末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄勝央中核工業団地の誘致企業を中心に安定した税収があり、数値は０．４８と類似団体平均よりも若干上回っている。今後も景気動向などによる法人町民税、固定資産税（償却資産）等の不安定要素が考えられる。近年の傾向としては、基準財政収入額及び基準財政需要額は微増で推移しているが、令和５年度は基準財政需要額が大きく増加したため財政力指数は減少となった。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度以降、経常一般財源の地方税、国庫支出金及び地方消費税交付金が増額となったため、経常収支比率は改善傾向にあった。令和２年度以降は地方交付税などの経常一般財源等が増加したことなどにより、類似団体平均と比較して低い数値が続いているが、令和４年度及び５年度は人件費や物件費が増加したことにより増加した。これまでも取り組んできた義務的経費の削減に努め、借入残高は減少傾向にあるが、今後も借入金の抑制を図らなければならない。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２年度に始まった会計年度任用職員制度により人件費の増加が続いている。令和５年度は人事院勧告の影響等により前年度よりも１．７％増加した。物件費は物価高騰により増加傾向にあるが、令和５年度は新型コロナウイルス接種事業の縮小により６．６％減少している。類似団体平均と比較すると、例年低い数値が続いている。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比較し、若干数値が高い状況にある。町の職員数が採用年度によりばらつきがあるため、年度によって大きく増減する年もある。人事院勧告に従い適正な給与改定を行っているが、今後なお一層の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比較し、ほぼ平均的である。行政改革（人件費の抑制）を行い退職者不補充としていた経緯があり、定数より低く抑えられている。今後も退職者と新規採用者とのバランスを考慮し、定員管理を行う。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体の平均と比較し、高い数値である。地方債の発行抑制に努めなければならないが、保育園建築や学校改修などにより多額の借入が発生する予定である。一方、旧地域整備事業債や臨時地方道整備事業債が順次償還を終えるので、一時的に地方債残高は増加するものの、その後減少に向かうと思われる。 | 将来負担比率の分析欄数値は改善傾向が続き令和５年度に初めて０となった、財政調整基金を中心とした充当可能基金残高は微増で推移しており、また地方債残高や下水道事業等公営企業債に係る繰入見込額も改善している。しかしながら、保育園建設や学校改修などのハード事業が予定されており、地方債残高が増加することが懸念される。今後も財政調整基金の積み増しを計画的に行うことや地方債の償還により、さらに改善へと向かうよう努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均、県平均とも下回っている。これまで退職者の補充抑制等を行ってきたことによるもので、今後退職者と新規採用職員とのバランスを考慮し、人件費の抑制に努める。令和５年度については、人事院勧告の影響などにより０．３ポイント増加した。 | 物件費の分析欄類似団体の平均と比較し、下回っているが、長期的には事務の見直しによる抑制を図らなければならない。令和５年度については、物価高騰の影響もあり１．４ポイント増加となった。 | 扶助費の分析欄類似団体の平均と比較し上回っているが、これは平成２９年度から医療費無料化の対象を高校生まで拡充（平成２９は入院のみ）したことなどが影響し、全体として伸びているものと思われる。令和５年度については、臨時給付金等により前年度と比較して０．７ポイント増加している。 | その他の分析欄類似団体平均、県平均とも下回っている。平成２６年度の下水道事業の法適化により繰出金から補助金となったことから、数値が下がっており、そこからは横ばいが続いている。 | 補助費等の分析欄下水道事業の法適化により、平成２６年度から大幅に上昇し、類似団体平均を上回るようになった。令和５年度については、エネルギー価格高騰緊急対策支援金や水稲臨時支援交付金の皆減のため、０．２ポイント減少した。 | 公債費の分析欄類似団体の平均とほぼ同程度となっているが、借入金の抑制を図らなければならない。勝間田保育園建築本体工事の元金償還が令和９年度から始まる予定だが、旧地域整備事業債や臨時地方道整備事業債が順次償還を終えるので、令和８年度までは公債費は減少していく見込みである。 | 公債費以外の分析欄令和５年度は、類似団体平均を下回る割合となっている。人件費の総額抑制と物件費の削減の具体策を実施し、削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５６１，３１１円となっている。全体的に類似団体平均と比較して概ね下回っている項目が多く、数値も総務費や民生費、商工費を除くとほぼ横ばいで推移している。前年度比較で見ると、教育費が住民一人当たり７２，４１０円で前年度と比べて１１，１９２円と大きく増加しているが、これは旧勝田郡役所の耐震改修工事が主な要因である。