簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
国民宿舎 水明荘
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄類似団体平均値を大幅に下回っており、近年は、ほぼ同水準で推移している。人口や企業が少ないことから財政基盤が脆弱であるが、企業誘致や中小企業への支援を手厚くし、将来の税収増への取り組みを推進していく。 | 経常収支比率の分析欄町税については、減少した一方、普通交付税に臨時財政対策債を加えた実質的な普通交付税が増額となり、また歳出面では公債費が減少したことにより、前年に比べて２．８ポイント減少した。今後は、物件費などの経常的な経費の必要性等を再検証し経費削減につなげ、町行政改革大綱に基づき、新たな税財源の確保や業務効率向上などに努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄増額になった要因として、会計年度任用職員制度が開始されたことにより人件費が膨らんだことのほか、物件費においても、小・中学校へのコンピュータ機材等整備や新型コロナウイルス克服商品券発行事業など臨時的な経費が発生し、増額となった。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体、全国町村平均共に下回っている。今後も適正な給与水準を維持するよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄町村合併により、類似団体平均を１．３１ポイント上回っている。今後は、財政改革を進めて事務・事業の見直し等による一層の効率化を図るとともに、退職者の不補充等などにより職員数の削減等を進めて、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄町村合併に伴う合併特例債事業や小学校建設などの普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い、類似団体平均を上回っているが、継続して繰上償還を実施したことにより近年の実質公債費比率は減少傾向であり、令和２年度は対前年度比２．４ポイント減少している。今後も、大規模な建設事業等の実施する際は、事業費の抑制や交付税算入が高い起債を活用すること、また引き続き繰上償還を行い、実質公債費比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄繰上償還を実施したことにより、地方債現在高が減額となり、また減債基金に４０百万円積立することができたことから前年度と比べて１１ポイント減少した。今後、公営住宅建設事業（令和３年度～６年度）などハード事業に起債を活用し、地方債残高の増額が見込まれるが、交付税算入率の高い地方債や国・県補助等の有利な財源を活用し、将来負担比率の抑制に努める。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員制度が開始されたことにより人件費が増額となり、前年度と比較して４．７ポイントの増となった。今後は、退職者の不補充等による職員数の減、各種手当の見直し等給与の適正化により人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費が類似団体平均に比較して低くなっているのは、事務・事業の見直しによる削減、施設管理費の削減等によるものである。引き続き、事務・事業の見直し、民間への委託化の推進等の行財政改革を行い、より一層のコスト削減を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、主に福祉事務所による生活保護や単独事業による子育て支援のための施策など、福祉施策に重点を置いている政策を展開していることが挙げられる。今後も扶助費の増額が予想される中、事業の取捨選択や見直し等を行い、財政を圧迫する一因となっている扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、公営事業等への繰出金額が減少したものの、類似団体平均を４．９ポイント上回った。本町においては、特に下水道事業会計への繰出金が大きいことから、今後、利用者数減少や施設の老朽化による改修費の増を見据え、下水道料金等の見直しや経費の削減を行い、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等が類似団体平均を６．６ポイント下回っているのは、行財政改革により補助金及び負担金等の廃止や見直しを行ったことによる削減効果が現れている。今後も、補助金を交付することが適当な事業か否かの検証を行うことにより補助金及び負担金等の廃止や見直しに取り組み、より一層の削減に努める。 | 公債費の分析欄大口償還の完了により、前年と比べ、額が減少し、公債費に係る経常収支比率は２．７ポイント減少した。