岡山県勝央町の財政状況（2016年度）
岡山県勝央町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
勝央町
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
勝央中核工業団地の誘致企業を中心に安定した税収があるものの、０．５０と類似団体平均である。今後も景気動向などによる法人町民税等の不安定要素が考えられる。３年間の傾向は、基準財政収入額、基準財政需要額ともに増加傾向、財政力指数はほぼ横ばいである。平成２８年度単年度については、基準財政収入額、基準財政需要額ともに増加し、財政力指数は上がっている。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均と比較すると高い数値である。平成２６年度に下水道事業の法適化により、繰出基準の基準内適用（経常）となる項目に該当となり、経常充当一般財源が平成２５年度と比べて大幅に上昇した。平成２７年度は地方交付税、地方消費税交付金などの経常一般財源の伸び等により、平成２６年度と比べて若干改善したが、平成２８年度は反対に地方交付税、地方消費税交付金などの経常一般財源の減少等により増加した。これまでも取り組んできた義務的経費の削減に努め、借入残高は減少傾向にあるが、今後も借入金の抑制を図らなければならない。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較すると下回っているが、前年度に比較して若干増加している。平成２８年度については、人件費は２．４%減、物件費は地方創生加速化交付金事業やセキュリティ強靭化対策等により５．３％増、維持補修費は庁舎や小中学校の修繕等により１４．０％増となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体に比較し、平均の数値である。町の職員数が採用年度によりばらつきがある。人事院勧告に従い適正な給与改定を行っているが、今後なお一層の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比較し、ほぼ平均である。行政改革（人件費の抑制）を行い退職者不補充としていた経緯があり、定数より低く抑えられている。今後も退職者と新規採用者とのバランスを考慮し、定員管理を行う。
実質公債費比率の分析欄
類似団体の平均と比較し、高い数値である。地方債の発行抑制に努めなければならないが、今後の事業計画により発行額が増加し、高い数値が続く可能性がある。
将来負担比率の分析欄
現状数値は、高い数値である。主な要因は、財政調整基金を中心に充当可能基金残高（２３億９千万円）等の充当可能財源が低いこと、また地方債残高（６１億６千万円）や下水道事業等公営企業債に係る繰入見込額（５７億４千万円）が多いことに原因があると思われる。財政調整基金の積み増しを計画的に行うことや地方債の償還により年々改善へと向かうよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均、県平均とも下回っている。これまで退職者の補充抑制等を行ってきたことによるもので、今後退職者と新規採用職員とのバランスを考慮し、人件費の抑制に努める。平成２８年度については、人事異動の影響でわずかに減となった。
物件費の分析欄
類似団体の平均と比較し、下回っているが、長期的には事務の見直しによる抑制を図らなければならない。平成２８年度については、地方創生加速化交付金事業委託料、セキュリティ強靭化対策の増等の要因により５．３％増となっている。
扶助費の分析欄
類似団体の平均と比較し上回っているが、これは中学生までの医療費無料化などが影響し、全体として伸びているものと思われる。平成２８年度については、簡素な給付金・子育て臨時給付金の減、年金生活者支援給付金の増加等があった。
その他の分析欄
類似団体平均、県平均とも下回っている。平成２６年度の下水道事業の法適化により繰出金から補助金となったことから、数値が下がっており、そこからは横ばいである。
補助費等の分析欄
類似団体の平均と比較し、上回っている。平成２５年度から平成２６年度に大幅に上昇しているのは、下水道事業の法適化により繰出金から補助金となったことによる。平成２８年度については、東部衛生施設組合の廃止による減等の要因により３．４％減となっている。
公債費の分析欄
類似団体の平均と比較し上回っており、今後も借入金の抑制を図らなければならないが、今後の事業計画により地方債発行額が増加し公債費が増加することが考えられる。
公債費以外の分析欄
類似団体と比較するとほぼ平均である。人件費の総額抑制と物件費の削減の具体策を実施し、削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４８１，１４３円となっている。全体的に類似団体平均と比較して下回っている。数値としては、ほぼ横ばいを推移している。前年度比較で見ると、総務費は住民一人当たり８０，３９４円となっており、防災行政無線デジタル化、地方創生加速化交付金事業等により、決算額としては２０．９％増となっている。民生費は住民一人当たり１４４，９４２円となっており、年金生活者等支援臨時福祉給付金、福祉バス購入等により、決算額としては３．１％増となっている。土木費は住民一人当たり６６，８０７円となっており、道路改良工事の減等により決算額は前年度と比べると３．５％減となっている。教育費は住民一人当たり４４，５９３円となっており、中学校施設整備、スクールバス購入等により、決算額としては８．２％増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４８１，１４３円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７８，２９８円となっており、ほぼ横ばいである。