簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
国民宿舎 水明荘
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財政力指数の分析欄・町村合併前から類似団体平均値を大幅に下回っているが、合併による財政基盤の強化及び合併後に行っている行財政改革等により、合併後はほぼ同水準で推移している。引き続き、人件費の縮減に努めながらの定員管理、事業の取捨選択や見直し等により投資的経費などの抑制を行い、歳出の削減を図るとともに、地方税の徴収強化等の取り組みを通じて自主財源を確保し、より一層の財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄・歳入面では地方税、地方消費税交付金が微増した一方、地方交付税等が減少し、歳出面では公債費が減少し、前年に比べて２．０ポイント減少した。当面の間、中学校や学校給食センターの建設により、普通建設事業費の増加傾向は継続するが、退職者の不補充等による職員数の減等に伴う人件費の削減、物件費などの経常的な経費の再確認による削減、上下水道料金の見直しによる繰出金の抑制、事業のゼロベースからの見直し等を行い、計画的に事業の廃止及び縮小を進めるとともに、アウトソーシングへの移行等により経常的な経費の削減を図る。経常的な一般財源の収入増加が見込めない中、引き続き町行政改革大綱に基づき経常的な経費全体の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は類似団体平均と比較して低くなっている要因として、一部の施設で指定管理者制度を導入していることや広域連合によりごみ処理業務等を行っていることがあげられる。対前年比では、物件費や維持管理費、退職金の増に伴う人件費の増額で人口１人当たりの決算額が高くなっている。今後とも退職者の不補充等による職員数の減等に伴う人件費の削減、施設の統廃合や既存施設の維持管理費の削減、民間でも実施可能な部分については、ＰＰＰ／ＰＦＩの導入を検討するなど、民間への委託化をさらに進め、一層のコスト削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄・前年度比でポイントの増減はなく、類似団体の中でも低水準である。採用・退職による職員構成の変動等の影響があり、今後も、年功的な要素が強い給料表の構造を見直しながら、職務・職責に応じた構造への転換を図る。また、各種手当の総点検を行い、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄・町村合併により、類似団体平均を１．０２ポイント上回っている。権限委譲等による業務量の増もあるが、今後も行財政改革を進めて事務・事業の見直し等による一層の効率化を図るとともに、退職者の不補充等などにより職員数の削減等を進めて、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄・町村合併に伴う合併特例債事業や小学校建設などの普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い、類似団体平均を大きく上回っているが、公債費の減少等に伴って近年の実質公債費比率は減少傾向であり、平成２９年度は対前年度比０．４ポイント減少している。公債費は減少傾向であるが、中学校建設等の大規模な事業に着手したことから、事業費の抑制や交付税算入が高い起債の効果的な利用に努め、また繰上償還を行うなどして実質公債費比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄・新発債の増加による地方債現在高の増額等により前年度に比べ０．３ポイント上昇したものの類似団体平均を下回っている。今後も中学校や学校給食センター等の建設による地方債残高の増加が見込まれることから、後世への負担を少しでも軽減するよう、行財政改革を強力に推進するとともに、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄・類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては採用・退職による職員構成の変動等によるもので、ラスパイレス指数も低い現状にある。今後も、退職者の不補充等による職員数の減、各種手当の見直し等給与の適正化により人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄・物件費が類似団体平均に比較して低くなっているのは、事務・事業の見直しによる削減、施設管理費の削減、指定管理者制度の導入等によるものである。引き続き、事務・事業の見直し、民間への委託化の推進等の行財政改革を行い、より一層のコスト削減を図る。 | 扶助費の分析欄・扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、主に福祉事務所による生活保護や単独事業による子育て支援のための施策など、福祉施策に重点を置いている政策を展開していることが挙げられる。今後も扶助費の増額が予想される中、事務・事業の取捨選択や見直し等を行い、財政を圧迫する一因となっている扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄・その他に係る経常収支比率は、下水道事業への繰出金は増加したものの国民健康保険事業への赤字補填的な繰出金が全額減となったことより、前年に比べて０．