鳥取県湯梨浜町の財政状況（2021年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和2年国勢調査で32.1%）に加え、小規模の農林水産業者や商工業者が多いことなどから、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っています。今後は町内の産業の育成に努め、長期的で継続的な自主財源の増加に努めます。※財政力指数＝自治体の自主財源の余力を示す指標のことです。数字が高いほど、その自治体の自主財源の割合が高く、財政状況に余裕があることを示します。

近年、繰上償還で公債費を減少させていることから、類似団体平均に近い形で推移しています。今後も公債費の抑制を進めるとともに、優先度の低い事業の縮小や廃止による経常経費の削減に努めます。※経常収支比率＝税金などの収入に対し、人件費や社会保障費など削減が難しい支出がどの程度占めるかを示す指標。数値が高いほど自由に使えるお金が少ないことを示します。

類似団体平均および令和2年度と比較して高くなっているのは、公共施設の解体による物件費が大幅に増額したことが主な要因です。今後は業務の効率化などに取り組むことで、経費の削減に努めます。

全国町村平均および類似団体平均と比較して、低い水準で推移しています。今後は年齢構成にアンバランスが生じないように、適正な職員管理と給与水準の維持に努めていきます。

定員適正化計画に基づく定員管理に努めてきましたが、類似団体平均値を上回っています。加えて、新設される国および県制度の対応、不足する保育士や調理員の確保など、必要な行政サービスを提供するために、これまで以上の人員削減は困難な状況です。今後は事業の見直しなどを進め、適切な人員配置に基づく定員管理に努めます。

繰上償還などにより年々比率が改善してきましたが、今後見込まれる大規模な施設整備事業による悪化が懸念されます。引き続き繰上償還に取り組むほか、交付税算入率の高い地方債を選択するなど、適正な水準の比率の維持に努めます。※実質公債費比率＝財政規模に対する借金の返済費用が占める割合のことです。

類似団体平均を下回っている主な要因は公営企業に対する一般会計の負担見込額をはじめとした将来負担額の減少に加え、その将来負担額の解消に活用できる基金残高の増加があげられます。しかし、今後の大規模な施設整備事業の影響で比率の悪化が見込まれます。今後も将来負担額を計画的に管理し、財政の健全化に努めます。※将来負担比率＝財政規模に対する将来の負担などの割合のことです。

前年度と比較して1.2ポイント減となったものの、類似団体平均を上回っています。今後は事業の見直しなどを進め、適切な人員配置に基づく人件費の抑制に努めます。

物件費に係る経常収支比率は類似平均団体を下回る水準を維持しています。今後は、事務経費をはじめ、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合などを適切に進め、施設維持管理経費の削減に努めます。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、福祉事務所の設置による生活保護費などの影響があげられます。今後も扶助費の増加が見込まれるため、資格審査や給付と負担の適正化を進めて、上昇傾向に歯止めをかけることに努めます。

その他（維持補修費、投資及び出資金、貸付金、繰出金）に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく上回っています。この要因としては農業集落排水処理事業特別会計と下水道業特別会計への繰出金が多額となっているためです。今後は経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返り、自立した特別会計の運用を実現することで、税収を主とする普通会計の負担額を減らしていくように努めます。

補助費等に係る経常収支比率は類似平均団体を下回る水準を維持しています。今後も事業の見直し、補助金や負担金の交付が適切かの精査を引き続き行いながら、さらなる抑制に努めていきます。

継続して行っている繰上償還で公債費を削減してきたため、公債費に係る経常収支比率は減少傾向が続いています。しかし、今後は大規模事業が控えていることから、増加に転じることが予想されるため、計画性のある地方債発行に努めます。

類似団体平均を少し上回っています。今後も事業の見直しや業務の効率化に取り組むことで、経常経費の削減を進めます。

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取り崩しを避けているため、前年度とほぼ同額を維持しています。また実質収支額の標準財政規模比は3～5%程度で安定して推移し、実質単年度収支も黒字を確保しています。今後は大規模事業などによる臨時的な財政需要が見込まれますが、基金の取り崩しは最終手段と考えて安易に頼ることなく、残高の確保に努めます。