類似団体平均と比較して下回っている。今後も採用数のバランスを考慮し、人件費の抑制に努める。普通建設事業費は、住民一人当たり３７，６５８円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストは低い状況である。これまで整備を行ってきた公共施設やインフラの老朽化が課題となっており、公共施設等総合管理計画により取り組むことが必要である。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金については、地方自治法に定められる繰越金の１/２以上の積み増しを、各年度で実施しているため、年度による増減はあるが引き続き実施していく。実質収支額については、今後も黒字となる見込み。実質単年度収支額については、単年度収支の状況や財政調整基金の取り崩しなどにより数値に影響があり、数値にはばらつきがあると思われる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
住宅新築資金等貸付事業特別会計については、毎年度、繰上充用が見込まれ、引き続き赤字見込みである。水道事業会計については、岡山県広域水道企業団への参加により、割り当て水量の買い取り経費がかなり増加するなど、経営状況が悪化している。今後は、一般会計から補助金支出が予想される。下水道事業会計を含めその他の会計については、一般会計からの繰出金はあるものの、全体的には黒字が見込まれる。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費は、平成２７年度（１４．６）に比べ、平成２８年度（１４．８）は０．２ポイント増加した。主な要因は、本償還が始まった額が償還終了の額よりも多かったこと等により、増加したことによるものである。元利償還金の減少等により減少傾向ではあるが、今後の事業計画により地方債発行額が増加し公債費が増加することも考えられる。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率は、平成２７年度（１３０．３）に比べ平成２８年度（１１１．９）は１８．４ポイント減少した。地方債残高の減少、公営企業債等繰入見込額等が減少したことにより、負担比率へ影響を及ぼしている。また、充当可能財源等では、主に財政調整基金に積み増しができたため、充当可能基金は増加している。今後も引き続き起債の償還や財政調整基金への積み増しを実施し、将来負担比率の改善に努めなければならない。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較するとその平均値よりも低い数値にある。しかしながら、昨年度よりも上昇しており、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策に取り組むことが必要である。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体と比較するとかなり高い数値である。今後の老朽化対策によっては、さらに高くなることが考えられるため、公共施設等総合管理計画に基づきながら、改善に向けて努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い数値である。実質公債費比率は横ばい傾向にあるものの、近年、将来負担比率は減少傾向にある。これは、臨時地方道整備事業債や減税補てん債の償還額の減少（償還終了）及び財政調整基金の積み増し（平成28年度223,027千円）によるものである。今後は、地方債の発行を抑えるなど、さらなる改善に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率は平均並みである施設が多いが、公営住宅については類似団体平均を大きく上回っている。これは、公営住宅が昭和50年代に整備されており、耐用年数が近づいているためである。今後の修繕・更新等に多額の費用を要する可能性がある。いずれの施設も、今後の維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、老朽化対策に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率は平均並みである施設が多いが、消防施設については類似団体を大きく上回っている。これは耐用年数が経過しているものが多いためである。また、体育館・プールについては、類似団体を下回っているが、これは避難所となっている体育館の防災機能強化のため、平成２４年度から平成２５年度にかけて増築改修工事を行ったことが考えられる。いずれの施設も、今後の維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、老朽化対策に取り組む必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、平成28年度時点で資産額が30,403百万円、負債額が7,245百万円あり、資産のうち約2割が将来世代への負担で形成されている。純資産額は23,158百万円あり、資産のうち約8割が現役世代の負担で形成されている。今後その資産に対する維持補修費などのコストが発生することが見込まれるため、今後少子高齢化・人口減少が進むことを考慮すると、資産の総量削減を検討する必要があるため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画を策定し公共施設の適正管理に努める。