３ポイント減少した。類似団体平均を５．６ポイント上回った。今後とも公営企業会計への繰出金が必要であり、下水道料金等の見直し、経費の削減を行い、健全化・適正化を図るとともに、に努め、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄・補助費等が類似団体平均を５．７ポイント下回っているのは、行財政改革により補助金及び負担金等の廃止や見直しを行ったことによる削減効果が現れている。今後も、補助金を交付することが適当な事業か否かの検証を行うことにより補助金及び負担金等の廃止や見直しに取り組み、より一層の削減に努める。 | 公債費の分析欄・償還の完了により、前年と比べ、額が減少し、公債費に係る経常収支比率は１．７ポイント減少した。類似団体では依然として下位にある。町財政において公債費の負担は非常に重たく、厳しい財政運営となっている。地方債の新規発行を伴う、中学校の建設等の大型事業は事業費を抑制しつつ、繰上償還等を行いながら公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄・公債費以外では、前年度より０．３ポイント減少し、類似団体平均より２．８ポイント下回った。扶助費や繰出金の抑制と、維持費に係る施設の長寿命化が課題である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費及び農林水産業費、商工費、教育費、公債費については、類似団体平均を大きく上回っている。・主な要因として、民生費は、主に福祉事務所による生活保護費の増額や単独事業による子育て支援のための施策など、福祉施策に重点を置いている政策を展開していることが挙げられる。農林水産業費は、地籍調査及び梨生産振興に係るもの、商工費は温泉や、インバウンドへの観光振興、発祥地であるグラウンドゴルフ場の整備、教育費は、平成２８年度から３０年度にかけて計画されている中学校建設事業、公債費については、町村合併に伴う合併特例債事業の元利償還が順次、本格的に始まったことによるものである。・災害復旧費は平成２８年鳥取県中部地震によるものである。・公債費及び公債費以外の抑制に向けた今後の取組みとしては、公債費については新発債の抑制と繰上償還の実施を行うこととし、公債費以外については事業の取捨選択や制度の見直しの徹底を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり６１１，１３０円となっている。主な構成項目である普通建設事業費は住民一人当たり１２２，９３２円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、主に中学校建設事業等の整備によるものであり、前年度決算と比較すると８．６％増となっている。・扶助費については、主に福祉事務所による生活、単独事業による子育て支援のための施策など、福祉施策に重点を置いている政策を展開していることが挙げられる。・貸付金については、国民宿舎事業特別会計、土地開発公社への貸付、繰出金は、下水道事業特別会計及び農業集落排水処理事業特別会計への出金が多くなっているもの、災害復旧費については、平成２８年鳥取県中部地震に係るものである。・行政改革の結果等により、補助費等、物件費、維持補修費で類似団体平均を下回っている。・公債費は、繰上償還を実施したことにより、前年度決算と比較すると６．３％減となっている。・事業の取捨選択や制度の見直しの徹底、公債費については新発債の抑制と繰上償還の実施、貸付金については国民宿舎事業の経営改善計画の着実な推進、繰出金については下水道料金の見直しを行っていくこととしている。 |
基金全体（増減理由）・中学校建設等の大規模事業による歳入予算不足を補うために財政調整基金を取崩した一方、ふるさと納税を原資とするふるさと湯梨浜応援基金の積立額が増加し、全体では66百万円の減となった。（今後の方針）・当面は、中学校建設、FTTH整備等の大規模な事業を予定することから、当面は減少傾向を見込む。 | 財政調整基金（増減理由）・普通交付税の合併算定替による特例措置の終了。（今後の方針）・当面の間は、実質公債比率を抑制するため、積立金の原資としていた決算剰余金は、繰上償還に充当するため、減少を見込む。 | 減債基金（増減理由）・合併支援交付金（起債事業）に係る積立金による増加。（今後の方針）・大規模建設事業が実施される当面の間は、定期償還の一部に充当することも視野に入れ、減少傾向を見込む。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと振興まちづくり基金：地域住民の連帯の強化又は地域の特性を生かしたまちづくりを推進し、もって均衡ある町勢の発展に資する・ふるさと湯梨浜応援基金：教育や子育て支援の向上、次世代に引き継ぐべき地域資源の保全、活用等を図るために寄附金を募り、それを財源に寄附者の湯梨浜町への思いを具体化することによって、多様な人々の参加による個性あふれるふるさとづくりに資する・公共施設等建設基金：社会福祉施設、社会教育施設、学校、庁舎その他これらに類する施設で町が設置するものの建設事業費に充てる・定住促進住宅基金：定住促進住宅の大規模修繕その他の整備に必要な経費に充てる・福祉基金：豊かで明るい福祉社会の実現を図るため、町民の福祉に関する施策を着実に推進する経費に充てる（増減理由）・ふるさと湯梨浜応援基金：寄附金（ふるさと納税）の実績に基づく増加・定住促進住宅基金：将来見込まれる大規模修繕等の費用を備えるための増加（今後の方針）・ふるさと振興まちづくり基金：合併特例債償還完了