末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄勝央中核工業団地の誘致企業を中心に安定した税収があるものの、０．５２と類似団体平均である。今後も景気動向などによる法人町民税、固定資産税（償却資産）等の不安定要素が考えられる。３年間の傾向は、基準財政収入額、基準財政需要額及び財政力指数はほぼ横ばいである。平成３０年度単年度については、基準財政収入額、基準財政需要額ともに増加したが財政力指数は上がっている。 | 経常収支比率の分析欄下水道の法適化により平成２６年度から大幅に比率が上昇しているが、平成３０年度においては類似団体平均と比較して若干低い。平成２８年度は地方交付税、地方消費税交付金などの経常一般財源の減少等により増加したものの、平成２９年度以降は経常一般財源の地方税、国庫支出金及び地方消費税交付金が増額となったため、経常収支比率は改善した。これまでも取り組んできた義務的経費の削減に努め、借入残高は減少傾向にあるが、今後も借入金の抑制を図らなければならない。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度から若干減少し、類似団体平均も下回っている。平成３０年度については、人件費が対前年１．０％の減となっているほか、物件費が緑地運動公園整備事業等の減により５．１％減少している。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比較し、平均の数値である。町の職員数が採用年度によりばらつきがある。人事院勧告に従い適正な給与改定を行っているが、今後なお一層の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比較し、ほぼ平均である。行政改革（人件費の抑制）を行い退職者不補充としていた経緯があり、定数より低く抑えられている。今後も退職者と新規採用者とのバランスを考慮し、定員管理を行う。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体の平均と比較し、高い数値である。地方債の発行抑制に努めなければならないが、今後も保育園建築などの計画により発行額が増加し、高い数値が続く可能性がある。 | 将来負担比率の分析欄数値は改善傾向にあるものの、依然として高い数値にある。主な要因としては、財政調整基金を中心に充当可能基金残高（２５億３千万円）等の充当可能財源が低いこと、また地方債残高（６１億２千万円）や下水道事業等公営企業債に係る繰入見込額（４９億２千万円）が多いことに原因があると思われる。今後も財政調整基金の積み増しを計画的に行うことや地方債の償還により、さらに改善へと向かうよう努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均、県平均とも下回っている。これまで退職者の補充抑制等を行ってきたことによるもので、今後退職者と新規採用職員とのバランスを考慮し、人件費の抑制に努める。平成３０年度については、さらに割合が減少した。 | 物件費の分析欄類似団体の平均と比較し、下回っているが、長期的には事務の見直しによる抑制を図らなければならない。平成３０年度については、町の目玉事業であった小さな拠点事業が、物件費の総額を押し上げた結果となった。 | 扶助費の分析欄類似団体の平均と比較し上回っているが、これは高校生までの医療費無料化（高校生は入院のみ）などが影響し、全体として伸びているものと思われる。平成３０年度については、障害児施設措置費が増加したため、割合も上昇している。 | その他の分析欄類似団体平均、県平均とも下回っている。平成２６年度の下水道事業の法適化により繰出金から補助金となったことから、数値が下がっており、そこからは横ばいが続いている。 | 補助費等の分析欄下水道事業の法適化により、平成２６年度から大幅に上昇し、類似団体平均を上回るようになった。平成３０年度は、一部事務組合への負担金は増加したものの下水道事業への繰出金が大幅に減少したため、割合は微減となった。 | 公債費の分析欄類似団体の平均と比較し上回っており、借入金の抑制を図らなければならないが、今後の事業計画により地方債発行額が増加し、公債費が増加することが考えられる。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較して割合はやや低い。人件費の総額抑制と物件費の削減の具体策を実施し、削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５０２，０２１円となっている。全体的に類似団体平均と比較して概ね下回っている項目が多く、数値もほぼ横ばいで推移している。前年度比較で見ると、総務費は住民一人当たり６２，９７３円となっており、防災行政無線デジタル化の皆減やふるさと納税の減収に伴う返礼品の減等により、決算額としては１３．８％減となっている。民生費は保育園建設費などの増により住民一人当たり１６８，１４０円と大幅な増加となり、類似団体平均よりも上回っている。土木費は住民一人当たり６３，５０７円となっており、緑地運動公園整備事業費等の減により決算額は前年度と比べると３．０％減となっている。教育費は住民一人当たり４７，９１５円となっており、中学校施設整備費等の減により、決算額としては３．２％減となっている。また、平成３０年度は、西日本豪雨災害に見舞われ、その復旧に多額の経費を要した。そのため、災害復旧費の住民一人当たりのコストは１２，６１９円となり前年度に比べて大幅に増加することになった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成３０年度の住民一人当たりの歳出額は５０２，０２１円で前年度に比べて２１，３４８円増加している。