全体では、平成28年度時点で資産額が46,283百万円と、一般会計等に比べて15,880百万円多くなるが、これは水道事業会計及び下水道会計のインフラ資産を計上しているためであり、負債額についても長寿命化対策事業の影響により一般会計等と比べて12,083百万円多くなっている。連結では、連結対象団体の保有する公有地及び施設等資産を計上するため、資産合計が一般会計等に比べて18,855百万円多くなるが、施設整備による地方債等があることから、負債合計も14,841百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、自治体を一年間運営する経常的なコストである平成28年度の純経常行政コストが5,110百万円あった。売却等による臨時的な収益が2百万円あり、一年間の純粋なコストである純行政コストは5,109百万円となっている。経常収益161百万円のうち、使用料及び手数料は48百万円となっているが、長期間改定していない項目については見直しを図り、少子高齢化・人口減少・資産老朽化という課題を総合的にとらえて世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担となるよう検討が必要である。全体では、一般会計等に比べて、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が559百万円多くなるが、国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,551百万円多くなり、純行政コストは2,427百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて経常収益が775百万円多くなっているが、人件費が376百万円、移転費用も2,552百万円多くなるなど、純行政コストは3,907百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,094百万円)が純行政コスト(5,109百万円)を下回っており、本年度差額は▲288百万円となっている。固定資産の寄附等による無償所管替等32百万円、その他2百万円を加えた本年度純資産残高も254百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化(滞納整理の強化等)により、税収等の増加に努める。全体では、一般会計等に比べて税収等が1,515百万円多くなっているが、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が含まれることによるものであり、本年度差額は▲200百万円となり、純資産残高は26,955百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が582百万円であったが、投資活動収支については防災行政無線デジタル化更新事業などがあり、▲451百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことなどから、▲199百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から68百万円減少し、405百万円となった。地方債の償還は進んでいるものの、今後公共施設の更新時期が到来することが見込まれているため、行財政改革を含め更なる財政健全化を図る。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれるため、また上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等に比べて531百万円多くなった。投資活動収支は、水道事業及び下水道事業における長寿命化対策事業により▲560百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
一般会計等における住民一人当たり資産額は、本年度末時点で269.9万円となっており、類似団体平均と比較すると9.1万円多いが、今後その資産に対する維持補修費などのコストが発生することが見込まれる。今後の少子高齢化・人口減少の進展を考慮すると、資産の総量削減を検討する必要があるため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画を策定し公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均をやや上回るが、純行政コストが税収等の財源を上回ったため、純資産が減少することとなった。将来世代負担比率は12.7%となっているが、今後の公共施設の更新、統合等に備え、地方債の抑制を行うとともに公共施設長寿命化推進のための基金の積立を検討する。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。現在導入している指定管理者制度の拡大や、PPP・PFI事業の検討などを進め行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
負債合計は724,507万円であり、住民一人当たり負債額は64.3万円となっており、類似団体平均と同程度である。基礎的財政収支は、投資活動収支が▲268百万円となり390百万円となっている。
5.受益者負担の状況
経常収益は161百万円であり、経常費用5,271百万円に占める割合は3.1%であり、受益者負担比率は類似団体平均と比較すると1.1%低くなっている。世代間の公平性が保たれた資産更新、受益者負担を検討し、使用料等についても適正化に取り組む。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岡山県勝央町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。