📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割救急医療など市民に必要とされる医療や、がん、脳卒中、急性心筋梗塞などの高度で専門性の高い医療を安定的に提供するとともに、糖尿病関連疾患をはじめとした予防医療にも力を入れ、他の医療機関等との役割分担や連携を図ることにより、市民の生命と健康を守る。また、第二種感染症指定医療機関として新型コロナウイルス感染症対応の経験を活かし新興感染症発生時には中核的な役割を担う。さらに、岡山大学等と連携し、地域医療や救急医療に関する人材育成を行い地域の救急医療体制づくりを行う。災害発生時における受傷者の受け入れ体制を整備し、地域災害拠点病院としての役割を果たす。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について令和5年度経常収支比率は、96.0%と経常赤字となっており、平均値を下回っている。令和2年度から令和4年度まではコロナ関連補助金により経常収支は黒字となっていたが補助金が終了し厳しい状況となっている。他方、医業収支比率、修正医業収支比率は、コロナ禍以前よりも改善し、平均値を大きく上回っている。収支改善の要因は、病床利用率が回復しつつあることと入院、外来ともに1人1日当たり収益が増加していることが挙げられる。しかしながら効率性の指標のうち職員給与費対医業収益比率は、医療職員の処遇改善による給与増のため低下している。また材料費対医業収益比率は薬品や医療材料の使用増加、価格の高騰により低下している。費用の増加に対して収益の増加が追いついておらず、黒字化に至っていない状況である。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について有形固定資産は、平成27年に新築移転したことから有形固定資産減価償却率は高くない。一方で、器械備品については移転時以降に購入したものの多くが償却され、償却率は平均値と比べて高くなっており器械備品の入れ替えを要する状況であるが、修繕による使用期間の延長や状況に合わせた入れ替えなど計画的に対応している。また1床当たり有形固定資産は、高度な医療に対応するため、新規の器械備品の導入や施設改修をする必要があり増加傾向にある。 |
全体総括令和5年度は新型コロナが2類から5類となり、新型コロナの影響も少なくなり、患者数については改善しているものの新型コロナ前の水準には戻っていない。収益で見た場合、医業収益は増加しているものの、材料費や人件費など費用の増加も大きく、経常収支比率、医業収支比率及び修正医業収支比率ともに赤字となっている。令和3年度以降累積欠損金比率は0%であるが、これは令和2年から令和4年の新型コロナ関係補助金の影響も大きく、今後は、新型コロナウイルス感染症等の新興感染症の診療と通常の診療の両立を図り、患者数・病床利用率の回復と高度な医療の提供による患者1日1人当り収益の向上により収益の確保を行うとともに費用の圧縮に努めることで、持続可能な経営基盤の確立を目指す。また、引き続き他病院との連携を密にすることにより、地域医療に貢献する。 |
出典:
経営比較分析表
,
旭川市 岩見沢市 砂川市 青森市 一部事務組合下北医療センター つがる西北五広域連合 岩手県 岩手県 大館市 置賜広域病院企業団 伊勢崎市 桐生地域医療組合 越谷市 千葉県 船橋市 町田市 地方独立行政法人東京都立病院機構 地方独立行政法人東京都立病院機構 地方独立行政法人東京都立病院機構 昭和病院企業団 横須賀市 横須賀市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 大和市 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 新潟県 新潟県 新潟県 黒部市 砺波市 七尾市 公立小浜病院組合 飯田市 地方独立行政法人長野市民病院 静岡市 島田市 焼津市 半田市 西知多医療厚生組合(事業会計分) 地方独立行政法人三重県立総合医療センター 地方独立行政法人桑名市総合医療センター 彦根市 近江八幡市 地方独立行政法人市立大津市民病院 地方独立行政法人公立甲賀病院 国民健康保険南丹病院組合 岸和田市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人堺市立病院機構 地方独立行政法人市立吹田市民病院 兵庫県 兵庫県 伊丹市 宝塚市 川西市 地方独立行政法人神戸市民病院機構 北播磨総合医療センター企業団 松江市 地方独立行政法人岡山市立総合医療センター 地方独立行政法人広島市立病院機構 徳島県 三豊総合病院企業団 宇和島市 地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館 地方独立行政法人くまもと県北病院機構 宮崎県 沖縄県 地方独立行政法人那覇市立病院