末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄勝央中核工業団地の誘致企業を中心に安定した税収があるものの、０．５１と類似団体平均である。今後も景気動向などによる法人町民税、固定資産税（償却資産）等の不安定要素が考えられる。３年間の傾向は、基準財政収入額、基準財政需要額及び財政力指数はほぼ横ばいである。平成２９年度単年度については、基準財政収入額、基準財政需要額は若干減少したが財政力指数は上がっている。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均と比較して平均的な数値である。平成２６年度に下水道事業の法適化により、繰出基準の基準内適用（経常）となる項目に該当となり、経常充当一般財源が平成２５年度と比べて大幅に上昇した。平成２７年度は地方交付税、地方消費税交付金などの経常一般財源の伸び等により、平成２６年度と比べて若干改善したが、平成２８年度は反対に地方交付税、地方消費税交付金などの経常一般財源の減少等により増加した。平成２９年度は経常一般財源の地方税、国庫支出金及び地方消費税交付金が増額となったため、経常収支比率は改善した。これまでも取り組んできた義務的経費の削減に努め、借入残高は減少傾向にあるが、今後も借入金の抑制を図らなければならない。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較すると下回っているが、前年度に比較して増加している。平成２９年度については、人件費が２．７％減、維持補修費はノースヴィレッジ修繕料の減などで２．４％の減となっているものの、物件費は緑地運動公園整備事業や高取保育園新築事業により９．５％の大幅増となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体に比較し、平均の数値である。町の職員数が採用年度によりばらつきがある。人事院勧告に従い適正な給与改定を行っているが、今後なお一層の適正化に努める。なお、平成２９数値については、当該資料作成時点において、平成３０年調査結果が未公表のため、前年度数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比較し、ほぼ平均である。行政改革（人件費の抑制）を行い退職者不補充としていた経緯があり、定数より低く抑えられている。今後も退職者と新規採用者とのバランスを考慮し、定員管理を行う。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体の平均と比較し、高い数値である。地方債の発行抑制に努めなければならないが、今後、保育園建築などの計画により発行額が増加し、高い数値が続く可能性がある。 | 将来負担比率の分析欄現状数値は、高い数値である。主な要因は、財政調整基金を中心に充当可能基金残高（２３億９千万円）等の充当可能財源が低いこと、また地方債残高（６１億５千万円）や下水道事業等公営企業債に係る繰入見込額（５４億円）が多いことに原因があると思われる。近年数値は改善傾向にあるが、財政調整基金の積み増しを計画的に行うことや地方債の償還によりさらに改善へと向かうよう努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均、県平均とも下回っている。これまで退職者の補充抑制等を行ってきたことによるもので、今後退職者と新規採用職員とのバランスを考慮し、人件費の抑制に努める。平成２９年度については、でわずかに割合が減少した。 | 物件費の分析欄類似団体の平均と比較し、下回っているが、長期的には事務の見直しによる抑制を図らなければならない。平成２９年度については、緑地運動公園政治事業、高取保育園新築事業などの増により９．５％増となっている。 | 扶助費の分析欄類似団体の平均と比較し上回っているが、これは中学生までの医療費無料化などが影響し、全体として伸びているものと思われる。平成２９年度については、医療費無償化を高校生まで拡充したため扶助費が増加した。 | その他の分析欄類似団体平均、県平均とも下回っている。平成２６年度の下水道事業の法適化により繰出金から補助金となったことから、数値が下がっており、そこからは横ばいである。 | 補助費等の分析欄類似団体の平均と比較し、上回っている。平成２５年度から平成２６年度に大幅に上昇しているのは、下水道事業の法適化により繰出金から補助金となったことによる。平成２９年度については、津山圏域資源循環施設組合の負担金や下水道事業への繰出金の減等の要因により６．１％減となっている。 | 公債費の分析欄類似団体の平均と比較し上回っており、今後も借入金の抑制を図らなければならないが、今後の事業計画により地方債発行額が増加し公債費が増加することが考えられる。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較するとほぼ平均である。人件費の総額抑制と物件費の削減の具体策を実施し、削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４８０，６７３円となっている。全体的に類似団体平均と比較して概ね下回っている。数値としては、ほぼ横ばいで推移している。前年度比較で見ると、総務費は住民一人当たり７２，６２３円となっており、防災行政無線デジタル化が増となったが積立金の大幅な減により、決算額としては１０．