簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
個別排水処理
備前病院
日生病院
吉永病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄分母の基準財政需要額は、臨時財政対策債を償還するための基金の積立てに要する経費を措置するための臨時財政対策債償還基金費が追加になったことにより、対前年度比２５，８６９千円増加している。一方、分子の基準財政収入額は、市町村民税の法人税割分の減少及び低工法等による控除額が増加したことにより、対前年度比４５，００５千円減少している。分母、分子ともにポイントを下げる方向に推移したため、前年度比で０．０１ポイント低下している。今後、人口減少による収入額の減少が懸念されることから、持続可能な財政基盤の確立を目指していく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、８８．９％となり、対前年度比で０．２ポイント改善した。これは、分子となる下水道事業繰出金等の減少により、支出のうち一般財源を充当した経常的な歳出が減少したことに加え、分母となる地方税・地方交付税等の経常的な歳入の額が伸びたことによる。今後も人口減少対策及び企業誘致等を積極的に行い、市税の増収を目指すとともに、事務事業の見直しにより、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄マイナンバーカードの利活用のためのスマートサービス導入に係る支出が新たに生じた。また、人件費は正職員の定期昇給・昇格に加えて任期付職員の採用増などにより増加している。一人当りの決算額は、上記の人件費・物件費の増加（分子）に加えて人口減少（分母）が進んでいることから、大きく増加している。類似団体と比較しても高位で推移しているため、市が実施する委託事業費について検証を行うなど効率的な事業実施方法の検討が必要である。 | ラスパイレス指数の分析欄指数は、昨年度から０．２ポイント減少している状況である。職員の給与については、国の人事院勧告に従っており、市独自の特殊要因は存在せず、今後も、これまでと同様国の人事院勧告に従いつつ、国、県、近隣市町村等の動向も注視していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本年度の人口１，０００人当たりの職員数は、１２．１９人となり、前年度から微増となっている。これは分母である人口が８００人減少（３１，４１５人→３０，６１４人、対前年度比－２．５％）したことによるものであるほか、定年延長制度の開始による退職者の減員、委託事業の廃止に伴う職員数の増加、直営のこども園１０園の職員を含む教育部門の職員数が類似団体と比較して多いことが指標を押し上げる要因となっている。引き続き、住民サービスの向上と職員数のバランスに配慮しつつ、定員適正化計画に基づき定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は対前年度比で０．５ポイント改善しており、早期健全化基準（２５％）を下回っている。高位の要因となる下水道事業債の償還財源としての繰出額は確実に減少している。一方、庁舎建設や防災行政無線整備などの大規模事業に係る償還が増加しつつあり、今後、旧アルファビゼン跡地活用事業や備前焼ミュージアムの建替えなどの大規模事業に対する市債の発行も予定されていることから、比率の推移を注視していく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、基金や普通交付税で措置される償還費などの充当可能財源が市債残高などの将来負担額を超えているため、当該数値はない。今後は旧アルファビゼン跡地活用事業や備前焼ミュージアムの建替えなど、大規模事業の財源として短期間に多額の市債の発行が予定されていることなどから、指標がプラス域に転じる可能性が大きいため指標の推移を注視していく。 |
人件費の分析欄対前年度比で０．９ポイント増加しており、人件費決算額の総額で１６０，３２２千円増加している。なお、会計年度任用職員制度が開始した令和２年度以降、類似団体平均値よりも高い値で推移しており、会計年度任用職員の人件費の影響が大きく出ている。引き続き事務事業の見直しとデジタル化の導入による業務の効率化、業務量の削減に取り組み、職員数の適正化を図る。 | 物件費の分析欄物件費については、対前年比で０．６ポイント減少しているが、物件費決算額の総額は７６，８６３千円増加しているため、経常一般財源総額の増額から相対的に減少した。今後も経常的な支出について、経常収入に見合う事業費とするための事務事業の見直しや公共施設の統廃合を進める。また、新たな財源の確保にも尽力していく必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費は、対前年度比で０．２ポイント減少しており、扶助費決算額の総額においても１２１，３８６千円減少している。障害者や子育て支援のための扶助費の増加は今後も見込まれることから、特に、市の独自事業については、費用対効果の検証を行った上での事業選定に努める。 | その他の分析欄その他は、対前年度比で０．５ポイント増加している。これは、企業用地造成事業特別会計へ支出した繰出金が大きく増えたためである。 | 補助費等の分析欄補助費等は、経常経費充当一般財源の額が前年度から１２５，０００千円以上減少していることから、対前年度比で０．９ポイント減少している。依然として下水事業道会計や病院事業会計など公営企業会計への繰出金に、毎年多額の経費を要している。公営事業に係る受益者負担の適正化やコスト削減などにより繰出金の抑制に努める。また、各種補助金の事業効果について検証を行い補助金の適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄公債費は、対前年度比で０．３ポイント増加している。令和５年度から防災行政無線の整備に係る市債の元金償還が開始したことに加え、今後は旧アルファビゼン跡地活用事業や備前焼ミュージアムの建替えなど大規模事業にかかる償還が見込まれている。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は、前年度比０．５ポイント減少している。これは、分母となる経常一般財源の総額が増額となった一方で、経常的な歳出に充当した一般財源のうち、補助費に係るものが減少したためである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・議会費は、視察に係る経費である委員会調査旅費の増により増額となっている。・民生費は、物価高騰対策等の支援給付金の支出により増額となっている。・農林水産業費は、農業水路等長寿命化・防災減災事業に係る支出により増額となっている。・商工費は、国際見本市コンサルティング委託料による物件費、企業用地造成事業への繰出金の増により大幅に増額となっている。・消防費は、防災行政無線整備事業が令和４年度で終了したことにより、減少している。・教育費は、小・中学生昼食代サポート事業に伴う電子地域ポイントに係る支出及び、備前焼ミュージアム解体工事に係る支出により増額となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり約６７．３万円となっている。・人件費は、前年度より増加している。これは、昇給・昇格による常勤職員の職員給与費が増加したためである。・補助費等は、令和５年度に設立した備前市文化芸術振興財団に係る補助金や小・中学生昼食代サポート事業に伴う電子地域ポイントに係る支出により増額となっている。・普通建設事業費（新規整備）は、新図書館建設に係る費用及び残土処分場調整池整備工事による増額である。・投資及び出資金は、下水道事業の企業債償還金が減少したことに伴い、繰出金が減少したことによる減額である。・繰出金は、企業用地造成事業への繰出金の増により増額となっている。 |
基金全体（増減理由）主なものとしては、減債基金に4億5,703万円を積み立てた。その一方で、各々の目的に応じ、まちづくり振興基金から3億7,944万円、振興基金から9億5,599万円、まちづくり応援基金から5億3,506万円を繰入れて基金の活用を図り、基金全体としては、11億7,500万円減少した。（今後の方針）今後の公共施設等の老朽化や再編統合に伴う施設整備の財源として市債及び基金を活用する見込みの投資効果を検討する。併せて、充当する事業についても厳選していくとともに事業費の圧縮を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）当該基金の利子分1,210万円を積み立てた。（今後の方針）市税や地方交付税のほか一般財源について、今後人口減とともに減少が予想されることから、将来的な財源不足に備え、極力取崩しをしないことを基本とした健全な財政運営を行う。 | 減債基金（増減理由）令和5年度の決算剰余金4億円を積み立てたほか、臨時財政対策債償還措置分5,586万円、利子分として117万円を積み立てた。（今後の方針）旧アルファビゼン跡地活用事業、備前焼ミュージアムの建替えなどの大規模事業が予定されていることから、今後の市債返済のピークに備え、計画的に積立を行うとともに、市財政の健全な運営に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・まちづくり振興基金：市民の連携の強化及び地域振興を図る事業の財源に充てる。・振興基金：社会福祉事業の促進及び生活環境の整備、その他公共施設の整備等、市の振興事業の財源に充てる。・まちづくり応援基金：地域の活性化、快適な生活環境の形成など本市のまちづくりに資する事業の財源に充てる。・米百俵基金：市民の主体的な学びを支援する事業の財源に充てる。・地域福祉基金：高齢者の保健福祉増進のほか、地域福祉の充実を図るための事業の財源に充てる。