末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄勝央中核工業団地の誘致企業を中心に安定した税収があり、数値は０．５２と類似団体平均よりも若干上回っている。今後も景気動向などによる法人町民税、固定資産税（償却資産）等の不安定要素が考えられる。３年間の傾向としては、基準財政収入額及び基準財政需要額は微増で推移しており、財政力指数は横ばいとなっている。 | 経常収支比率の分析欄下水道の法適化により平成２６年度から大幅に比率が上昇している。平成２９年度以降は経常一般財源の地方税、国庫支出金及び地方消費税交付金が増額となったため、経常収支比率は改善傾向にあった。令和元年度には、保育料無償化による経常特定財源の減や施設の老朽化等による修繕料の増加などがあり、前年度に比べ３．５ポイント増加した。令和２年度は会計年度任用職員制度の開始に伴い人件費に大きな変動があり、その結果、経常支出が減少することになったため、類似団体平均と比較して低い数値となった。これまでも取り組んできた義務的経費の削減に努め、借入残高は減少傾向にあるが、今後も借入金の抑制を図らなければならない。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄会計年度任用職員制度の開始により前年度から増加したものの、類似団体平均よりも下回っている。令和２年度については、人件費が３４．９％と大幅に増えている中、物件費についてもＧＩＧＡスクール構想事業などにより高い水準で推移している。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比較し、若干数値が高い状況にある。町の職員数が採用年度によりばらつきがあるため、年度によって大きく増減する年もある。人事院勧告に従い適正な給与改定を行っているが、今後なお一層の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比較し、ほぼ平均的である。行政改革（人件費の抑制）を行い退職者不補充としていた経緯があり、定数より低く抑えられている。今後も退職者と新規採用者とのバランスを考慮し、定員管理を行う。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体の平均と比較し、高い数値である。地方債の発行抑制に努めなければならないが、今後も保育園建築や旧郷土美術館改修などの計画により発行額が増加し、高い数値が続く見込みである。 | 将来負担比率の分析欄数値は近年改善傾向にあるものの、依然として高い数値にある。主な要因としては、財政調整基金を中心に充当可能基金残高（３１億４千万円）等の充当可能財源が低いこと、また地方債残高（６２億３千万円）や下水道事業等公営企業債に係る繰入見込額（４０億円）が多いことに原因があると思われる。今後も財政調整基金の積み増しを計画的に行うことや地方債の償還により、さらに改善へと向かうよう努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均、県平均とも下回っている。これまで退職者の補充抑制等を行ってきたことによるもので、今後退職者と新規採用職員とのバランスを考慮し、人件費の抑制に努める。令和２年度については、会計年度任用職員制度の開始により２．９ポイント増加した。 | 物件費の分析欄類似団体の平均と比較し、下回っているが、長期的には事務の見直しによる抑制を図らなければならない。令和２年度については、臨時職員賃金の減少が物件費を引き下げる要因となった。 | 扶助費の分析欄類似団体の平均と比較し上回っているが、これは平成２９年度から医療費無料化の対象を高校生まで拡充（平成２９は入院のみ）したことなどが影響し、全体として伸びているものと思われる。令和２年度については、臨時保育士賃金が減少したため、割合も低下している。 | その他の分析欄類似団体平均、県平均とも下回っている。平成２６年度の下水道事業の法適化により繰出金から補助金となったことから、数値が下がっており、そこからは横ばいが続いている。 | 補助費等の分析欄下水道事業の法適化により、平成２６年度から大幅に上昇し、類似団体平均を上回るようになった。令和２年度は、特別定額給付金などにより額は増加したが、割合は減少となった。 | 公債費の分析欄類似団体の平均と比較し上回ることが多く、借入金の抑制を図らなければならないが、今後の事業計画により地方債発行額が増加し、公債費が増加することも考えられる。 | 公債費以外の分析欄令和２年度は、類似団体平均を下回る割合となっている。人件費の総額抑制と物件費の削減の具体策を実施し、削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６８５，４９９円となっている。全体的に類似団体平均と比較して概ね下回っている項目が多く、数値も総務費や民生費、商工費を除くとほぼ横ばいで推移している。前年度比較で見ると、総務費は住民一人当たり１９３，４７６円となっており、特別定額給付金や勝間田駅舎改築などにより、決算額としては１６９．２％増となっている。民生費は令和元年度に保育園建設費やカーボンマネジメント事業が終了し住民一人当たり１５７，２２６円と大幅な減少となった。