鳥取県湯梨浜町の財政状況（2020年度）

・民生費は、類似団体平均を大きく上回っているが、主な要因として、福祉事務所による生活保護費の増額や単独事業による子育て支援のための施策など、福祉施策に重点を置いている政策を展開していることが挙げられる。・総務費は、住民一人あたり222,450円、前年度より117,280円の大幅な増となったが、これは、定額給付金事業や光ファイバーの更新整備事業の増によるものである。・商工費は、住民一人あたり27,659円、前年度より13,740円の大幅な増となったが、これは、コロナ禍により収入が減少した事業者への支援を実施したことによるものである。・教育費は、住民一人あたり77,461円、前年度より25,728円増額となったが、これは、中央公民館泊分館建設事業の増によるものである。・公債費及び公債費以外の抑制に向けた今後の取組みとしては、公債費については新発債の抑制と繰上償還の実施を行うこととし、公債費以外については事業の取捨選択や制度の見直しの徹底を図る。

・歳出決算総額は、定額給付金などコロナウイルス感染症対策事業の実施により、住民一人当たり733,699円、前年度と比べ144,087円の大幅の増額となった。・主な構成項目である普通建設事業費は住民一人当たり112,795円、前年度と比較し、38,371円増となったが、これは、光ファイバー及び防災無線の更新事業によるものである。・扶助費については、前年度より9,992円の減となったが、類似団体平均を大きく上回っている。これは、福祉事務所による生活保護費の増額、単独事業による子育て支援のための施策など、福祉施策に重点を置いていることが主な原因である。・繰出金は、下水道事業特別会計等の繰出金が減額となったことにより、住民一人当たりの金額が1,472円減額となったが、類似団体平均を大きく上回っている。・公債費は、前年度に償還額が大きい事業の償還が完済したことにより、前年度決算と比較すると5.0％減となっている。・今後も事業の取捨選択や制度の見直しの徹底、公債費については新発債の抑制と繰上償還の実施、繰出金については下水道料金の見直しを行っていくこととしている。

・全ての会計において、赤字は算出されなかったが、一般会計から下水道事業等への繰出金の額が大きいことから、将来見込まれる施設更新に係る改修費や利用者数減少を見据え、料金改定の実施や更新費用の負担を平準化するよう財政健全化の実現に向けて努める。

・元利償還金は、既往債の償還完了や繰上償還等により減少傾向にある。・算入公債費等は、合併特例債事業の償還額が増加しているものの、既往債の償還完了等により、全体としては減少傾向にある。・実質公債費比率の分子についても既往債の償還完了及び繰上償還等により、減少傾向にある。

該当なし

・将来負担額は、一般会計地方債現在高において、光ファイバー及び防災無線の更新事業を実施したことにより増加したが、下水道事業の公債費残高縮減により公営企業等繰入見込額が減少したことから前年度より減額となった。・充当可能財源等は、地方債現在高において、交付税算入率が高い起債が占める割合が増加したことにより前年度より増額となった。・上記の要因により将来負担比率は減少したが、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう新発債の抑制、交付税算入率の高い起債の効果的な活用及び繰上償還の実施等により、公債費の適正化に努める。

有形固定資産減価償却率について、公営住宅の数値が鳥取県平均を大きく上回っているが、すでに長寿命化計画を作成しており、全体の戸数を削減しつつ、老朽化した施設の建替工事を実施する。公民館においても、鳥取県平均を上回っているが、過疎対策事業債を活用し、老朽化した泊分館の建替工事を実施していることから改善が見込まれる。学校は、施設の在り方を検討する委員会を立ち上げ、施設の統廃合を進めた結果、鳥取県平均を下回る結果となった。今後も、有効な財源を活用し、施設統合・更新・廃止を実施していく。

有形固定資産減価償却率について、図書館及び体育館・プールの数値が鳥取県平均を大きく上回っている。図書館及び体育館・プールについては、個別施設計画を作成しており、地方債等の有効な財源を活用し、改修工事を実施するほか、廃止が決定した施設について除却していく。令和2年度から、築５５年の体育館の解体を進めており、体育館・プールの有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。

一般会計等では、資産額が35,701百万円、負債額は14,101百万円となり、前年度に比べ資産額は552百万円の増負債額は341百万円の増となった。資産額増加の主な要因としては、インフラ整備費等の支出額が多かったことが考えられる。負債額増加の主な要因としては、地方債の新規発行額が1,535百万円、償還額が1,293百万円となっており、新規地方債の発行額が償還額を上回ったったためである。全体会計では、資産額が45,159百万円、負債額は18.963百万円となり、前年度に比べ資産額は、265百万円の増、負債額は、44百万円の減となった。資産額増加の主な要因としては、一般会計と同様インフラ整備等の支出が増加したことが要因であると考えられる。負債額減少の主な要因としては、下水道事業等において地方債の償還額が増加したことが考えられる。連結会計では、資産額が47,817百万円、負債額は20,170百万円となり、前年度に比べ資産額は、233百万円の増、負債額は、21百万円の減となった。

