岡山県勝央町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

勝央中核工業団地の誘致企業を中心に安定した税収があるものの、０．５０と類似団体平均である。今後も景気動向などによる法人町民税等の不安定要素が考えられる。３年間の傾向は、基準財政収入額、基準財政需要額ともに増加傾向、財政力指数はほぼ横ばいである。平成２７年度単年度については、基準財政収入額、基準財政需要額ともに増加し、財政力指数は上がっている。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均と比較すると高い数値である。平成２６年度は下水道事業の法適化により、繰出基準の基準内適用（経常）となる項目に該当となり、経常充当一般財源が平成２５年度と比べて大幅に上昇した。平成２７年度は地方交付税、地方消費税交付金などの経常一般財源の伸び等により、平成２６年度と比べて若干改善した。また、これまでも取り組んできた義務的経費の削減に努め、借入残高は減少傾向にあるが、今後も借入金の抑制を図らなければならない。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較すると下回っているが、前年度に比較して若干増加している。平成２７年度については、人件費は職員数の増減はなく０．６％減、物件費は１５．２％増、維持補修費は１５．９％減となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体に比較し、平均の数値である。町の職員数が採用年度によりばらつきがある。人事院勧告に従い適正な給与改定を行っているが、今後なお一層の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較し、ほぼ平均である。行政改革（人件費の抑制）を行い退職者不補充としていた経緯があり、定数より低く抑えられている。今後も退職者と新規採用者とのバランスを考慮し、定員管理を行う。

実質公債費比率の分析欄

類似団体の平均と比較し、高い数値である。地方債の発行抑制に努めなければならないが、今後の事業計画により発行額が増加し、高い数値が続く可能性がある。

将来負担比率の分析欄

現状数値は、高い数値である。主な要因は、財政調整基金を中心に充当可能基金残高（２１億７千万円）等の充当可能財源が低いこと、また地方債残高（６３億６千万円）や下水道事業等公営企業債に係る繰入見込額（５９億７千万円）が多いことに原因があると思われる。財政調整基金の積み増しを計画的に行うことや地方債の償還により年々改善へと向かうよう努める。

人件費の分析欄

類似団体平均、県平均とも下回っている。これまで退職者の補充抑制等を行ってきたことによるもので、今後退職者と新規採用職員とのバランスを考慮し、人件費の抑制に努める。平成２７年度については、職員数の増減はなく、人事異動の影響でわずかに減となった。

物件費の分析欄

類似団体の平均と比較し、下回っているが、長期的には事務の見直しによる抑制を図らなければならない。平成２７年度については、社会保障・税番号制度委託料、ふるさと納税記念品、地方創生関連委託料の増等の要因により１５．２％増となっている。

扶助費の分析欄

類似団体の平均と比較し上回っているが、これは中学生までの医療費無料化などが影響し、全体として伸びているものと思われる。平成２７年度については、簡素な給付金・子育て臨時給付金の減、保育園関係扶助費の増加等があった。

その他の分析欄

類似団体平均、県平均とも下回っている。平成２６年度の下水道事業の法適化により繰出金から補助金となったことから、数値が下がっており、そこからは横ばいである。

補助費等の分析欄

類似団体の平均と比較し、上回っている。平成２５年度から平成２６年度に大幅に上昇しているのは、下水道事業の法適化により繰出金から補助金となったことによる。平成２７年度については、平成２６年度実施の光ブロードバンド基盤整備の完了による減等の要因により１５．６％減となっている。

公債費の分析欄

類似団体の平均と比較し上回っており、今後も借入金の抑制を図らなければならないが、今後の事業計画により地方債発行額が増加し公債費が増加することが考えられる。

公債費以外の分析欄

類似団体と比較するとほぼ平均である。人件費の総額抑制と物件費の削減の具体策を実施し、削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比較し、平均の数値である。公共施設等総合管理計画に基づき、今後の老朽化対策に取り組むことが必要である。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較し、かなり高い数値である。今後の老朽化対策によってはさらに高くなる可能性もあり、公共施設等総合管理計画に基づきながら、改善に向けて努めなければならない。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較し、かなり高い数値である。ここ５年間の数値を見ると、実質公債費比率、将来負担比率ともに横ばい傾向である。地方債の発行を抑えるなど、今後改善に努める必要がある。