商工費は新型コロナウイルス対策関連経費として地域商品券の発行を行ったことにより住民一人当たり２２，２４５円となり、大幅に増加することになった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和２年度の住民一人当たりの歳出額は６８５，４９９円で前年度に比べて１３１，６７５円増加している。特別定額給付金などの新型コロナウイルス対策経費により大きく増加した。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１０３，１６７円となっており、会計年度任用職員制度により大幅に増加し類似団体平均を上回った。今後も非常勤職員を含めた採用数のバランスを考慮し、人件費の抑制に努める。普通建設事業費は、住民一人当たり８６，９４１円となっており前年度に比べて３，３７２円増加した。これは、勝央緑地運動公園の再編整備や道路改良工事などが主な要因となっている。これまで整備を行ってきた公共施設やインフラの老朽化が課題となっており、公共施設等総合管理計画により取り組むことが必要と考える。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金を積み増し（２６４，０００千円）できたことによる。（今後の方針）特定目的基金を新たに創設し、使用目的にあった基金の管理を進める。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金を積み増し（２６４，０００千円）できたことによる。（今後の方針）財政調整基金については、地方自治法に定められる繰越金の１/２以上の積み増しを行い、適正な基金残高を目指していく。 | 減債基金（増減理由）特になし。（今後の方針）現在の取組を続ける。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域福祉振興基金：高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る。・ふるさと・水と土保全対策基金：土地改良施設やこれに関連する地域資源の多面的利活用を通じて地域住民活動の活性化を図り、地域の環境の保全や地域コミュニティの発展に資する。・森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進を行う。・ふるさとづくり基金：明るく、豊かで、活力ある独創的、個性的な地域づくりを行う。（増減理由）特になし。（今後の方針）特定目的基金を新たに創設し、使用目的にあった基金の管理を進める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体の平均値と比較すると＋０．３％で、ほぼ同等の数値となっている。今後有形固定資産減価償却率の上昇に伴い、維持補修費などのコストが発生することが見込まれるため、今後少子高齢化・人口減少が進むことを考慮すると、資産の総量削減を検討する必要がある。公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づき、公共施設の適正管理に取り組むことが必要である。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比較すると、その平均値よりも低い数値となった。財政調整基金の積立て等、充当可能財源の増加もその要因の一つとなっている。今後も地方債の発行に注視し、地方税、地方交付税等の財源確保に取り組み、人件費及び物件費等の抑制に努め、さらなる改善を図る必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較してわずかに高い数値となっている。将来負担比率は、企業債繰入額の減少や基金の積立て等により改善傾向にあるものの、類似団体内平均と比べて依然として高い水準にある。今後、公共施設の老朽化に伴い、有形固定資産減価償却率が高くなることが見込まれるため、施設の複合化や更新など、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の更新・処分の検討等改善に向けて努めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い数値であるものの、近年改善傾向にある。これは、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少や、財政調整基金の積立て等によるものが大きな要因と考えられる。今後も、起債の償還や財政調整基金の積み増しの実施や、地方債の発行を抑えるなどし、さらなる改善を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率は平均並みである施設が多いが、公営住宅及び公民館については類似団体平均を大きく上回っている。公営住宅については、昭和４０～５０年代に整備され、耐用年数が近づいていることが要因である。保育園については、老朽化、園児数の増加及び保育環境の変化等に対応するため、建替え事業が進んだことにより、令和元年度から大幅に減少し類似団体平均を下回った。今後も修繕・更新等に多額の費用を要することが見込まれている。建替え後、使用しなくなった施設については、処分を含めた検討が必要である。