一般会計等では、経常収益が301百万円、経常費用が10,251百万円、純経常行政コストが9,950百万円であった。(経常費用内訳:事務費用では人件費1,829百万円、物件費等3,053百万円、その他の業務費用169百万円)移転費用5,200百万円の内、補助金等が2,935百万円と多くの割合を占めていることから、コストの縮減のためにも、補助制度の妥当性についても今後検討していく必要があると考えられる。また、他会計への繰出金も1,161百万円と大きくなっている。全体会計では、経常収益が919百万円、経常費用が14,165百万円、純経常行政コストが13,247百万円であった。(経常費用内訳:人件費2,016百万円、物件費等3,893百万円、その他の業務費用265百万円、移転費用7,991百万円)特に国民健康保険事業は純行政コストが大きいため、特別会計においても医療費等の縮減に向け予防事業の推進に努める必要がある。連結会計では、経常収益が1,426百万円、経常費用が16,971百万円、純経常行政コストが15,545百万円であった。(経常費用内訳:人件費2,616百万円、物件費等4,314百万円、その他の業務費用337百万円、移転費用9,704百万円)

一般会計等では、純行政コスト(10,008百万円)よりも財源(10,266百万円)が上回り、本年度差額が258百万円となったことにより純資産額が増加した。増加の主な要因としては、国県等補助金等の財源が前年度よりも増加したことが考えられる。全体会計では、純行政コスト(13,306百万円)よりも財源(13,661百万円)が上回り、本年度差額が355百万円となったことにより純資産額が増加した。増加の主な要因としては、介護保険事業や国民健康保険事業などにおいて、補助金が前年度よりも増加したことが考えられる。連結会計では、純行政コスト(15,604百万円)よりも財源(15,906百万円)が上回り、本年度差額は302百万円となったことにより純資産額が増加した。連結対象の一部事務組合や第三セクターに関しては、全体的に純資産は減少したが、全体を通して、純資産が増加する結果となった。

令和2年度の資金収支額に関しては、トータルでマイナスという結果であった。一般会計等では、本年度資金収支が14百万円、投資活動収支は▲1,534百万円となった。投資活動収支については、情報通信基盤の整備や町営住宅、こども園、公民館の整備などインフラ整備に対する投資額が大きく、トータルで公共施設等整備費支出額が1,765百万円となり、支出が前年を大幅に上回ったためマイナス幅が増大した。今後は人口減少により税収や国県補助金等の収入の減少が想定されるため、公共施設等整備費支出額並びに地方債発行額をさらに縮減し、財政の健全化に努める。全体会計では、本年度資金収支が▲71百万円、投資活動収支が▲1,720百万円と、一般会計等と同様にマイナス幅が増大した。投資活動経費がマイナスとなった要因としては、水道事業関連連の支出額が増加したことが要因であると考えられる。連結会計においても、本年度資金収支が▲50百万円、投資活動収支は▲1,786百万円と、支出が大きく上回る結果となった。

住民一人当たり資産額は、類似団体平均値をわずかに下回り、有形固定資産減価償却率についても60.0%と、類似団体平均値を下回った。前年度と比較すると、資産額並びに減価償却率は共に増加した。資産額の主な増加要因としては、インフラ整備等に多く取り組んだことにより、有形固定資産が増加したことが考えられる。減価償却率については、償却資産において、新規整備額よりも減価償却額が上回ったことが要因となっている。有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より低い率になってるいるが、今後施設管理並びにインフラ整備等の費用が財政を更に圧迫することが想定されるため、減価償却率や実際の損耗状況を考慮に入れながら、適切な公共施設管理並びに施設保有量の適正化に取り組む。

純資産比率は類似団体平均値を下回ったが、将来世代負担比率については類似団体平均値を上回った。前年度から比較すると、純資産比率は減少しているものの、将来世代負担比率は増加している。将来世代負担比率の主な減少要因としては、新規地方債の発行額が償還額を上回ったことが要因であると考えられる。また、依然として純資産比率が低いため、定員適正化計画に基づく人員の適正配置に努め、人件費の抑制等により行政コストの削減に努める。

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較し上回っている。基礎的財政収支においては、▲224百万円となっており、類似団体と比較すると低い値になっている。負債額については、新規地方債の発行額が償還額を上回ったため前年度と比較すると増加しており、基礎的財政収支については前年度より悪化し、マイナスの値となっている。基礎的財政収支のマイナスが続くと財政状況が厳しくなると考えられるため、今後の公共施設の整備に関しては優先度の高いものから計画的に整備することで、財政の健全化を図るよう努める。