３％減となっている。民生費は住民一人当たり１４９，７５１円となっており、簡素な給付措置等支援事業や障害児施設措置費の増により、決算額としては２．６％増となっている。土木費は住民一人当たり６５，０７８円となっており、下水道事業繰出金の減等により決算額は前年度と比べると３．３％減となっている。教育費は住民一人当たり４９，１６８円となっており、中学校施設整備、臨時講師の増により、決算額としては９．４％増となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４８０，６７３円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７６，７１６円となっており、３年連続して減少となっている。類似団体平均と比較しても下回っている。今後も採用数のバランスを考慮し、人件費の抑制に努める。普通建設事業費は、住民一人当たり４８，３７０円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストは低い状況でにあるが、前年度に比べて１万円以上増加している。これまで整備を行ってきた公共施設やインフラの老朽化が課題となっており、公共施設等総合管理計画により取り組むことが必要である。 |
基金全体（増減理由）平成２９年度は十分は基金への積み増しができなかった。増加した主な理由は利息によるもの。（今後の方針）特定目的基金を新たに創設し、使用目的にあった基金の管理を進める。 | 財政調整基金（増減理由）平成２９年度は十分は基金への積み増しができなかった。増加した主な理由は利息によるもの。（今後の方針）財政調整基金については、地方自治法に定められる繰越金の１/２以上の積み増しを行い、適正な基金残高を目指していく。 | 減債基金（増減理由）特になし（今後の方針）現状の取組を続ける。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域福祉振興基金高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る。・ふるさと・水と土保全対策基金土地改良施設やこれに関連する地域資源の多面的利活用を通じて地域住民活動の活性化を図り、地域の環境の保全や地域コミュニティの発展に資する。・ふるさとづくり基金明るく、豊かで、活力ある独創的、個性的な地域づくりを行う。（増減理由）特になし（今後の方針）特定目的基金を新たに創設し、使用目的にあった基金の管理を進める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較すると、平均値と同程度の数値となっている。今後有形固定資産減価償却率の上昇に伴い、維持補修費などのコストが発生することが見込まれるため、今後少子高齢化・人口減少が進むことを考慮すると、資産の総量削減を検討する必要があるため、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画を策定し公共施設の適正管理に取り組むことが必要である。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体と比較すると、その平均値よりも少し高い数値にある。地方債の発行に注視すること、地方税、地方交付税等の財源確保に取り組み、人件費及び物件費等の抑制に努め改善を図る必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、類似団体と同程度の数値となっているが、将来負担比率はかなり高い数値となっている。今後も公共施設の老朽化に伴い、有形固定資産減価償却率がさらに高くなることが見込まれるため、施設の複合化や更新など、公共施設等総合管理計画及び策定中の個別施設計画に基づき、改善に向けて努めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い数値である。実質公債費比率は横ばい傾向にあるものの、近年、将来負担比率は減少傾向にある。これは、臨時地方道整備事業債や減税補てん債の償還額の減少（償還終了）等によるものである。今後は、地方債の発行を抑えるなど、さらなる改善に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率は平均並みである施設が多いが、公営住宅については類似団体平均を大きく上回っている。これは、公営住宅が昭和５０年代に整備されており、耐用年数が近づいているためである。今後の修繕・更新等に多額の費用を要する可能性がある。いずれの施設も、今後の維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、老朽化対策に取り組む必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率は平均並みである施設が多いが、消防施設については類似団体を大きく下回っている。これは、平成２８年度に消防施設の複合化及び更新によるものである。また、体育館・プールについては、類似団体を下回っているが、これは避難所となっている体育館の防災機能強化のため、平成２４年度から平成２５年度にかけて増築改修工事を行ったことが考えられる。いずれの施設も、今後の維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、老朽化対策に取り組む必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産総額は、前年度より670百万円の減少となった。