末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄勝央中核工業団地の誘致企業を中心に安定した税収があるものの、０．４９と類似団体平均をやや下回っている。今後も景気動向などによる法人町民税等の不安定要素が考えられる。３年間の傾向は、基準財政収入額は増加傾向、基準財政需要額は増減があり、財政力指数は横ばいである。平成２６年度単年度については、基準財政収入額が増加し、基準財政需要額が減少したため、財政力指数は上がっている。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均と比較すると高い数値である。また、前年度に比較して６．８ポイント悪化した。下水道事業の法適化により、繰出基準の基準内適用（経常）となる項目に該当となり、経常充当一般財源が平成２５年度と比べて大幅に上昇した。また、これまでも取り組んできた義務的経費の削減に努め、借入残高は減少傾向にあるが、今後も借入金の抑制を図らなければならない。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較すると下回っているが、前年度に比較して若干増加している。平成２６年度については、人件費については職員数の増加により４．９％増、物件費は６．１％減、維持補修費はファーマーズ・マーケットノースヴィレッジの修繕等により１２．３％増となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体に比較し、平均の数値である。町の職員数が採用年度によりばらつきがある。人事院勧告に従い適正な給与改定を行っているが、今後なお一層の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比較し、ほぼ平均である。行政改革（人件費の抑制）を行い退職者不補充としていた経緯があり、定数より低く抑えられている。今後も退職者と新規採用者とのバランスを考慮し、定員管理を行う。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体の平均と比較し、高い数値である。地方債の発行抑制に努めなければならないが、今後の事業計画により発行額が増加し、高い数値が続く可能性がある。 | 将来負担比率の分析欄現状数値は、高い数値である。主な要因は、財政調整基金を中心に充当可能基金残高（１９億９千万円）が低いこと、また地方債残高（６６億４千万円）や下水道事業等公営企業債に係る繰入見込額（６１億５千万円）が多いことに原因があると思われる。財政調整基金の積み増しを計画的に行うことや地方債の償還により年々改善へと向かうよう努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均、県平均とも下回っている。これまで退職者の補充抑制等を行ってきたことによるもので、今後退職者と新規採用職員とのバランスを考慮し、人件費の抑制に努める。平成２６年度に限れば、総額的には前年度と比較して４．９％の増、これは職員数が増加したことによる。 | 物件費の分析欄類似団体の平均と比較し、下回っているが、長期的には事務の見直しによる抑制を図らなければならない。平成２６年度については、委託料の減等の要因により６．１％減となっている。 | 扶助費の分析欄類似団体の平均と比較し上回っているが、これは中学生までの医療費無料化などが影響し、全体として伸びているものと思われる。平成２６年度については、児童手当の給付の増加等があった。 | その他の分析欄下水道事業の法適化により繰出金から補助金となったことから、数値が下がっている。 | 補助費等の分析欄類似団体の平均と比較し、上回っている。平成２５年度比較して大幅に上昇しているのは、下水道事業の法適化により繰出金から補助金となったことによる。 | 公債費の分析欄類似団体の平均と比較し上回っており、今後も借入金の抑制を図らなければならないが、今後の事業計画により地方債発行額が増加し公債費が増加することが考えられる。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較するとほぼ同数値である。人件費の総額抑制と物件費の削減の具体策を実施し、削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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