も減少している。今後も事業の選択と集中により、借入額と償還額のバランスを考慮しながら、積極的な繰上償還を実施することにより、将来負担の軽減を図る。 | 公債費以外の分析欄前年度から１．３ポイント増加の７６．７％となっているが、類似団体・全国・県内平均とも下回っている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり１９８，３９６円と類似団体平均より高くなっている。これは、後期高齢者医療広域連合への負担金や重層的支援体制整備事業に要した経費が増加したことによるものである。衛生費は、賀茂第２クリーンセンター解体事業が完了したこと及び新型コロナウイルスワクチン接種事業に要した経費が減少したことにより、住民一人当たり３９，６６２円と前年から６，５７８円減少している。消防費は、住民一人当たり２４，５４４円と類似団体・全国・県内平均より高くなっている。これは、Ｇ７広島サミット開催に伴い、消防特別警戒事業に要した経費が増加したことによるものである。災害復旧費は、平成３０年度７月豪雨災害及び令和３年豪雨災害に対する災害復旧工事費が完了したことにより、住民一人当たり３，５８２円と前年度より１８，６３７円減少しているが、類似団体・全国・県内平均より高くなっている。これは、令和５年６月３０日から７月１日まで及び７月７日から７月１０日までの豪雨による災害復旧工事が必要となったことによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５９７，３９１円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり９５，１３５円と類似団体及び全国・県内平均より高くなっているのは、広域消防の事務委託を受けていることによるものである。扶助費は、生活困窮者への給付金に要した経費が減少したことにより、住民一人当たり１０５，８２２円と前年から８０５円減少している。補助費等は、出産・子育て応援給付金や三原広域市町村圏事務組合への負担金が増加したことにより、住民一人当たり７５，０６７円と前年から４，７６２円増加している。普通建設事業費は、住民一人当たり７５，７０１円と類似団体及び全国・県内平均よりも高くなっている。これは、芸術文化センターの長寿命化や田野浦認定こども園の整備に要した経費が増加したことによるものである。今後も個別事業の取捨選択や事業費を精査することで、事業費の適正化を図る。公債費は、住民一人当たり８６，７３６円と類似団体及び全国・県内平均よりも高くなっている。今後は事業の選択と集中により、借入額と償還額のバランスを考慮しながら、積極的な繰上償還を実施することにより、将来負担の軽減を図る。 |
基金全体（増減理由）学ぶ力育成事業や子ども・子育て支援事業等の財源として、みはらふるさとゆめ基金から47百万円取り崩したが、ふるさと納税を136百万円積み立てたほか、元市民福祉会館及び元宮沖保育所の土地売払収入を大規模事業基金へ301百万円積み立てたため、基金全体としては587百万円増額となった。（今後の方針）財政調整基金は災害等への備え等のため、今後も現状数値を維持する。減債基金、その他特定目的基金については、目的の必要に応じて取崩しを行う。 | 財政調整基金（増減理由）預金利子を4百万円積み立てたことにより増額となった。（今後の方針）災害等への備え等のため、今後も現状と同程度の数値を維持する。 | 減債基金（増減理由）臨時財政対策債償還基金費分を積み立てたことにより、前年度から139百万円増額となった。（今後の方針）臨時財政対策債償還基金費分については、令和6年度及び令和7年度でそれぞれ69百万円を取り崩す。地方債の償還計画を踏まえ、必要に応じて取崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・合併特例基金新市建設計画に位置付けられた事業に要する経費・大規模事業基金市の発展の基盤となる大規模事業を円滑に推進するための経費・地域共生基金地域共生社会の実現に向け、地域福祉の充実に資する施策を推進する経費・みはらふるさと夢基金三原市の夢ある未来づくりに要する経費・過疎地域持続的発展特別事業基金過疎地域の持続的発展に必要な施設整備や集落の維持・活性化等に要する経費（増減理由）・合併特例基金預金利子を積み立てたことによる増額・大規模事業基金元市民福祉会館及び元宮沖保育所の土地売払収入並びに預金利子を積み立てたことによる増額・地域共生基金障害者就労推進事業、地域共生社会推進事業及びひきこもり支援ステーション事業の財源として取り崩したことによる減額・みはらふるさと夢基金ふるさと納税を積み立てたことによる増額・過疎地域持続的発展特別事業基金過疎対策事業債を積み立てたことによる増額（今後の方針）各事業の進捗状況を踏まえ、必要に応じて取崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度から１．４ポイント増加しており、類似団体と比較しても３．６ポイント高くなっている。比率は年々上昇しており、資産の老朽化が進んでいることが分かる。 | 債務償還比率の分析欄前年度から１８．４ポイント減少しているが、類似団体と比較すると９４．０ポイント高くなっている。全国平均より高く、類似団体内の順位も下位に位置し、債務の償還能力は低下している。平成３０年７月豪雨災害の復旧に対する借入れや令和２年度までに実施した新庁舎建設事業、新斎場建設事業等の大型事業に対する借入れによる地方債現在高の増加が主な要因となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率（前年度から14.6ポイント減少）、有形固定資産減価償却率（前年度から1.4ポイント増加）ともに類似団体内平均値を上回っている。将来負担比率が減少した主な要因としては、下水道事業会計における高資本対策費に対する一般会計等からの繰出が令和4年度で終了したこと、新斎場建設事業、不燃物処理工場建設事業等の大型事業が令和2年度に完了し、新発債が減少したことにより、地方債発行額が地方債償還額を上回り、地方債現在高が減少したためである。有形固定資産減価償却率については、年々上昇しており、施設の老朽化が進んでいる状態であるため、将来の公共施設等の修繕や更新等への財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めることで、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率（前年度から14.6ポイント減少）、実質公債費比率（前年度から1.4ポイント増加）ともに類似団体内平均値を上回っているものの、将来負担比率はここ数年の積極的な繰上償還や充当財源の増加等により大幅に改善されている。