今後も、地方債の新規発行を伴う大規模な建設事業等は事業費を抑制しつつ、繰上償還等を行いながら公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では、前年度より１．３ポイント減少し、類似団体平均より２．５ポイント下回った。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は、類似団体平均を大きく上回っているが、主な要因として、福祉事務所による生活保護費の増額や単独事業による子育て支援のための施策など、福祉施策に重点を置いている政策を展開していることが挙げられる。・総務費は、住民一人あたり２２２，４５０円、前年度より１１７，２８０円の大幅な増となったが、これは、定額給付金事業や光ファイバーの更新整備事業の増によるものである。・商工費は、住民一人あたり２７，６５９円、前年度より１３，７４０円の大幅な増となったが、これは、コロナ禍により収入が減少した事業者への支援を実施したことによるものである。・教育費は、住民一人あたり７７，４６１円、前年度より２５，７２８円増額となったが、これは、中央公民館泊分館建設事業の増によるものである。・公債費及び公債費以外の抑制に向けた今後の取組みとしては、公債費については新発債の抑制と繰上償還の実施を行うこととし、公債費以外については事業の取捨選択や制度の見直しの徹底を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、定額給付金などコロナウイルス感染症対策事業の実施により、住民一人当たり７３３，６９９円、前年度と比べ１４４，０８７円の大幅の増額となった。・主な構成項目である普通建設事業費は住民一人当たり１１２，７９５円、前年度と比較し、３８，３７１円増となったが、これは、光ファイバー及び防災無線の更新事業によるものである。・扶助費については、前年度より９，９９２円の減となったが、類似団体平均を大きく上回っている。これは、福祉事務所による生活保護費の増額、単独事業による子育て支援のための施策など、福祉施策に重点を置いていることが主な原因である。・繰出金は、下水道事業特別会計等の繰出金が減額となったことにより、住民一人当たりの金額が１，４７２円減額となったが、類似団体平均を大きく上回っている。・公債費は、前年度に償還額が大きい事業の償還が完済したことにより、前年度決算と比較すると５．０％減となっている。・今後も事業の取捨選択や制度の見直しの徹底、公債費については新発債の抑制と繰上償還の実施、繰出金については下水道料金の見直しを行っていくこととしている。 |
基金全体（増減理由）ふるさと納税を原資とするふるさと湯梨浜応援基金の積立額が減少したことより全体で3百万円の減額となった。（今後の方針）災害等の不足の事態の備えとして、財政調整基金等を温存し、また大規模建設事業が実施が見込まれていることから、公債費の負担増に備えるため、減債基金の現在残高を維持していく。 | 財政調整基金（増減理由）繰替運用、積立により微増となった。（今後の方針）災害等の不足の事態の備えとして、現在の積立額を維持していく。 | 減債基金（増減理由）積立により増額となった。（今後の方針）大規模建設事業の実施が見込まれていることから、公債費の負担増に備えるため、大きな歳入不足が生じないよう歳出削減に努め、現在残高を維持していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと振興まちづくり基金：地域住民の連帯の強化又は地域の特性を生かしたまちづくりを推進し、もって均衡ある町勢の発展に資する・ふるさと湯梨浜応援基金：教育や子育て支援の向上、次世代に引き継ぐべき地域資源の保全、活用等を図るために寄附金を募り、それを財源に寄附者の湯梨浜町への思いを具体化することによって、多様な人々の参加による個性あふれるふるさとづくりに資する・定住促進住宅基金：定住促進住宅の大規模修繕その他の整備に必要な経費に充てる・公共施設等建設基金：社会福祉施設、社会教育施設、学校、庁舎その他これらに類する施設で町が設置するものの建設事業費に充てる・ふるさと農村活性化基金：農業用用排水施設等の維持及び強化に係る活動等を推進する事業費に充てる（増減理由）・ふるさと湯梨浜応援基金：寄附金（ふるさと納税）の実績に基づく減少・定住促進住宅基金：将来見込まれる大規模修繕等の費用を備えるための増加・ふるさと農村活性化基金：基金の使途に合致する事業に充当したことによる減少（今後の方針）・ふるさと振興まちづくり基金：随時取崩しての活用予定・ふるさと湯梨浜応援基金：現状と同様、積立てた翌年度に、全額取崩して活用する・定住促進住宅基金：大規模修繕等の必要性が生じた時に取崩す・公共施設等建設基金：現状維持を目指す・ふるさと農村活性化基金：基金の使途に合致する事業に充当し、計画的に取崩す予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、全国平均と比べ２．１ポイント低く、鳥取県平均と比較すると、１．２ポイント高い結果となった。本町は固定資産台帳を整備し、また平成２６年度に公共施設等総合管理計画、令和２年度に施設種別ごとの個別施設計画をそれぞれ策定した。