いずれの施設も、今後の維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、老朽化対策に取り組む必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率が平均並みである施設もあるが、消防施設、一般廃棄物処理施設については類似団体を大きく下回っている。これは、平成２８年度に津山圏域消防組合が行った消防施設の複合化及び更新によるものや、平成２８年３月完成の津山圏域クリーンセンターによるものである。また、体育館・プールについては、類似団体を下回っているが、これは避難所となっている体育館の防災機能強化のため、平成２４年度から平成２５年度にかけて増築改修工事を行ったことが考えられる。また、福祉施設のうち、勝英地域保健福祉センターと旧高齢者福祉センターは耐用年数を超えているため、有形固定資産減価償却率が類似団体を上回る要因となっている。いずれの施設も、今後の維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、施設の更新及び老朽化対策に取り組む必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産総額は、前年度より48百万円の減少となった。これは、建物の減価償却(+261百万円)及び工作物の減価償却(+655百万円)が進んだことが主な要因として挙げられる。資産の老朽化が年々進んでおり、今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画を通して、公共施設の選択と集中を行っていく必要がある。一般会計等における負債総額は、前年度より156百万円の減少となった。退職手当引当金(▲128百万円)、地方債(34百万円)が大きな要因であるが、保育園建設事業などによる地方債の増加が今後懸念されるので、将来世代の負担が過重とならないように、負債と純資産の割合に注視していくことが必要である。特別会計や水道事業などの公営企業を加えた全体会計では、資産総額は前年度に比べ360百万円の減少となった。これは、一般会計等における減価償却費に加えて、下水道事業会計等における減価償却費が要因として考えられる。負債については、前年度に比べ、672百万円減少している。これは、下水道事業会計の地方債が369百万円減少したことが要因として考えられる。連結会計では、資産総額は前年度に比べ、525百万円の減少となった。これは、岡山県広域水道企業団や津山圏域資源循環施設組合の減価償却費が要因として考えられる。負債については、前年度に比べ、841百万円減少している。これは、上記団体が保有する公債により510百万円減少したことが要因として考えられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,961百万円となり、前年度より1,508百万円増加している。これは、新型コロナウイルス感染症の経済対策により、特別定額給付金といった補助金等の増加が要因として考えられる。前年度と比較して最も変動があった費用は、その他人件費146百万円で、要因としては会計年度任用職員の科目替えが挙げられる。今後は少子高齢化に伴い、社会保障関係支出の増加が見込まれるため、民間企業への委託による人件費削減など、コスト意識をより重視した自治体運営が求められている。全体会計においては、経常収益の使用料及び手数料について、水道事業や下水道事業に係る料金収入等により8百万円増え、経常収益が161百万円増加した。一方で、経常費用の物件費等について、水道事業委会計等の維持補修費が82百万円増え、経常費用が1,427百万円増加した。結果として、純行政コストの金額は一般会計等と比べ2,057百万円増加している。連結会計においては、経常収益の使用料及び手数料について、岡山県水道企業団に係る料金収入等により8百万円増え、経常収益が154百万円増加した。一方で、経常費用の移転費用について、岡山県後期高齢者医療広域連合の後期高齢者医療保険に係る負担金等により1,202百万円増え、経常費用が1,305百万円増加した。結果として、純行政コストは一般会計等と比べ、3,404百万円増加している |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源の国庫支出金について、特別定額給付金事業費補助金等により2,122百万円(+1,612百万円)となり、財源は6,688百万円(+1,612百万円)となった。一方で純行政コストは▲6,579百万円(1,202百万円)であり、本年度差額は108百万円(+409百万円)となった。結果として、純資産残高は108百万円の増加となった。行政コストを補填する財源確保の施策としては、個々の債権に係る不能欠損額を管理するといった未収金の徴収体制強化等が考えられる。全体会計においては、財源の国県等補助金について、国民健康保険特別会計の特定健康診査等負担金分担金等により1,714百万円増加している等、財源は1,530百万円増加している。一方で、純行政コストは1,113百万円増加しており、本年度差額は417百万増え、264百万円となった。結果として、純資産残高は一般会計等と比べ4,464百万円の増加となった。連結会計においては、財源の国庫支出金について、一般会計等、全体会計の国庫支出金の増加が影響を受けたことにより、財源は1,481百万円増加している。一方で、純行政コストは996百万円増加しており、本年度差額は485百万増え325百万円となった。