（増減理由）・まちづくり振興基金積立：利子分359万円取崩：事業充当3億7,944万円（旧アルファビゼン減築改修工事ほか）・振興基金積立：利子分469万円取崩：事業充当9億5,599万円（企業用地造成事業ほか）・まちづくり応援基金積立：利子分217万円、ふるさと納税寄附分2億3,400万円取崩：事業充当5億3,506万円（備前焼振興事業ほか）・米百俵基金積立：利子分44万円取崩：事業充当1,466万円（特色ある学校づくり補助金ほか）（今後の方針）・まちづくり応援基金：ふるさと納税寄附金を原資としたまちづくり応援基金の残高は減少傾向のため、投資効果を検証し、充当事業を厳選していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画において、公共施設等の再編による保有量の削減、計画保全による施設の長寿命化等に取り組むこととしている。有形固定資産減価償却率については、類似団体並みの水準であるがその伸びは緩やかである。依然老朽化している公共施設が多いが、今後は備前焼ミュージアムの建て替えや旧アルファビゼンの改修工事、新図書館の建設等を予定しており、有形固定資産減価償却率の改善が予想される。令和３年３月に作成した個別施設計画に基づき、機能の統合や集約など効率的な活用となるよう引き続き取り組む必要がある。 | 債務償還比率の分析欄下水道事業会計をはじめとする公営企業債等への繰出しの減少に加え、財政調整基金及びふるさと納税を原資としたまちづくり応援基金等の残高の確保により債務償還比率の改善を図っている。令和５年度において数値が改善した理由としては、一般会計の地方債について、償還額以内の借入となったことから将来負担の減少になっていることが挙げられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析交付税措置の少ない既発債の償還が進むとともに、公営企業債等繰入見込額の減少、基金積立等の充当可能財源の増加などから将来負担比率は「算定なし」となった。一方で、有形固定資産減価償却率は、老朽化施設の保有割合が高いことから類似団体よりも高い水準で推移している。このことから、公共施設の老朽化に対して投資を抑制しつつ財政負担の軽減に努めてきたと言える。一方で、再編すべき公共施設を多数抱える状況下において、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、更新や再編の検討を継続していく必要がある。長寿命化が可能な施設については、適切な管理運営を行うとともに、ニーズを考慮したサービス内容の見直しや施設整備を進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、年々改善傾向であり平成30年度より「算定なし」となった。実質公債費比率は、改善しつつあるものの、類似団体平均よりは高い水準にある。これは、下水道事業に係る準元利償還金が依然高水準にあることに加えて、こども園・新庁舎の建設、防災行政無線・クリーンセンター備前の整備など大規模事業のための市債借り入れを実施してきたためである。適宜の繰り上げ償還や償還計画を見据えたうえで事業内容の調整を図り、改善に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、公営住宅及び港湾・漁湾施設については、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。公営住宅については築後３０年以上を経過しており、施設の老朽化が一層進行することから備前市公営住宅等長寿命化計画に基づき、建替え、用途廃止、個別改善等を行う。長寿命化が可能な施設については、適切な管理運営を行うとともに、ニーズを考慮したサービス内容の見直しや統廃合を含む施設整備を検討していく必要がある。また、当市では子育て支援に力を入れており、幼保一体型施設の整備を行っていることから、認定こども園・幼稚園・保育所の一人当たり面積が類似団体と比較しても非常に高い水準となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄市民会館、図書館及び一般廃棄物処理施設については、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。各施設において、改修工事等を行ってきたものの、長寿命化には大規模な修繕を伴うため、今後一層の維持経費の増加が見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化の改修計画と同時に統廃合や集約・複合化を検討していく必要がある。庁舎については、老朽化が進行しており、耐震基準も満たしていないことから、令和元年度竣工で新庁舎の建設を行い、ほかの関連施設との複合化を図った。令和２年度から順次、旧庁舎の取り壊しによる除却を行った結果、庁舎一人当たり面積は減少している。なお、消防施設の一人当たりの面積が大きいのは、東備消防組合（一部事務組合）の構成割合分を含んでいるためである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産の総額は87,368百万円、負債の総額は21,156百万円で、資産に対する負債の割合は24.2%となっている。資産の部の内訳は、住民サービスを提供するために使用する資産である有形固定資産71,706百万円(82.2%)、出資金、長期延滞債権、基金などの投資その他の資産6,560百万円(7.5%)、現金預金、未収金、財政調整基金や減債基金などの流動資産8,994百万円(10.3%)となっている。