総務費は住民一人当たり６０，３００円となっており、基金積立金の減により減少することとなった。民生費は子育て非課税世帯等臨時特別給付金や勝間田保育園建設費の増により、住民一人当たり１８８，０９９円、前年度と比べて９，０６７円増加した。衛生費は令和３年度～４年度で実施していた長尾山斎場火葬炉設備改修工事が終了したことにより、５年度は住民一人当たり５４，２８４円と前年に比べて減少することとなった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和５年度の住民一人当たりの歳出額は５６１，３１１円で前年度に比べて２４，８６６円、前々年度に比べて３７，７９３円減少している。令和４年度で長尾山斎場火葬炉の改修工事が終了したことにより普通建設費が減少となった。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１１５，９７５円となっており、会計年度任用職員の人件費の伸びが大きく類似団体平均を上回っている。今後も非常勤職員を含めた採用数のバランスを考慮し、人件費の抑制に努める。普通建設事業費は、住民一人当たり４１，１０４円となっており前年度に比べて１０，７８１円減少した。これは、前述の長尾山斎場火葬炉の改修工事終了等が主な要因である。これまで整備を行ってきた公共施設やインフラの老朽化が課題となっており、公共施設等総合管理計画により取り組むことが必要と考える。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金（３５，６１６千円）、特定目的基金（５０，００６千円）の積み増し及び財政調整基金（１５０，０００千円）の取崩しによる。（今後の方針）令和４年度に創設した公共施設等整備基金へ積み増しを行い、今後想定される財政需要に備える。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金の積み増し（３５，６１６千円）及び取崩し（１５０，０００千円）したことによる。（今後の方針）財政調整基金については、地方自治法に定められる繰越金の１/２以上の積み増しを行い、適正な基金残高を目指していく。 | 減債基金（増減理由）利息分の積み増し（３千円）のみ。（今後の方針）必要に応じて取り崩すなど、計画的な運用を図っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備、改修及び維持補修を行う財源に充てる。（令和4年度創設）・地域福祉振興基金：高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る。・ふるさと・水と土保全対策基金：土地改良施設やこれに関連する地域資源の多面的利活用を通じて地域住民活動の活性化を図り、地域の環境の保全や地域コミュニティの発展に資する。・森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進を行う。・ふるさとづくり基金：明るく、豊かで、活力ある独創的、個性的な地域づくりを行う。・企業版ふるさと納税基金：法人からの寄附金を積み立て、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に活用する。（令和4年度創設）（増減理由）公共施設等整備基金の積立（５０，００３千円）による。（今後の方針）公共施設等整備基金への積立を重点的に行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体の平均値と比較すると＋３．８％で、やや高い数値となっている。今後有形固定資産減価償却率の上昇に伴い、維持補修費などのコストが発生することが見込まれるため、今後少子高齢化・人口減少が進むことを考慮すると、資産の総量削減を検討する必要がある。公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づき、公共施設の適正管理に取り組むことが必要である。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比較すると、その平均値よりも低い数値となった。財政調整基金の積立て等、充当可能財源の増加もその要因の一つとなっている。今後も地方債の発行に注視し、地方税、地方交付税等の財源確保に取り組み、人件費及び物件費等の抑制に努め、さらなる改善を図る必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、企業債繰入額の減少や基金の積立て等により0.0%となった。有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較してやや高い数値となっている。今後、公共施設の老朽化に伴い、有形固定資産減価償却率が高くなることが見込まれるため、施設の複合化や更新など、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の更新・処分の検討等改善に向けて努めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、企業債繰入額の減少や基金の積立て等により0.0%となった。実質公債費比率は、類似団体と比較して高い数値であるものの、近年改善傾向にある。これは、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少や、財政調整基金の積立て等によるものが大きな要因と考えられる。