歳出総額の増加と口の減少により大きく増加した。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７６，４６６円となっており、４年連続して減少となっている。類似団体平均と比較しても下回っている。今後も採用数のバランスを考慮し、人件費の抑制に努める。普通建設事業費は、住民一人当たり５２，６６０円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストは低い状況ではある。しかし、保育園の整備や小さな拠点事業により前年度に比べて４千円以上増加しており、３年連続の増加となった。これまで整備を行ってきた公共施設やインフラの老朽化が課題となっており、公共施設等総合管理計画により取り組むことが必要と考える。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金を積み増し（８４，０００千円）できたことによる。（今後の方針）特定目的基金を新たに創設し、使用目的にあった基金の管理を進める。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金を積み増し（８４，０００千円）できたことによる。（今後の方針）財政調整基金については、地方自治法に定められる繰越金の１/２以上の積み増しを行い、適正な基金残高を目指していく。 | 減債基金（増減理由）特になし（今後の方針）現状の取組を続ける。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域福祉振興基金：高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る。・ふるさと・水と土保全対策基金：土地改良施設やこれに関連する地域資源の多面的利活用を通じて地域住民活動の活性化を図り、地域の環境の保全や地域コミュニティの発展に資する。・ふるさとづくり基金：明るく、豊かで、活力ある独創的、個性的な地域づくりを行う。（増減理由）特になし（今後の方針）特定目的基金を新たに創設し、使用目的にあった基金の管理を進める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較すると、平均値と比較して－６．２％の数値となっている。今後有形固定資産減価償却率の上昇に伴い、維持補修費などのコストが発生することが見込まれるため、今後少子高齢化・人口減少が進むことを考慮すると、資産の総量削減を検討する必要がある。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画、現在策定中の個別施設計画に基づき、公共施設の適正管理に取り組むことが必要である。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比較すると、その平均値よりも少し高い数値にあるが、財政調整基金の積立て等により前年度よりも改善した。地方債の発行に注視すること、地方税、地方交付税等の財源確保に取り組み、人件費及び物件費等の抑制に努め改善を図る必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して少し低い数値となっている。将来負担比率は、企業債繰入額の減少や基金の積立て等により改善傾向にあるものの、類似団体内平均と比べて依然として高い水準にある。今後、公共施設の老朽化に伴い、有形固定資産減価償却率が高くなることが見込まれるため、施設の複合化や更新など、公共施設等総合管理計画及び策定中の個別施設計画に基づき、施設の更新・処分の検討等改善に向けて努めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い数値であるものの、近年改善傾向にある。これは、臨時地方道整備事業債や減税補てん債の償還額の減少（償還終了）、財政調整基金の積立て等によるものである。今後は、地方債の発行を抑えるなど、さらなる改善を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率は平均並みである施設が多いが、公営住宅及び保育園については類似団体平均を大きく上回っている。これは、公営住宅が昭和４０～５０年代に整備され、また保育園も昭和５０年～６０年代に整備されており耐用年数が近づいているためである。保育園については、老朽化、園児数の増加及び保育環境の変化等に対応するため、現在建替え事業が進んでおり、今後の修繕・更新等に多額の費用を要することが見込まれている。建替え後、使用しなくなった施設については、処分を含めた検討が必要である。いずれの施設も、今後の維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、老朽化対策に取り組む必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率が平均並みである施設もあるが、消防施設、一般廃棄物処理施設については類似団体を大きく下回っている。これは、平成２８年度に津山圏域消防組合が行った消防施設の複合化及び更新によるものや、平成２８年３月完成の津山圏域クリーンセンターによるものである。また、体育館・プールについては、類似団体を下回っているが、これは避難所となっている体育館の防災機能強化のため、平成２４年度から平成２５年度にかけて増築改修工事を行ったことが考えられる。