新設・改修費を分散化させ歳出予算の平準化を図りながら施設更新を実施する。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能年数は、全国平均を１．９ポイント上回り、鳥取県平均を６１．４ポイント下回った。近年、繰上償還を行うことで地方債現在高の減少に努めている。今後も、地方債発行額の抑制と繰上償還により、地方債現在高を減少させていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、11.0ポイント減少したものの、有形固定資産減価償却率は0.2％増加している。令和2年度に個別施設計画を策定したことから、町の実態に即した施設数（規模）を維持するよう統廃合を進めていくほか、施設の新設・改修費を平準化し、有効な財源を活用しながら施設更新を実施していくことで、将来負担比率の抑制に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成28年度からの繰上償還で実質公債費率は減少している。今後は地方債発行額の抑制に努めるほか、交付税算入率が高い起債を効果的に活用することで、将来負担比率の上昇を抑える。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、公営住宅の数値が鳥取県平均を大きく上回っているが、すでに長寿命化計画を作成しており、全体の戸数を削減しつつ、老朽化した施設の建替工事を実施する。公民館においても、鳥取県平均を上回っているが、過疎対策事業債を活用し、老朽化した泊分館の建替工事を実施していることから改善が見込まれる。学校は、施設の在り方を検討する委員会を立ち上げ、施設の統廃合を進めた結果、鳥取県平均を下回る結果となった。今後も、有効な財源を活用し、施設統合・更新・廃止を実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、図書館及び体育館・プールの数値が鳥取県平均を大きく上回っている。図書館及び体育館・プールについては、個別施設計画を作成しており、地方債等の有効な財源を活用し、改修工事を実施するほか、廃止が決定した施設について除却していく。令和２年度から、築５５年の体育館の解体を進めており、体育館・プールの有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産額が35,701百万円、負債額は14,101百万円となり、前年度に比べ資産額は552百万円の増負債額は341百万円の増となった。資産額増加の主な要因としては、インフラ整備費等の支出額が多かったことが考えられる。負債額増加の主な要因としては、地方債の新規発行額が1,535百万円、償還額が1,293百万円となっており、新規地方債の発行額が償還額を上回ったったためである。全体会計では、資産額が45,159百万円、負債額は18.963百万円となり、前年度に比べ資産額は、265百万円の増、負債額は、44百万円の減となった。資産額増加の主な要因としては、一般会計と同様インフラ整備等の支出が増加したことが要因であると考えられる。負債額減少の主な要因としては、下水道事業等において地方債の償還額が増加したことが考えられる。連結会計では、資産額が47,817百万円、負債額は20,170百万円となり、前年度に比べ資産額は、233百万円の増、負債額は、21百万円の減となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、経常収益が301百万円、経常費用が10,251百万円、純経常行政コストが9,950百万円であった。(経常費用内訳:事務費用では人件費1,829百万円、物件費等3,053百万円、その他の業務費用169百万円)移転費用5,200百万円の内、補助金等が2,935百万円と多くの割合を占めていることから、コストの縮減のためにも、補助制度の妥当性についても今後検討していく必要があると考えられる。また、他会計への繰出金も1,161百万円と大きくなっている。全体会計では、経常収益が919百万円、経常費用が14,165百万円、純経常行政コストが13,247百万円であった。(経常費用内訳:人件費2,016百万円、物件費等3,893百万円、その他の業務費用265百万円、移転費用7,991百万円)特に国民健康保険事業は純行政コストが大きいため、特別会計においても医療費等の縮減に向け予防事業の推進に努める必要がある。連結会計では、経常収益が1,426百万円、経常費用が16,971百万円、純経常行政コストが15,545百万円であった。(経常費用内訳:人件費2,616百万円、物件費等4,314百万円、その他の業務費用337百万円、移転費用9,704百万円) |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、純行政コスト(10,008百万円)よりも財源(10,266百万円)が上回り、本年度差額が258百万円となったことにより純資産額が増加した。増加の主な要因としては、国県等補助金等の財源が前年度よりも増加したことが考えられる。