今後も、起債の償還や財政調整基金の積み増しの実施や、地方債の発行を抑えるなどし、さらなる改善を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率は平均並みである施設が多いが、公営住宅及び公民館については類似団体平均を大きく上回っている。公営住宅については、昭和４０～５０年代に整備され、耐用年数が近づいていることが要因である。保育園については、老朽化、園児数の増加及び保育環境の変化等に対応するため、建替え事業が進んだことにより、令和元年度から大幅に減少し類似団体平均を下回った。今後も修繕・更新等に多額の費用を要することが見込まれている。建替え後、使用しなくなった施設については、処分を含めた検討が必要である。いずれの施設も、今後の維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、老朽化対策に取り組む必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率が平均並みである施設もあるが、消防施設、一般廃棄物処理施設については類似団体を大きく下回っている。これは、平成２８年度に津山圏域消防組合が行った消防施設の複合化及び更新によるものや、平成２８年３月完成の津山圏域クリーンセンターによるものである。また、体育館・プールについては、類似団体を下回っているが、これは避難所となっている体育館の防災機能強化のため、平成２４年度から平成２５年度にかけて増築改修工事を行ったことが考えられる。また、福祉施設のうち、勝英地域保健福祉センターと旧高齢者福祉センターは耐用年数を超えているため、有形固定資産減価償却率が類似団体を上回る要因となっている。いずれの施設も、今後の維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、施設の更新及び老朽化対策に取り組む必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産総額は、前年度より644百万円の減少となった。これは、建物の減価償却(+264百万円)及び工作物の減価償却(+686百万円)が進んだことが主な要因として挙げられる。資産の老朽化が年々進んでおり、今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画を通して、公共施設の選択と集中を行っていく必要がある。一般会計等における負債総額は、前年度より238百万円の減少となった。地方債(△267百万円)が大きな要因であるが、保育園建設事業などによる地方債の増加が今後懸念されるので、将来世代の負担が過重とならないように、負債と純資産の割合に注視していくことが必要である。特別会計や水道事業などの公営企業を加えた全体会計では、資産総額は前年度に比べ1,042百万円の減少となった。これは、一般会計等における減価償却費に加えて、水道事業会計等における減価償却費が要因として考えられる。負債については、前年度に比べ、710百万円減少している。これは、下水道事業会計等を加えた全体会計における地方債が663百万円減少したことが要因として考えられる。連結会計では、資産総額は前年度に比べ、1,198百万円の減少となった。これは、岡山県広域水道企業団の減価償却費が要因として考えられる。負債については、前年度に比べ、833百万円減少している。これは、上記団体等を加えた連結会計における地方債が773百万円減少したことが要因として考えられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,174百万円となり、前年度より81百万円増加している。これは、退職手当引当金繰入額の増加が要因として考えられる。今後は少子高齢化に伴い、社会保障関係支出の増加が見込まれるため、民間企業への委託による人件費削減など、コスト意識をより重視した自治体運営が求められている。全体会計においては、経常収益のその他において、一般会計等の退職手当引当金戻入や埋蔵文化財調査受託収入による影響が大きく、経常収益が91百万円減少した。一方で、経常費用については、一般会計等の退職手当引当金繰入額の増加による影響が大きく80百万円増加した。結果として、純行政コストの金額は一般会計等と比べ2,219百万円増加している。連結会計においては、経常収益のその他について、一般会計等の退職手当引当金戻入や埋蔵文化財調査受託収入に加え、津山圏域消防組合のその他(経常収益)の減少等により55百万円減り、経常収益が93百万円減少した。一方で、経常費用のその他の業務費用(その他)について、岡山県後期高齢者医療広域連合の金額の増加等により49百万円増え、経常費用が114百万円増加した。結果として、純行政コストは一般会計等と比べ、3,720百万円増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源の国庫支出金について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の減少により701百万円(△124百万円)となり、財源は5,644百万円(△113百万円)となった。一方で純行政コストは6,029百万円(+135百万円)であり、本年度差額は△385百万円(△248百万円)となった。