いずれの施設も、今後の維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、老朽化対策に取り組む必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産総額は、前年度より302百万円の減少となった。これは、償却資産の減価償却費である995百万円及び収入未済額に係る長期延滞債権7百万円の減少が主な要因として挙げられる。特に、減価償却費は平成29年度977百万円、平成30年度995百万円と大きな金額が発生しており、資産の老朽化が年々進んでいることを示している。今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画を通して、公共施設の選択と集中を行っていく必要がある。一般会計等における負債総額は、前年度より38百万円の減少となった。このうち、金額の変動が大きいものは地方債であり、1年内償還予定地方債と合わせて27百万円の減少となった。人口減少に伴い、将来世代の負担が過重とならないよう、負債と純資産の割合に注視していくことが重要である。特別会計や水道事業などの公営企業を加えた全体会計では、資産総額は前年度に比べ712百万円の減少となった。これは、一般会計等における減価償却費に加えて、下水道事業会計等における減価償却費が要因として考えられる。負債については、前年度に比べ、550百万円減少している。これは、一般会計等における地方債に加えて、下水道事業会計の地方債が323百万円減少したことが要因として考えられる。連結会計では、資産総額は前年度に比べ、717百万円の減少となった。これは、岡山県広域水道企業団の減価償却費が要因として考えられる。負債については、前年度に比べ、552百万円減少している。これは、上記団体が保有する公債により35百万円減少したことが要因として考えられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,253百万円となり、前年度より148百万円減少している。前年度と比較して、最も変動のあった費用は、物件費(654百万円、前年度比-169百万円)で、要因としてはふるさと納税事業や緑地運動公園整備事業に係る支出の減少が挙げられる。経常収益は143百万円となり、前年度より46百万円減少している。要因としては、老健施設電気代等収入や文化ホール入場料収入の減少が挙げられます。今後は少子高齢化に伴い、社会保障関係支出の増加が見込まれるため、民間企業への委託による人件費削減など、コスト意識をより重視した自治体運営が求められている。全体会計においては、経常収益の使用料及び手数料について、水道事業や下水道事業に係る料金収入等により597百万円増え、経常収益が613百万円増加した。一方で、経常費用の移転費用について、国民健康保険特別会計の国民健康保険に係る負担金等により1,612百万円増え、経常費用が2,780百万円増加した。結果として、純行政コストの金額は一般会計等と比べ2,164百万円増加している。前年度と比較すると、補助金等の費用(2,981百万円、前年度比-250百万円)の変動が最も大きく、要因としては国民健康保険特別会計の退職診療報酬の減少が挙げられる。連結会計においては、経常収益の使用料及び手数料について、岡山県水道企業団に係る料金収入等により101百万円増え、経常収益が796百万円増加した。一方で、経常費用の移転費用について、岡山県後期高齢者医療広域連合の後期高齢者医療保険に係る負担金等により1,000百万円増え、経常費用が4,421百万円増加した。結果として、純行政コストは一般会計等と比べ、3,628百万円増加している。前年度と比較すると、補助金等の費用(3,981百万円、前年度比-207百万円)の変動が最も大きい結果となった。全体会計における前年度比よりも差が小さくなった要因としては、岡山県後期高齢者医療広域連合の職員派遣負担金の増加が挙げられる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源の税収等について、地方税の増加等により4,195百万円(前年度比+49百万円)となり、財源は4,969百万円(前年度比+102百万円)となった。一方で純行政コストは5,243百万円(前年度比-9百万円)であり、本年度差額は275百万円(前年度比+93百万円)となりました。結果として、純資産残高は264百万円の減少となった。行政コストを補填する財源確保の施策としては、地方税の徴収体制強化やふるさと納税の積極的な取り組み等が考えられる。全体会計においては、財源の税収等について、国民健康保険特別会計の国民健康保険税等により887百万円増加している等、財源は2,253百万円増加している。一方で、純行政コストは2,164百万円増加しており、本年度差額は89百万増え、▲186百万円となった。結果として、純資産残高は一般会計等と比べ4,112百万円の増加となった。連結会計においては、財源の税収等について、岡山県後期高齢者医療広域連合の保険料等により690百万円増加している等、財源は1,436百万円増加している。一方で、純行政コストは1,464百万円増加しており、本年度差額は27百万減り▲213百万円となった。結果として、純資産残高は一般会計等と比べ4,436百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における業務活動収支は665百万円(前年度比+144百万円)となった。前年度との差額について、収入面では、景気の向上による法人税割や特別交付税の増加等により、税収等収入が4,197百万円(前年度比+61百万円)となっている。支出面では、ふるさと納税事業や緑地運動公園整備事業に係る支出が減少したことにより、業務費用支出が2,029百万円(前年度比180百万円)となっている。