今後も引き続き繰上償還の実施や行財政改革を進め、財政健全化に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、公営住宅及び公民館の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均を上回っており、老朽化が顕著な施設として課題となっている。有形固定資産減価償却率については、特に公営住宅（７８．５％）及び公民館（７６．５％）が高く、公共施設マネジメントや個別施設計画等に基づき、施設の長寿命化、集約化・複合化等を進めていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、市民会館及び庁舎を除く５項目の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均を上回っており、老朽化が顕著な施設として課題となっている。消防施設については、三原西消防署庁舎整備事業や消防団屯所統廃合・集約化事業を実施しており、今後、有形固定資産減価償却率が減少する見込みである。他の項目においても、引き続き公共施設マネジメントや個別施設計画等に基づき、施設の長寿命化、集約化・複合化等を進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額のうち有形固定資産が89.4%を占めている。有形固定資産は、継続的な維持管理や将来の更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や複合化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める必要がある。また、下水道事業、漁業集落排水事業、農業集落排水事業及び小型浄化槽事業については、地方公営企業法の適用に向けた作業が完了し、令和2年度決算から全体財務書類及び連結財務書類の対象団体に含めたため、資産が増額となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は48,049百万円となり、前年度比2,550百万円の増加となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は前年度比1,627百万円の増加、補助費や社会給付費等の移転費用は前年度比924百万円の増加となった。この要因は、人事院勧告の影響により、職員給与費等の人件費が増加したことや、物価高騰対策の事業として住民税非課税世帯に対して給付した生活支援給付金に要した補助金等を計上したためである。物件費等は経常費用の38.27%(前年度比0.2ポイント減少)を占めており、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める必要がある。また、純行政コストは46,393百万円となり、前年度比868百万円の増加となった。主な増加要因は、人事院勧告の影響により、職員給与費等の人件費が前年度比769百万円増加、補助金等が前年度比738百万円増加したためである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源43,874百万円が純行政コスト46,393百万円を下回っており、本年度差額は△2,518百万円となり、純資産残高は126,662百万円となった。令和元年度から令和2年度の全体及び連結の本年度差額、本年度純資産変動額及び純資産残高の額が増額となったのは、下水道事業、漁業集落排水事業、農業集落排水事業及び小型浄化槽事業の地方公営企業法の適用に向けた作業が完了したことにより、令和2年度決算から全体財務書類及び連結財務書類の対象団体に含めたためである。また、令和4年度から令和5年度に純資産変動額が大きく減少したのは、令和5年4月1日から広島県水道広域連合企業団が設立され、水道事業を広域化したことに伴い、水道事業に係る資産を計上しなくなったことによるものです。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は5,085百万円であったが、投資活動収支は、芸術文化センター長寿命化事業、市営住宅建設(宮沖住宅)、認定こども園施設整備(みどり幼稚園)が増加し、公共施設等整備費支出が2,662百万円(前年度比458百万円増加)としたことにより、▲2,763百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額4,232百万円が地方債償還額7,204百万円を下回ったことから△2,972百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率社会資本等の形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。そのため、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、積極的な繰上償還を実施するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況主な増加要因は、職員給与費等の人件費が前年度比769百万円増加、物価高騰対策の事業として住民税非課税世帯に対して給付した生活支援給付金等の補助金等が前年度比738百万円増加したため、住民一人当たり行政コストでは類似団体平均を10.3万円上回っている。また、経常費用の中でも減価償却費や維持補修費を含む物件費等が38.47%を占めており、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適量化や長寿命化を図りながら、コスト削減を図る必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に上回っているが、負債合計は前年度比△271,836万円となっている。これは、臨時財政対策債の発行額が減少(前年度比△87百万円)したためである。また、合併特例債(前年度比489百万円)などの繰上償還を積極的に行ったためである。合併特例債は、交付税措置のある財政的に有利なものであるものの、負債であることから、今後も繰上償還の実施や、新発債の抑制など、地方債残高の縮小に努める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常費用48,049百万円計上し、前年度比2,550百万円の増加となったことにより、4.1%(昨年度比0.1ポイント減少)となった。また、減価償却費が経常費用の15.93%を占めているため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適量化や長寿命化を図りながら、受益者負担の原則に基づき、公共施設等の使用料の見直しを行う必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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