全体会計では、純行政コスト(13,306百万円)よりも財源(13,661百万円)が上回り、本年度差額が355百万円となったことにより純資産額が増加した。増加の主な要因としては、介護保険事業や国民健康保険事業などにおいて、補助金が前年度よりも増加したことが考えられる。連結会計では、純行政コスト(15,604百万円)よりも財源(15,906百万円)が上回り、本年度差額は302百万円となったことにより純資産額が増加した。連結対象の一部事務組合や第三セクターに関しては、全体的に純資産は減少したが、全体を通して、純資産が増加する結果となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和2年度の資金収支額に関しては、トータルでマイナスという結果であった。一般会計等では、本年度資金収支が14百万円、投資活動収支は▲1,534百万円となった。投資活動収支については、情報通信基盤の整備や町営住宅、こども園、公民館の整備などインフラ整備に対する投資額が大きく、トータルで公共施設等整備費支出額が1,765百万円となり、支出が前年を大幅に上回ったためマイナス幅が増大した。今後は人口減少により税収や国県補助金等の収入の減少が想定されるため、公共施設等整備費支出額並びに地方債発行額をさらに縮減し、財政の健全化に努める。全体会計では、本年度資金収支が▲71百万円、投資活動収支が▲1,720百万円と、一般会計等と同様にマイナス幅が増大した。投資活動経費がマイナスとなった要因としては、水道事業関連連の支出額が増加したことが要因であると考えられる。連結会計においても、本年度資金収支が▲50百万円、投資活動収支は▲1,786百万円と、支出が大きく上回る結果となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均値をわずかに下回り、有形固定資産減価償却率についても60.0%と、類似団体平均値を下回った。前年度と比較すると、資産額並びに減価償却率は共に増加した。資産額の主な増加要因としては、インフラ整備等に多く取り組んだことにより、有形固定資産が増加したことが考えられる。減価償却率については、償却資産において、新規整備額よりも減価償却額が上回ったことが要因となっている。有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より低い率になってるいるが、今後施設管理並びにインフラ整備等の費用が財政を更に圧迫することが想定されるため、減価償却率や実際の損耗状況を考慮に入れながら、適切な公共施設管理並びに施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を下回ったが、将来世代負担比率については類似団体平均値を上回った。前年度から比較すると、純資産比率は減少しているものの、将来世代負担比率は増加している。将来世代負担比率の主な減少要因としては、新規地方債の発行額が償還額を上回ったことが要因であると考えられる。また、依然として純資産比率が低いため、定員適正化計画に基づく人員の適正配置に努め、人件費の抑制等により行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と比較し上回っており、昨年度から増加している。行政コストの中では、補助金等の割合が高く、全体の約29%を占めている。このことから、補助制度の妥当性についても今後検討し、支出額を縮減していく必要があると考えられる。また、物件費や他会計への繰出金、社会保障給付費多くの割合を占めている。このことから、物件費については、一層のコスト削減に努める必要がある。また社会保障給付費については、高齢化が進むにつれ扶助費等も増加する事が考えられるため、コスト全体の縮減を検討し、今後のコストの増加に備える必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較し上回っている。基礎的財政収支においては、▲224百万円となっており、類似団体と比較すると低い値になっている。負債額については、新規地方債の発行額が償還額を上回ったため前年度と比較すると増加しており、基礎的財政収支については前年度より悪化し、マイナスの値となっている。基礎的財政収支のマイナスが続くと財政状況が厳しくなると考えられるため、今後の公共施設の整備に関しては優先度の高いものから計画的に整備することで、財政の健全化を図るよう努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値と比較し下回っている。依然として行政サービスに対する直接的な負担の割合は低いことから、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行う等により、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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