また、平成30年7月豪雨災害により、災害復旧事業費支出は113百万円の増加となっている。一般会計等における投資活動収支は▲538百万円(前年度比-265百万円)となった。前年度との差額について、学校施設環境改善交付金事業や小さな拠点事業等により、収入面においては国県等補助金収入が51百万円(前年度比+9百万円)となっており、支出面では公共施設等整備費支出が507百万円(前年度比+167百万円)となっている。一般会計等における財務活動収支は、臨時地方道整備事業債の償還等により▲32百万円(前年度比-13百万円)となった。本年度資金残高は、業務活動のプラス収支が投資活動及び財務活動のマイナス収支を上回ったため、前年度から94百万円増加し725百万円となった。全体会計における業務活動収支は、国民健康保険特別会計の国民健康保険税の収入等により、576百万円増え1,241百万円となっている。投資活動収支は、下水道事業特別会計において勝央浄化センター長寿命化工事を行ったこと等より、337百万円減少し▲875百万円となっている。財務活動収支は、水道事業の公営企業債償還等により323百万円減少し▲356百万円となった。本年度資金残高は前年度から9百万円増加し1,438百万円となった。連結会計における業務活動収支は、岡山県後期高齢者医療広域連合の保険料収入や岡山県広域水道企業団の水道料金の収入等により、66百万円増え1,30百万円となっている。投資活動収支は、岡山県後期高齢者医療広域連合の基金積立支出等により、21百万円減少し▲896百万円となっている。財務活動収支は、岡山県広域水道企業団の地方債償還支出等により57百万円減少し413百万円となった。本年度資金残高は、前年度から1百万円減少し1,630百万円となりました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況一般会計等における住民一人当たり資産額は、本年度末時点で264.9万円となっており、類似団体平均をやや下回っている。しかしながら、老朽化した施設を多く保有しているため、前年度末に比べて1.0万円減少している。今後、資産に対する維持補修費などのコストが増加していくことは明確であり、少子高齢化・人口減少の進展を考慮すると、資産の総量削減を検討する必要がある。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画、及び令和2年度策定予定の個別施設計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。歳入額対資産比率については、前年度末から0.28年減少したものの類似団体平均値を上回っている。社会資本整備が進んでいるとの見方もできるが、今後の維持管理費の発生要因となるものであり、財政的な負担となるため、適正配置等に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったため、純資産が減少することとなり、前年度末に比べて0.1%減少している。将来世代負担比率は12.8%となっており、現状では将来世代負担比率よりも過去及び現世代負担比率が高くなっているが、前年度から横ばいで推移しており、負担割合はほぼ変動がないことが分かる。今後も将来世代の負担が大きくならないよう世代間の負担バランスに留意しつつ、社会資本整備を実施していく必要がある。今後の公共施設の更新、統合等に備え、地方債の抑制を行うとともに公共施設長寿命化推進のための基金の積立を検討する。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度末に比べて0.4万円増加したものの、類似団体平均をやや下回っている。今後、公共施設等の老朽化に伴う維持補修費及び減価償却費の増加、社会保障給付等の増加が見込まれるため、住民一人当たりの行政コストは増加することが予測される。現在導入している指定管理者制度の拡大や、PPP・PFI事業の検討などを進め行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債合計は714,225万円であり、住民一人当たり負債額は64.3万円となっており、類似団体平均と同程度である。負債合計の減少要因としては、地方債であり、1年内償還予定地方債と合わせて2,753万円減少している。基礎的財政収支は、投資活動収支が▲454百万円となり267百万円となっており、前年度末に比べて48百万円減少しているが、類似団体平均を大きく上回っている。投資活動収支が▲454百万円となり、前年度末に続いて赤字となっているのは、前年度と比較して災害復旧事業費支出が113百万円増加していることから、平成30年7月豪雨災害等によるものと考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常収益は143百万円であり、経常費用5,253百万円に占める割合は2.7%であり、受益者負担比率は類似団体平均と比較すると1.3%低くなっている経常費用が前年度末に比べ、148百万円の減となっており、平成28年度と同程度となった。経常費用のうち、維持補修費について今後増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画及び令和2年度策定予定の個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行い、経常費用の削減に努める。世代間の公平性が保たれた資産更新、受益者負担を検討し、使用料等についても適正化に取り組む。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,