に伴い、Ｈ33から随時取崩しての活用予定・ふるさと湯梨浜応援基金：現状と同様、積立てた翌年度に、全額取崩しての活用する・公共施設等建設基金：現状維持を目指す・定住促進住宅基金：大規模修繕等の必要性が生じた時に取崩す・福祉基金：基金の使途に合致する事業に充当するため、計画的に取崩す予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、平成２６年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を３０年間で３０％縮減（平成２６年３月末比）するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や複合化を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあり、類似団体平均と比較すると上振れている。使用可能年数を基にした有形固定資産減価償却率は５８．３％であり、個別施設計画策定への取組みを推進しながら適正管理に努めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能件数は類似団体平均を下回っており、主な原因としては、平成２７年度から継続的に実施している繰上償還により地方債残高を６億６千万円減少させたことが挙げられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均値より大きく下回っている一方で、有形固定資産減価償却率は、依然として上昇傾向にある。既往債の繰上償還をしてきた結果、類似団体より低くなっている。将来負担比率の適正な水準を維持するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。平成26年度においては、地方債の新規発行額を抑制し、平成27年度以後においては、繰上償還を実施してきた結果、平成29年度の実質公債費比率は、は対前年度比0.4ポイント減少している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公営住宅、児童館、公民館であり、特に低くなっている施設は、港湾・漁港、学校施設である。公営住宅については、ＰＰＰ・ＰＦＩ手法導入可能性についての検討を開始するところであり、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取組んでいく。一人当たり面積が類似団体平均を上回る認定こども園については、維持管理にかかる経費の動向にも留意しつつ、環境整備に取組む必要性がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館、福祉施設、市民会館であり、特に低くなっている施設は、体育館、消防施設、庁舎である。施設の集約化、複合化、長寿命化も見据えつつ、地域防災計画といった諸計画や、維持管理、中期的に必要とする修繕にかかる経費の動向にも留意しつつ、公共施設総合管理計画に基づき適切な管理運営に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産額が34,758百万円、負債額は13,428百万円となり、前年度に比べ資産額は434百万円の増、負債額は34百万円の増となった。資産額増加の主な要因としては、湯梨浜中学校の建設費並びにインフラ整備費等の支出額が大きかったことが考えられる。負債額増加の主な要因としては、地方債の新規発行額が1,575百万円、償還額が1,377百万円となっており、発行額が償還額を上回ったためである。全体会計では、資産額が44,281百万円、負債額は19,236百万円となり、前年度に比べ資産額は、74百万円の増、負債額は、705百万円の減となった。資産額増加の主な要因としては、基金の積立により基金残高が増加したことが要因であると考えられる。負債額減少の主な要因としては、下水道事業等において地方債の償還額が大きかったためである。連結会計では、資産額が46,094百万円、負債額は19,903百万円となり、前年度に比べ資産額は、81百万円の増、負債額は、▲635百万円の減となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、経常収益が436百万円経常費用が8,260百万円、純経常行政コストが7,825百万円であった。(経常費用内訳:事務費用では人件費1,624百万円、物件費等2,825百万円、その他の業務費用235百万円)移転費用3,576百万円の内、補助金等が1,363百万円と多くの割合を占めていることから、コストの縮減のためにも、補助制度の妥当性についても今後検討していく必要があると考えられる。また、他会計への繰出金も1,135百万円と大きくなっている。全体会計では、経常収益が1,230百万円、経常費用が12,277百万円、純経常行政コストが11,047百万円であった。(経常費用内訳:人件費1,858百万円、物件費等3,531百万円、その他の業務費用458百万円、移転費用6,429百万円)特に国民健康保険事業は純行政コストが大きく、経常費用が2,059百万円、経常収益が9百万円、純行政コスト2,050百万円となっている。そのため、特別会計においても医療費等の縮減に向け予防事業の推進に努める必要がある。連結会計では、経常収益が1,575百万円経常費用が14,901百万円、純経常行政コストが13,326百万円であった。