📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割救急医療など市民に必要とされる医療や、がん、脳卒中、急性心筋梗塞など高度で専門性の高い医療を安定的に提供するとともに、糖尿病関連疾患をはじめとした予防医療にも力を入れ、他の医療機関等との役割分担や連携を図ることにより、市民の生命と健康を守る。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について平成26年度に地方独立行政法人に移行。平成27年5月1日に移転、新築開院した。移転後は、「④病床利用率」「⑤入院患者1人1日当たり収益」「⑥外来患者1人1日当たり収益」がともに上昇している。また、医業収益は拡大しており、「②医業収支比率」「①経常収支比率」は、毎年度改善している。「⑦職員給与費対医業収益比率」「⑧材料費対医業収益比率」も低下している。「③累積欠損金比率」が上昇しているが、第2期中期計画(H30~R3)において令和2年度まで経常損失を想定しており、想定の範囲内である。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について旧病院の土地・建物は、法人設立時に市長部局に売却。H26年度は賃貸により病院を運営した。H27年5月の新病院での業務開始に合わせて、有形固定資産が増えている。このため、「①有形固定資産減価償却率」「②器械備品減価償却率」も増大している。移転後4年が経過したため、医療機器に関しては耐用年数が迫るものもあるが、再投資は従前資産の償却状況を見ながら実施しており、「③1床当たりの有形固定資産」の増加は抑制している。建物については、当面大規模改修の必要はないが、修繕計画に基づき、コストを圧縮しながら資産価値の維持に努めていく。 |
全体総括平成27年度は、新病院移転に伴い減価償却費や施設管理費などの増加により「①経常収支比率」が大幅に低下した。人件費、材料費も増加しているが、患者数の増加、単価の上昇により医業収益は増えており、経常収支比率は毎年度改善している。今後も、他病院との連携を密にすることにより、地域医療に貢献すると共に、収益を安定させる。費用においても、材料費の購入方法や業務委託方法の見直しにより、コスト縮減を図る。第2期中期計画内での経常利益の確保を想定しており、持続可能な経営基盤の確立を目指す。 |
出典:
経営比較分析表
,
旭川市 岩見沢市 砂川市 青森市 一部事務組合下北医療センター つがる西北五広域連合 岩手県 岩手県 大館市 地方独立行政法人市立秋田総合病院 山形県 伊勢崎市 桐生地域医療組合 越谷市 船橋市 東京都 町田市 横須賀市 横須賀市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 大和市 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 新潟県 新潟県 高岡市 黒部市 七尾市 公立小浜病院組合 甲府市 飯田市 地方独立行政法人長野市民病院 静岡市 焼津市 榛原総合病院組合(事業会計分) 名古屋市 半田市 津島市 西知多医療厚生組合(事業会計分) 地方独立行政法人三重県立総合医療センター 地方独立行政法人桑名市総合医療センター 彦根市 近江八幡市 地方独立行政法人市立大津市民病院 公立甲賀病院組合(事業会計分) 国民健康保険南丹病院組合 岸和田市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人堺市立病院機構 地方独立行政法人市立吹田市民病院 兵庫県 兵庫県 兵庫県 伊丹市 宝塚市 地方独立行政法人神戸市民病院機構 北播磨総合医療センター企業団 地方独立行政法人奈良県立病院機構 松江市 地方独立行政法人岡山市立総合医療センター 地方独立行政法人下関市立市民病院 徳島県 三豊総合病院企業団 宇和島市 地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館 宮崎県 沖縄県 地方独立行政法人那覇市立病院