結果として、純資産残高は一般会計等と比べ4,769百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における業務活動収支は746百万円(+118百万円)となった。前年度との差額について、収入面では、特別定額給付金事業費補助金等の増加により国県等補助金収入が2,221百万円(+1,473百万円)となっている。支出面では、新型コロナウイルス感染症の経済対策により、特別定額給付金といった補助金等支出の増加により、業務支出が5,951百万円(+1,502百万円)となっている一般会計等における投資活動収支は▲761百万円(+120百万円)となった。前年度との差額について収入面では、社会資本整備総合交付金等により、国県等補助金収入が234百万円(+153百万円)となっており、支出面では植月酪農会館改修工事等により公共施設等整備費支出が730百万円(▲29百万円)となっている。一般会計等における財務活動収支は、緊急自然災害防止対策事業に伴う地方債発行により▲35百万円(▲176百万円)となった。本年度資金残高は、業務活動のプラス収支が投資活動及び財務活動のマイナス収支を下回ったため、前年度から50百万円減少し564百万円となった。全体会計における業務活動収支は、後期高齢者医療特別会計の収入等の増化により221百万円増加し1,446百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等の国県等補助金収入の増加の影響により、36百万円増加し▲1,004百万円となっている。財務活動収支は、下水道事業のの公営企業債償還等により213百万円減少し▲444百万円となった。本年度資金残高は前年度から2百万円減少し1,389百万円となった。連結会計における業務活動収支は、岡山県広域水道企業団の水道料金の収入等により290百万円増え1,631百万円となっている。投資活動収支は、岡山県後期高齢者医療広域連合の基金積立支出等により、12百万円減少1,077百万円となっている。財務活動収支は、津山圏域消防組合の地方債償還支出等により227百万円減少し▲555百万円となった。本年度資金残高は、前年度から1百万円減少し1,519百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況一般会計等における住民一人当たり資産額は、本年度末時点で262.7万円となっており、類似団体平均をわずかに上回っている。しかしながら、老朽化した施設を多く保有しているため、前年度末に比べて0.9万円減少している。今後、資産に対する維持補修費などのコストが増加していくことは明確であり、少子高齢化・人口減少の進展を考慮すると、資産の総量削減を検討する必要がある。平成28年度に策定(令和3年度改訂)した公共施設等総合管理計画、及び令和2年度策定の個別施設計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。歳入額対資産比率については、前年度末から0.75減少し3.55となった。これは新型コロナウイルス感染症対策によるもので、本年度の一時的なものと思われる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度より0.5%増加し、類似団体平均をやや上回った。将来世代負担比率は14.0%と0.2%増加したが、今後も資産の更新に伴う地方債の発行により、住民が負担する負担額が増加することが予想される。地域住民の合意形成を図りながら公共施設の更新を行っていくことが重要だといえる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度末に比べて10.7万円増加した。これも新型コロナウイルス感染症対策の影響によるもので、一時的に大きく増加したと思われる。今後、公共施設等の老朽化に伴う維持補修費及び減価償却費の増加、社会保障給付等の増加が見込まれるため、住民一人当たりの行政コストは増加することが予測される。現在導入している指定管理者制度の拡大や、PPP・PFI事業の検討などを進め行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債合計は711,789万円、住民一人当たり負債額は64.1万円となっており、類似団体平均をわずかに下回っている。負債合計の減少要因としては、退職手当引当金の減少があるが、今後、大型事業などにより多額の地方債の発行が見込まれるため、負担が過重とならないように注意していくことが必要である。投資活動収支は▲493百万円で、基礎的財政収支は295百万円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常収益は389百万円、経常費用6,961百万円に占める割合は5.6%であり、受益者負担比率は類似団体平均よりも上回った。住民一人当たりの行政コストは今後も大きくなることが見込まれるため、公共施設の民間委託による人件費削減などコスト意識を高めていくことが重要だと思われる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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