(経常費用内訳:人件費2,183百万円、物件費等3,949百万円、その他の業務費用546百万円、移転費用8,224百万円) |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、純行政コスト(7,983百万円)よりも財源(8,351百万円)が上回り、本年度差額が368百万円となったことにより純資産額が増加した。増加の主な要因としては、純行政コストが前年度より289百万円減少したことと、補助金額が増加したことが考えられる。全体会計では、純行政コスト(11,308百万円)よりも財源(12,052百万円)が上回り、本年度差額が744百万円となったことにより純資産額が増加した。増加の主な要因としては、下水道事業や国民健康保険事業などにおいて、税収等や補助金が前年度よりも増加したことが考えられる。連結会計では、純行政コスト(13,587百万円)よりも財源(14,257百万円)が上回り、本年度差額は670百万円となったことにより純資産額が増加した。連結対象の一部事務組合や第三セクターに関しては、全体的に純資産は減少したが、全体を通して、純資産が増加する結果となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況平成29年度の資金収支額に関しては、一般会計等ではプラス、全体、連結会計ではマイナスという結果であった。一般会計等では、本年度資金収支が50百万円のプラス、投資活動収支は▲1,200百万円のマイナスとなった。投資活動収支については、湯梨浜中学校の建設や橋梁工事などのインフラ整備に対する投資額が大きく、トータルで公共施設等整備費支出額が1,689百万円となり、支出が収入を上回ったためマイナスとなった。一方、地方債を発行することで資金収支額はプラスとなったが、今後は人口減少により税収や国県補助金等の収入の減少が想定されるため、公共施設等整備費支出額並びに地方債発行額を縮減し、財政の健全化に努める。全体会計では、本年度資金収支が▲105百万円のマイナス、投資活動収支が▲1,444百万円と、支出が大きく上回った。主な要因としては、基金の積立額、水道事業関連連の支出額が増加したことが要因であると考えられる。また、財務活動収支についてもマイナスとなっており、これは下水道事業や農業集落排水の地方債償還額が大きかったことが要因となっている。連結会計においても、本年度資金収支が▲111百万円のマイナス、投資活動収支は▲1,490百万円と、支出が大きく上回る結果となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均値をわずかに下回る結果となり、有形固定資産減価償却率については61.8%と、類似団体平均値を上回った。前年度と比較すると、資産額並びに減価償却率は共に増加した。資産額の主な増加要因としては、インフラ整備等に多く取り組んだことにより、有形固定資産が増加したことが考えられる。減価償却率については、償却資産において、新規整備額よりも減価償却額が上回ったことが要因となっている。有形固定資産減価償却率が高い率になってることから、本町は他団体と比較し現状老朽化が進んでいる施設が多いことがわかる。今後は施設管理並びにインフラ整備等の費用が財政を更に圧迫することが想定されるため、減価償却率や実際の損耗状況を考慮に入れながら、適切な公共施設管理並びに施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を下回るとともに、将来世代負担比率については類似団体平均値を上回った。前年度から比較すると、純資産比率、将来世代負担比率共に増加している。将来世代負担比率の主な増加要因としては、新規地方債の発行などが要因であると考えられる。また、依然として純資産比率が低いため、定員適正化計画に基づく人員の適正配置に努め、人件費の抑制等により行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と比較し上回っているものの、昨年度よりは減少している。行政コストの中では、補助金等の割合が最も高く、全体の約17%を占めている。このことから、補助制度の妥当性についても今後検討し、支出額を縮減していく必要があると考えられる。また、物件費や他会計への繰出金、社会保障給付費多くの割合を占めている。このことから、物件費については、一層のコスト削減に努める必要がある。また社会保障給付費については、高齢化が進むにつれ扶助費等も増加する事が考えられるため、コスト全体の縮減を検討し、今後のコストの増加に備える必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較し上回っている。基礎的財政収支においては、▲95百万円となっており、類似団体と比較すると低い値になっている。負債額については、新規地方債の発行額が大きかったため前年度と比較すると増加しており、基礎的財政収支については前年度より改善しているが、依然としてマイナスの値となっている。基礎的財政収支のマイナスが続くと財政状況が厳しくなると考えられるため、今後の公共施設の整備に関しては優先度の高いものから計画的に整備することで、財政の健全化を図るよう努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値と比較し同程度となっている。しかし、依然として行政サービスに対する直接的な負担の割合は低いことから、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行う等により、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,