インフラ資産の工作物の変動が大きく、資産の減少要因として減価償却費等が挙げられ、649百万円の減少となった。一方で、資産の増加要因として小規模ため池補強事業等が挙げられ、97百万円の増加となった。全体的には減価償却費の影響が大きく、減価償却累計額控除後のインフラ資産の工作物は552百万円の減少となっている。減価償却費は平成28年度977百万円、平成29年度977百万円と大きな金額が発生しており、資産の老朽化は年々進んでいくこととなるため、公共施設等総合管理計画及び策定中の個別施設計画に基づき適正管理に努める。一般会計等における負債総額は、前年度より65百万円の減少となった。このうち、金額の変動が大きいものは退職手当引当金であり、49百万円減少している。人口減少に伴い、将来世代の負担が過重とならないよう、引き続き負債と純資産の割合に注視していく。水道事業等の公営企業を加えた全体会計では、資産のうち、インフラ資産については水道施設等により11,946百万円増加し、資産総額が15,625百万円増加している。負債のうち、その他(固定負債)については水道事業が保有する長期前受金により4,838百万円増加し、負債総額が11,616百万円増加している。全体会計の純資産比率は、58.56%となっており、一般会計等の純資産比率の75.85%よりも17.29%低い数値となっている。連結会計では、一般会計等と比較して岡山県広域水道企業団に係る会計を加えたことによる影響が大きく出ている。資産のうち、インフラ資産については上記団体の処理施設等により12,899百万円増加し、資産総額が18,527百万円増加している。負債のうち、地方債(固定負債)については上記団体が保有する公債等により7,392百万円増加し、負債総額が14,189百万円増加している。連結会計の純資産比率は、55.72%となっており、一般会計等の純資産比率の75.85%よりも20.13%低い数値となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,401百万円となり、前年度より130百万円増加した。前年度と比較して、最も変動のあった費用は、維持補修費(238百万円、前年度比+103百万円)で、要因としては防災行政無線デジタル化更新事業や庁舎等維持管理事業等が挙げられる。今後は少子高齢化に伴い、社会保障関係支出の増加が見込まれるため、民間への委託による人件費削減など、コスト意識をより重視した自治体運営に努める。全体会計においては、経常収益の使用料及び手数料について、水道事業や下水道事業に係る料金収入等により、一般会計等と比べ601百万円増え、経常収益が623百万円増加した。一方で、経常費用の移転費用について、国民健康保険特別会計の国民健康保険に係る負担金等により1,556百万円増え、経常費用が2,971百万円増加した。結果として、純行政コストの金額は一般会計等と比べ2,349百万円の増加となっている。連結会計においては、経常収益の使用料及び手数料について、岡山県水道企業団に係る料金収入等により700百万円増え、経常収益が787百万円増加した。一方で、経常費用の移転費用について、岡山県後期高齢者医療広域連合の後期高齢者医療保険に係る負担金等により2,548百万円増え、経常費用が4,588百万円増加した。結果として、純行政コストは一般会計等と比べ3,808百万円増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源の税収等について、太陽光発電、工業団地企業設備導入による固定資産税の増加等により4,146百万円(前年度比+52百万円)となり、財源は4,866百万円(前年度比+45百万円)となった。一方で純行政コストは5,234百万円(前年度比+125百万円)であり、本年度差額は▲368百万円(前年度比-80百万円)となった。結果として、純資産残高は606百万円の減少となっている。行政コストを補填する財源確保の施策として、個々の債権に係る不納欠損額を管理するといった未収金の徴収体制強化、滞納整理の強化等に努める。全体会計においては、財源の税収等について、国民健康保険特別会計の国民健康保険税等により1,766百万円増加している等、財源は2,560百万円増加している。一方で、純行政コストは2,349百万円増加しており、本年度差額は211百万増え▲157百万円となった。結果として、純資産残高は一般会計等と比較して4,010百万円の増加となっている。連結会計においては、財源の税収等について、岡山県後期高齢者医療広域連合の保険料等により2,458百万円増加している等、財源は3,989百万円増加している。一方で、純行政コストは3,808百万円増加しており、本年度差額は181百万増え▲187百万円となった。結果として、純資産残高は一般会計等と比較して4,339百万円の増加となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における業務活動収支は520百万円(前年度比-62百万円)となった。前年度との差額について収入面では、工業団地企業設備導入等による固定資産税の増加等により、税収等収入が4,135百万円(前年度比+49百万円)となっている。支出面では、防災行政無線デジタル化更新事業等による物件費等支出の増加等により、業務費用支出が2,210百万円(前年度比+102百万円)となっている。