施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 岡山県 | 経営主体 | 地方独立行政法人岡山市立総合医療センター |
| 病院名 | 岡山市立市民病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 400床以上500床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 31科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、集中治療室・冠疾患集中治療室、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、感染症指定医療機関、災害拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 34,378m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 387床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 7床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 6床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 400床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 387床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 387床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 111,820人 |
| 外来診療日数 | 242日 | 年延外来患者数 | 133,659人 |
| 職員数 | 690人 | ||
地域において担っている役割
救急医療など市民に必要とされる医療や、がん、脳卒中、急性心筋梗塞などの高度で専門性の高い医療を安定的に提供するとともに、糖尿病関連疾患をはじめとした予防医療にも力を入れ、他の医療機関等との役割分担や連携を図ることにより、市民の生命と健康を守る。また、第二種感染症指定医療機関として新型コロナウイルス感染症等の新興感染症発生時には中核的な役割を担う。さらに、岡山大学等と連携し、地域医療や救急医療に関する人材育成を行い地域の救急医療体制づくりを行う。災害発生時における受傷者の受け入れ体制を整備し、地域災害拠点病院としての役割を果たす。
経営の健全性・効率性について
令和3年度経常収支比率は、107.5%と経常黒字となっている一方で医業収支比率は、94.0%となっている。これは経常黒字の要因が新型コロナウイルス感染症関連の国庫補助金によることを示している。しかしながら医業収支比率も令和3年度からは、回復基調にある。収支改善の要因は、主に入院、外来ともに1人1日当たり収益の増加である。そのため、職員給与費は、効率性が上がっているが、材料費は高額な薬品や医療材料の使用が増加し効率性は低下している。
老朽化の状況について
有形固定資産は、平成27年に新築移転したことから有形固定資産減価償却率は高くない。一方で、器械備品については移転時以降に購入したものの多くが償却され老朽化が進んでおり、器械備品の入れ替えが必要となるが、修繕による使用期間の延長や状況に合わせた入れ替えなど計画的に対応している。また1床当たり有形固定資産は、高度な医療に対応するため、H29年度以降上昇していたが、新型コロナウイルス対応のために器械備品の導入や施設改修をする必要があり、R2年以降大きく上昇している。
全体総括
令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、病床利用率が下がり、医業収支比率が大幅に落ち込んだが、令和3年度は引き続き新型コロナウイルス感染症の影響は大きくあるものの病床利用率がやや改善したことと入院、外来ともに1人1日当たり収益が増加したことにより医業収益が大きく改善した。また新型コロナウイルス感染症関連の補助金により令和2年度以降の経常収支比率は大きく向上している。その結果、令和3年度には累積欠損比率は0%となり、第2期中期計画内での経常利益の確保は達成した。今後は、新型コロナウイルス感染症等の新興感染症の診療と通常の診療の両立を図り、患者数・病床利用率の回復と費用の圧縮に努めることで、持続可能な経営基盤の確立を目指す。また、引き続き他病院との連携を密にすることにより、地域医療に貢献する。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。