（増減理由）今後の償還に備え、減債基金に1億7,100万円積み立てたことが大きな要因となり、基金全体としては1億6,700万円の増となりました。（今後の方針）自主財源の確保や歳出の削減を進め、基金の取り崩しが最小限となるような財政運営に努めます。さらに、今後の大規模事業で活用を見込む地方債による公債費の増に備えて、可能な限り減債基金の積み立てを行います。

（増減理由）運用益15万円のみの積み立てを行いました。（今後の方針）災害などの不測の事態に備え、極力取り崩しを控えて、残高を確保するように努めます。中長期的には、減債基金を活用する大規模な償還の完了後に、積み立てを行うことを予定しています。

（増減理由）今後の大規模な償還に備えて、1億7,100万円の積み立てたことで残高が増となりました。（今後の方針）大規模な償還に合わせて取崩しを行います。中長期的には、今後発行する地方債の償還のピークに備え、計画的な積み立てを行います。

（基金の使途）・ふるさと振興まちづくり基金＝地域住民の連帯の強化または地域の特性を生かしたまちづくりを進め、均衡ある町勢の発展の事業費に充てるため・定住促進住宅基金＝定住促進住宅の大規模修繕その他の整備に必要な事業費に充てるため・ふるさと湯梨浜応援基金＝ふるさと納税を活用し、教育や子育て支援の向上、地域資源の保全や活用などの事業費に充てるため・公共施設等建設基金＝社会福祉施設、社会教育施設、学校、庁舎などの建設のための事業費に充てるため・ふるさと農村活性化基金＝農業用用排水施設などの維持および強化に係る活動などを進めるための事業費に充てるため（増減理由）・定住促進住宅基金＝今後予定している大規模事業に活用するための積み立てにより増加しました・ふるさと湯梨浜応援基金＝ふるさと納税が増となったため積み立ても増加しました・ふるさと農村活性化基金＝基金の目的にあった農業基盤整備のための事業費に充てたため減少しました（今後の方針）各特定目的基金の設置目的を十分に考慮し、その有効活用による行政サービスの安定的な提供に努めます。

有形固定資産減価償却率は全国平均、鳥取県平均からそれぞれ1.2ポイント、0.4ポイント高い結果となりました。本町は固定資産台帳を整備し、平成26年度に公共施設等総合管理計画、令和2年度に施設種別ごとの個別施設計画をそれぞれ策定しました。新設・改修費を分散化させ歳出予算の平準化を図りながら施設更新を実施します。

債務償還可能年数は、全国平均を71.1ポイント上回り、鳥取県平均を14.2ポイント下回った。近年、積極的に繰上償還を行うことで地方債現在高の減少に努めています。今後も繰上償還を行いながら、可能な限り地方債の発行を抑制することで、地方債現在高を減少させていく。

将来負担比率は前年度から6.7ポイント減少しましたが、有形固定資産減価償却率は0.9％増加しました。今後は令和2年度に策定した個別施設計画に基づき、実情に即した施設数（規模）を維持するよう統廃合を進めていくほか、有効な財源を活用しながら施設更新を行うとともに、年度間でその費用を平準化することで、将来負担比率の急激な悪化の抑制に努めます。

平成28年度から行っている繰上償還で実質公債費率は減少しています。今後は可能な限り地方債発行額の抑制に努めるほか、発行する際は交付税算入率が高いものを効果的に活用することで、将来負担比率の悪化を抑制します。

住民一人当たりの行政コストは、昨年度からは減少しているが類似団体平均値との比較で上回っている。新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における定額給付金事業が令和2年度で終了し行政コスト全体では減少したが、物件費、減価償却費、社会保障給付費が増加していることで、類似団体平均値との差が開く結果となった。物件費については、一層のコスト削減に努める必要がある。また社会保障給付費については、高齢化が進むにつれ扶助費等も増加する事が考えられるため、コスト全体の縮減を検討し、今後のコストの増加に備える必要がある。

受益者負担比率は類似団体平均値と比較し下回っている。依然として行政サービスに対する直接的な負担の割合は低いことから、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行う等により、受益者負担の適正化に努める。