岡山県勝央町の財政状況（2023年度）

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５６１，３１１円となっている。全体的に類似団体平均と比較して概ね下回っている項目が多く、数値も総務費や民生費、商工費を除くとほぼ横ばいで推移している。前年度比較で見ると、教育費が住民一人当たり７２，４１０円で前年度と比べて１１，１９２円と大きく増加しているが、これは旧勝田郡役所の耐震改修工事が主な要因である。総務費は住民一人当たり６０，３００円となっており、基金積立金の減により減少することとなった。民生費は子育て非課税世帯等臨時特別給付金や勝間田保育園建設費の増により、住民一人当たり１８８，０９９円、前年度と比べて９，０６７円増加した。衛生費は令和３年度～４年度で実施していた長尾山斎場火葬炉設備改修工事が終了したことにより、５年度は住民一人当たり５４，２８４円と前年に比べて減少することとなった。

性質別歳出の分析欄

令和５年度の住民一人当たりの歳出額は５６１，３１１円で前年度に比べて２４，８６６円、前々年度に比べて３７，７９３円減少している。令和４年度で長尾山斎場火葬炉の改修工事が終了したことにより普通建設費が減少となった。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１１５，９７５円となっており、会計年度任用職員の人件費の伸びが大きく類似団体平均を上回っている。今後も非常勤職員を含めた採用数のバランスを考慮し、人件費の抑制に努める。普通建設事業費は、住民一人当たり４１，１０４円となっており前年度に比べて１０，７８１円減少した。これは、前述の長尾山斎場火葬炉の改修工事終了等が主な要因である。これまで整備を行ってきた公共施設やインフラの老朽化が課題となっており、公共施設等総合管理計画により取り組むことが必要と考える。

施設情報の分析欄

類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率は平均並みである施設が多いが、公営住宅及び公民館については類似団体平均を大きく上回っている。公営住宅については、昭和40～50年代に整備され、耐用年数が近づいていることが要因である。保育園については、老朽化、園児数の増加及び保育環境の変化等に対応するため、建替え事業が進んだことにより、令和元年度から大幅に減少し類似団体平均を下回った。今後も修繕・更新等に多額の費用を要することが見込まれている。建替え後、使用しなくなった施設については、処分を含めた検討が必要である。いずれの施設も、今後の維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、老朽化対策に取り組む必要がある。

施設情報の分析欄

類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率が平均並みである施設もあるが、消防施設、一般廃棄物処理施設については類似団体を大きく下回っている。これは、平成28年度に津山圏域消防組合が行った消防施設の複合化及び更新によるものや、平成28年3月完成の津山圏域クリーンセンターによるものである。また、体育館・プールについては、類似団体を下回っているが、これは避難所となっている体育館の防災機能強化のため、平成24年度から平成25年度にかけて増築改修工事を行ったことが考えられる。また、福祉施設のうち、勝英地域保健福祉センターと旧高齢者福祉センターは耐用年数を超えているため、有形固定資産減価償却率が類似団体を上回る要因となっている。いずれの施設も、今後の維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、施設の更新及び老朽化対策に取り組む必要がある。