負債の部では、翌年度償還予定額を含めた地方債残高が18,193百万円と負債全体の86.0%を占めている。また、職員が本年度末で全員普通退職した場合に想定される退職金1,510百万円を将来負担として退職手当引当金で計上している。前年度と比較して一般会計、全体会計及び連結会計のすべてにおいて、資産負債ともに減少している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は18,881百万円となり、前年度から1,111百万円増加した。業務費用の方が移転費用より多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,938百万円、前年度比173百万円)であり、純経常行政コストの32.5%を占めている。令和4年度からの増加要因は、人件費増加等に伴う経常費用の増加及び資産除売却損等の増加に伴う臨時損失が増加したことである。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に取組む必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(18,375百万円)が純行政コスト(18,427百万円)を下回ったことから52百万円の赤字で、純資産残高は66,212百万円となった。今後も物件費、補助金等の削減とともに、税収等の確保に努める必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況昨年度と同様、一般会計、全体会計及び連結会計の全てにおいて、業務活動収支は黒字、投資活動収支は赤字となっている。投資活動収支について、赤字額が前年度比1,300万円の減となっているのは、ハード事業等充当のための基金取崩収入の増によるものである。一方、財務活動収支については、前年度比918百万円の増となっている。これは、地方債発行収入の大幅減によるものである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が被合併団体よりも多く、類似団他平均を上回っている。歳入額対資産比率は、わずかに減少しているものの、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は、高い状況で推移し、全体的に老朽化した施設が多く、更新や再編の検討が必要である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の統廃合や集約・複合化を進め、普通会計で所管する公共施設の床面積40%削減を目標に施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率平成16年度の市町村合併後の約10年間投資的経費の財源として地方債発行抑制に努めてきたことから、純資産比率及び将来世代負担比率については、類似団体に比べて良好な状況が続いている。事業の選択と集中により、公共施設等の統廃合や集約・複合化を進める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っている。令和4年度からの4.9万円増は、人件費増加等に伴う経常費用の増加及び資産除売却損等の増加に伴う臨時損失の増加によるものである。資産が多いため毎年の減価償却費及び維持補修費が高額になっていることや、人口減なども要因となっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に取り組み、行政コストに基づいた行財政改革をする必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況デマンド交通車両の購入や備前焼ミュージアム整備、旧アルファビゼン跡地活用事業などに地方債の借入が行われてきたものの、令和5年度においても、令和4年度と同様、地方債発行額より償還額が大きいことにより、負債額は減少している。一方で、住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、人口減少による影響が大きいと考えられる。今後、公共施設の統廃合や集約・複合化にあたっては、将来世代に過度の負担を強いることがないよう計画を進めていく必要があり、今後も、新規事業については優先度の高いものに限定するなどの取組を継続していく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っているものの、行政サービスに対する受益者の負担は大きくなっている。これは、経常費用について減価償却費や維持補修費等の増加によるものである。受益者負担の水準については、今後も公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を整理して、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に務める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,