投資活動収支は▲274百万円(前年度比+177百万円)となり、前年度との差額について収入面では、補助道路改良工事の減少等により、国県等補助金収入が43百万円(前年度比-29百万円)となった。支出面では、財政調整基金等の積立により基金積立金支出が4百万円(前年度比-179百万円)となった。財務活動収支は、緊急防災・減災事業債の発行により20百万円(前年度比+179百万円)となり、本年度資金残高は、業務活動のプラス収支が投資活動及び財務活動のマイナス収支を上回ったため、前年度から227百万円増加し632百万円となっている全体会計における業務活動収支は、国民健康保険特別会計の国民健康保険税の収入等により、712百万円増え1,232百万円となった。投資活動収支は、給配水管布設替工事を行ったこと等より、163百万円減少し▲437百万円となった。財務活動収支は、水道事業の公営企業債償還等により307百万円減少し▲327百万円となり、本年度資金残高は前年度から468百万円増加し1,428百万円となっている。連結会計における業務活動収支は、岡山県後期高齢者医療広域連合の保険料収入や岡山県広域水道企業団の水道料金の収入等により、807百万円増え1,327百万円となった。投資活動収支は、岡山県後期高齢者医療広域連合の基金積立支出等により、195百万円減少し▲469百万円となっている。財務活動収支は、岡山県広域水道企業団の地方債償還支出等により372百万円減少し▲392百万円となり、本年度資金残高は、前年度から462百万円増加し1,629百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況一般会計等における住民一人当たり資産額は、本年度末時点で265.9万円となっており、類似団体平均をやや上回っている。しかしながら、老朽化した施設を多く保有しているため、前年度末に比べて4.0万円減少している。今後、資産に対する維持補修費などのコストが増加していくことは明確であり、少子高齢化・人口減少の進展を考慮すると、資産の総量削減を検討する必要がある。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画、及び現在策定中の個別施設計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。歳入額対資産比率については、前年度末から0.25年減少したものの類似団体平均値を上回っている。社会資本整備が進んでいるとの見方もできるが、今後の維持管理費の発生要因となるものであり、財政的な負担となるものでもあり、適正配置等に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったため、純資産が減少することとなり、前年度末に比べて0.4%減少している。将来世代負担比率は12.8%となっており、現状では将来世代負担比率よりも過去及び現世代負担比率が高くなっているが、今後も将来世代の負担が大きくならないよう世代間の負担バランスに留意しつつ、社会資本整備を実施していく必要がある。今後の公共施設の更新、統合等に備え、地方債の抑制を行うとともに公共施設長寿命化推進のための基金の積立を検討する。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度末に比べて1.5万円増加したものの、類似団体平均をやや下回っている。今後、公共施設等の老朽化に伴う維持補修費及び減価償却費の増加、社会保障給付等の増加が見込まれるため、住民一人当たりの行政コストは増加することが予測されるため、現在導入している指定管理者制度の拡大や、PPP・PFI事業の検討などを進め行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債合計は718,020万円であり、住民一人当たり負債額は64.2万円となっており、類似団体平均と同程度である。負債合計の減少要因としては、退職手当引当金(4,913万円)が挙げられ6,487万円減少している。基礎的財政収支は、投資活動収支が▲270百万円となり315百万円となっており、前年度末に比べて75百万円減少しているが、類似団体平均を大きく上回っている。投資活動収支が▲270百万円となり、前年度末に続いて赤字となっているのは、地方債を発行し防災行政無線デジタル化更新事業、中学校大規模改修業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常収益は189百万円であり、経常費用5,401百万円に占める割合は3.5%であり、受益者負担比率は類似団体平均と比較すると0.6%低くなっている。経常費用が前年度末に比べ、130百万円の増となっており、増加傾向にある。中でも、経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画及び策定中の個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行い、経常費用の削減に努める。世代間の公平性が保たれた資産更新、受益者負担を検討し、使用料等についても適正化に取り組む。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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