1.資産・負債の状況

一般会計等における資産総額は、前年度より644百万円の減少となった。これは、建物の減価償却(+264百万円)及び工作物の減価償却(+686百万円)が進んだことが主な要因として挙げられる。資産の老朽化が年々進んでおり、今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画を通して、公共施設の選択と集中を行っていく必要がある。一般会計等における負債総額は、前年度より238百万円の減少となった。地方債(△267百万円)が大きな要因であるが、保育園建設事業などによる地方債の増加が今後懸念されるので、将来世代の負担が過重とならないように、負債と純資産の割合に注視していくことが必要である。特別会計や水道事業などの公営企業を加えた全体会計では、資産総額は前年度に比べ1,042百万円の減少となった。これは、一般会計等における減価償却費に加えて、水道事業会計等における減価償却費が要因として考えられる。負債については、前年度に比べ、710百万円減少している。これは、下水道事業会計等を加えた全体会計における地方債が663百万円減少したことが要因として考えられる。連結会計では、資産総額は前年度に比べ、1,198百万円の減少となった。これは、岡山県広域水道企業団の減価償却費が要因として考えられる。負債については、前年度に比べ、833百万円減少している。これは、上記団体等を加えた連結会計における地方債が773百万円減少したことが要因として考えられる。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は6,174百万円となり、前年度より81百万円増加している。これは、退職手当引当金繰入額の増加が要因として考えられる。今後は少子高齢化に伴い、社会保障関係支出の増加が見込まれるため、民間企業への委託による人件費削減など、コスト意識をより重視した自治体運営が求められている。全体会計においては、経常収益のその他において、一般会計等の退職手当引当金戻入や埋蔵文化財調査受託収入による影響が大きく、経常収益が91百万円減少した。一方で、経常費用については、一般会計等の退職手当引当金繰入額の増加による影響が大きく80百万円増加した。結果として、純行政コストの金額は一般会計等と比べ2,219百万円増加している。連結会計においては、経常収益のその他について、一般会計等の退職手当引当金戻入や埋蔵文化財調査受託収入に加え、津山圏域消防組合のその他(経常収益)の減少等により55百万円減り、経常収益が93百万円減少した。一方で、経常費用のその他の業務費用(その他)について、岡山県後期高齢者医療広域連合の金額の増加等により49百万円増え、経常費用が114百万円増加した。結果として、純行政コストは一般会計等と比べ、3,720百万円増加している。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源の国庫支出金について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の減少により701百万円(△124百万円)となり、財源は5,644百万円(△113百万円)となった。一方で純行政コストは6,029百万円(+135百万円)であり、本年度差額は△385百万円(△248百万円)となった。結果として、純資産残高は21,348百万円(△406百万円)となった。行政コストを補填する財源確保の施策としては、個々の債権に係る不能欠損額を管理するといった未収金の徴収体制強化等が考えられる。全体会計においては、財源の国県等補助金について、国民健康保険特別会計の国庫補助金の減少等により192百万円減少している等、財源は170百万円減少している。また、純行政コストは186百万円減少しており、本年度差額は356百万減り、△311百万円となった。結果として、純資産残高は一般会計等と比べ4,926百万円の増加となった。連結会計においては、財源の国県等補助金について、一般会計等や全体会計の国庫支出金の減少の影響を受けたことにより190百万円減少している等、財源は136百万円減少している。また、純行政コストも223百万円減少しており、本年度差額は359百万減り△313百万円となった。結果として、純資産残高は一般会計等と比べ5,211百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等における業務活動収支は674百万円(△149百万円)となった。前年度との差額について、収入面では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の減少により国県等補助金収入が960百万円(△156百万円)となっている。支出面では、子育て世帯臨時特別給付金に係る補助金等支出の減少により、業務支出が5,023百万円(△24百万円)となっている一般会計等における投資活動収支は△213百万円(+373百万円)となった。前年度との差額について収入面では、社会資本整備総合交付金の増加等により、国県等補助金収入が69百万円(+25百万円)となっており、支出面では、前年度に財政調整基金や公共施設等整備基金に多額の積立を行ったことにより基金積立金支出が減少し、86百万円(△201百万円)となっている一般会計等における財務活動収支は、地方債発行収入の減少により△356百万円(△71百万円)となった。本年度資金残高は、業務活動のプラス収支が投資活動及び財務活動のマイナス収支を下回ったため、前年度から106百万円増加し631百万円となった。全体会計における業務活動収支は、国民健康保険特別会計の国県等補助金収入の減少も影響し296百万円減少し1143百万円となっている。投資活動収支は、公営企業会計における公共施設等整備費支出の減少の影響により、446百万円増加し、△355百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等の地方債発行収入の減少により55百万円減少し△660百万円となった。本年度資金残高は前年度から129百万円増加し1,587百万円となった。連結会計における業務活動収支は、岡山県後期高齢者医療広域連合の補助金等支出の増加も影響し306百万円減り1,286百万円となっている。投資活動収支は、津山圏域消防組合の公共施設等整備費支出の減少等により、457百万円増加し△374百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等の地方債発行収入の減少等により48百万円減少し△760百万円となった。本年度資金残高は、前年度から152百万円増加し1,737百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は、前年度より0.3%増加し、類似団体平均をやや上回った。将来世代負担比率は13.7%と0.1%減少したが、今後も資産の更新に伴う地方債の発行により、住民が負担する負担額が増加することが予想される。地域住民の合意形成を図りながら公共施設の更新を行っていくことが重要だといえる。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度末に比べて1.7万円増加した。これは退職手当引当金繰入額が増加したことにより、純行政コストが165百万円増加したためだと思われる。今後、少子高齢化社会の進行により、社会保障給付費の増加及び受益者負担収入の減少が見込まれるため、住民一人当たりの行政コストは増加することが予測される。現在導入している指定管理者制度の拡大や、PPP・PFI事業の検討などを進め行政コストの削減に努める。

4.負債の状況

負債合計は6,433百万円、住民一人当たり負債額は59.4万円となっており、類似団体平均を下回っている。負債合計の減少要因としては、地方債の減少があるが、今後、大型事業などにより多額の地方債の発行が見込まれるため、負担が過重とならないように注意していくことが必要である。投資活動収支は△291百万円で、基礎的財政収支は413百万円となっており、類似団体平均を上回っている。

5.受益者負担の状況

経常収益は160百万円、経常費用6,174百万円に占める割合は2.6%であり、受益者負担比率は類似団体平均より下回っている。住民一人当たりの行政コストは今後も大きくなることが見込まれるため、公共施設の民間委託による人件費削減などコスト意識を高めていくことが重要だと思われる。