施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 岡山県 | 経営主体 | 地方独立行政法人岡山市立総合医療センター |
| 病院名 | 岡山市立市民病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 400床以上500床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 29科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、集中治療室・冠疾患集中治療室、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、感染症指定医療機関、災害拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 34,378m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 387床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 7床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 6床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 400床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 379床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 379床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 125,547人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 137,763人 |
| 職員数 | 596人 | ||
地域において担っている役割
救急医療など市民に必要とされる医療や、がん、脳卒中、急性心筋梗塞など高度で専門性の高い医療を安定的に提供するとともに、糖尿病関連疾患をはじめとした予防医療にも力を入れ、他の医療機関等との役割分担や連携を図ることにより、市民の生命と健康を守る。
経営の健全性・効率性について
平成26年度に地方独立行政法人に移行。平成27年5月1日に移転、新築開院した。「④病床利用率」は、平成26・27年度は移転・開院準備のために低いが28年度は上昇している。「⑤一人当たりの患者単価」も、施設基準の取得などにより、移転後は上昇している。医業収益が増えたことで、「②医業収益比率」「①経常収支比率」は改善している。収益の拡大に伴い、「⑦職員給与費比率」「⑧材料費比率」も低下している。「③累積欠損金比率」は上昇しているものの、第1期中期計画(26~29年度)は、経常損失を想定しており、想定の範囲内である。今後は、他病院との連携を密にすることにより、収益の拡大を図ると共に、材料費の購入方法や業務委託方法の見直しにより、費用の圧縮を進めていく。
老朽化の状況について
旧病院については、法人設立時に市長部局に、土地・建物を売却したため、H26年度は賃貸により病院を運営した。H27年5月に新病院での業務を開始したことで、有形固定資産が増えている。このため、「①有形固定資産減価償却率」「②機械備品減価償却率」が増大している。移転後は、従前資産の償却状況を見ながら投資しており、「③1床当たりの有形固定資産」の増加は抑制している。減価償却費の増大が、経常収支比率が低下している要因の一つ。平成27年5月新築のため、当面大規模改修の必要はないが、修繕計画に基づき、コストを圧縮しながら資産価値の維持に努めていく。
全体総括
病床利用率・入院単価も上昇しており収益は拡大しているものの、減価償却費や施設管理費などの増大により、経常利益を確保するには至っていない。今後も収益の拡大を図ると共に、費用圧縮に努め、早期に経常利益を確保出来る体制の構築に努める。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。