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岡山県地方独立行政法人岡山市立総合医療センター:岡山市立市民病院の経営状況(2022年度)

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収録データの年度

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経営比較分析表(2022年度)

地域において担っている役割

救急医療など市民に必要とされる医療や、がん、脳卒中、急性心筋梗塞などの高度で専門性の高い医療を安定的に提供するとともに、糖尿病関連疾患をはじめとした予防医療にも力を入れ、他の医療機関等との役割分担や連携を図ることにより、市民の生命と健康を守る。また、第二種感染症指定医療機関として新型コロナウイルス感染症対応の経験を活かし新興感染症発生時には中核的な役割を担う。さらに、岡山大学等と連携し、地域医療や救急医療に関する人材育成を行い地域の救急医療体制づくりを行う。災害発生時における受傷者の受け入れ体制を整備し、地域災害拠点病院としての役割を果たす。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

令和4年度経常収支比率は、102.9%と経常黒字となっているものの医業収支比率は、96.4%となっている。これは経常黒字の要因が新型コロナウイルス感染症関連の国庫補助金によることを示している。しかしながら医業収支比率、修正医業収支比率ともに新型コロナの影響により大きく下がった令和2年度からコロナ前の水準まで回復している。収支改善の要因は、大きく下がった病床利用率が回復しつつあることと入院、外来ともに1人1日当たり収益が増加していることが挙げられる。一方効率性の指標のうち職員給与費対医業収益比率は、令和2年度以降向上した効率性と同水準を維持しているものの、材料費対医業収益比率は高額な薬品や医療材料の使用増加、価格の高騰により効率性は低下している。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

有形固定資産は、平成27年に新築移転したことから有形固定資産減価償却率は高くない。一方で、器械備品については移転時以降に購入したものの多くが償却され、平均値と比べて高くなっており器械備品の入れ替えを要する状況であるが、修繕による使用期間の延長や状況に合わせた入れ替えなど計画的に対応している。また1床当たり有形固定資産は、高度な医療に対応するため、平成30年以降年々上昇している、特に新型コロナウイルス対応のために令和2年度と3年度は、新規の器械備品の導入や施設改修をする必要があり大きく増加しているが、令和4年度は施設的な対応が概ね完了し増加額も抑制されている。

全体総括

令和2年度及び3年度は新型コロナの影響により、新型コロナ前と比較して病床利用率が下がり、医業収支比率が大幅に落ち込んだ。令和4年度も引き続き新型コロナの影響により病床利用率はコロナ前の水準には戻っていない。しかしながら入院、外来ともに1人1日当たり収益が新型コロナ前より大きく増加したことにより医業収益が改善し、医業収支比率及び修正医業収支比率ともに新型コロナ前の水準まで改善している。また新型コロナウイルス感染症関連の補助金が引き続き交付されており、令和4年度の経常収支比率は黒字を維持している。その結果、第3期中期計画の初年度である令和4年度の累積欠損比率は0%となり、経常利益は確保できている。今後は、新型コロナウイルス感染症等の新興感染症の診療と通常の診療の両立を図り、患者数・病床利用率の回復と高度な医療の提供による患者1日1人当り収益の向上により収益の確保を行うとともに費用の圧縮に努めることで、持続可能な経営基盤の確立を目指す。また、引き続き他病院との連携を密にすることにより、地域医療に貢献する。

出典: 経営比較分析表,

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