結果として、純資産残高は21,348百万円(△406百万円)となった。行政コストを補填する財源確保の施策としては、個々の債権に係る不能欠損額を管理するといった未収金の徴収体制強化等が考えられる。全体会計においては、財源の国県等補助金について、国民健康保険特別会計の国庫補助金の減少等により192百万円減少している等、財源は170百万円減少している。また、純行政コストは186百万円減少しており、本年度差額は356百万減り、△311百万円となった。結果として、純資産残高は一般会計等と比べ4,926百万円の増加となった。連結会計においては、財源の国県等補助金について、一般会計等や全体会計の国庫支出金の減少の影響を受けたことにより190百万円減少している等、財源は136百万円減少している。また、純行政コストも223百万円減少しており、本年度差額は359百万減り△313百万円となった。結果として、純資産残高は一般会計等と比べ5,211百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における業務活動収支は674百万円(△149百万円)となった。前年度との差額について、収入面では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の減少により国県等補助金収入が960百万円(△156百万円)となっている。支出面では、子育て世帯臨時特別給付金に係る補助金等支出の減少により、業務支出が5,023百万円(△24百万円)となっている一般会計等における投資活動収支は△213百万円(+373百万円)となった。前年度との差額について収入面では、社会資本整備総合交付金の増加等により、国県等補助金収入が69百万円(+25百万円)となっており、支出面では、前年度に財政調整基金や公共施設等整備基金に多額の積立を行ったことにより基金積立金支出が減少し、86百万円(△201百万円)となっている一般会計等における財務活動収支は、地方債発行収入の減少により△356百万円(△71百万円)となった。本年度資金残高は、業務活動のプラス収支が投資活動及び財務活動のマイナス収支を下回ったため、前年度から106百万円増加し631百万円となった。全体会計における業務活動収支は、国民健康保険特別会計の国県等補助金収入の減少も影響し296百万円減少し1143百万円となっている。投資活動収支は、公営企業会計における公共施設等整備費支出の減少の影響により、446百万円増加し、△355百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等の地方債発行収入の減少により55百万円減少し△660百万円となった。本年度資金残高は前年度から129百万円増加し1,587百万円となった。連結会計における業務活動収支は、岡山県後期高齢者医療広域連合の補助金等支出の増加も影響し306百万円減り1,286百万円となっている。投資活動収支は、津山圏域消防組合の公共施設等整備費支出の減少等により、457百万円増加し△374百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等の地方債発行収入の減少等により48百万円減少し△760百万円となった。本年度資金残高は、前年度から152百万円増加し1,737百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度より0.3%増加し、類似団体平均をやや上回った。将来世代負担比率は13.7%と0.1%減少したが、今後も資産の更新に伴う地方債の発行により、住民が負担する負担額が増加することが予想される。地域住民の合意形成を図りながら公共施設の更新を行っていくことが重要だといえる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度末に比べて1.7万円増加した。これは退職手当引当金繰入額が増加したことにより、純行政コストが165百万円増加したためだと思われる。今後、少子高齢化社会の進行により、社会保障給付費の増加及び受益者負担収入の減少が見込まれるため、住民一人当たりの行政コストは増加することが予測される。現在導入している指定管理者制度の拡大や、PPP・PFI事業の検討などを進め行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債合計は6,433百万円、住民一人当たり負債額は59.4万円となっており、類似団体平均を下回っている。負債合計の減少要因としては、地方債の減少があるが、今後、大型事業などにより多額の地方債の発行が見込まれるため、負担が過重とならないように注意していくことが必要である。投資活動収支は△291百万円で、基礎的財政収支は413百万円となっており、類似団体平均を上回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常収益は160百万円、経常費用6,174百万円に占める割合は2.6%であり、受益者負担比率は類似団体平均より下回っている。住民一人当たりの行政コストは今後も大きくなることが見込まれるため、公共施設の民間委託による人件費削減などコスト意識を高めていくことが重要だと思われる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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