簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
国民宿舎 水明荘
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年国勢調査で３２．１％）に加え、小規模の農林水産業者や商工業者が多いことなどから、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っています。今後は町内の産業の育成に努め、長期的で継続的な自主財源の増加に努めます。※財政力指数＝自治体の自主財源の余力を示す指標のことです。数字が高いほど、その自治体の自主財源の割合が高く、財政状況に余裕があることを示します。 | 経常収支比率の分析欄近年、繰上償還で公債費を減少させていることから、類似団体平均に近い形で推移しています。今後も公債費の抑制を進めるとともに、優先度の低い事業の縮小や廃止による経常経費の削減に努めます。※経常収支比率＝税金などの収入に対し、人件費や社会保障費など削減が難しい支出がどの程度占めるかを示す指標。数値が高いほど自由に使えるお金が少ないことを示します。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均および令和２年度と比較して高くなっているのは、公共施設の解体による物件費が大幅に増額したことが主な要因です。今後は業務の効率化などに取り組むことで、経費の削減に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄全国町村平均および類似団体平均と比較して、低い水準で推移しています。今後は年齢構成にアンバランスが生じないように、適正な職員管理と給与水準の維持に努めていきます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づく定員管理に努めてきましたが、類似団体平均値を上回っています。加えて、新設される国および県制度の対応、不足する保育士や調理員の確保など、必要な行政サービスを提供するために、これまで以上の人員削減は困難な状況です。今後は事業の見直しなどを進め、適切な人員配置に基づく定員管理に努めます。 | 実質公債費比率の分析欄繰上償還などにより年々比率が改善してきましたが、今後見込まれる大規模な施設整備事業による悪化が懸念されます。引き続き繰上償還に取り組むほか、交付税算入率の高い地方債を選択するなど、適正な水準の比率の維持に努めます。※実質公債費比率＝財政規模に対する借金の返済費用が占める割合のことです。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を下回っている主な要因は公営企業に対する一般会計の負担見込額をはじめとした将来負担額の減少に加え、その将来負担額の解消に活用できる基金残高の増加があげられます。しかし、今後の大規模な施設整備事業の影響で比率の悪化が見込まれます。今後も将来負担額を計画的に管理し、財政の健全化に努めます。※将来負担比率＝財政規模に対する将来の負担などの割合のことです。 |
人件費の分析欄前年度と比較して１．２ポイント減となったものの、類似団体平均を上回っています。今後は事業の見直しなどを進め、適切な人員配置に基づく人件費の抑制に努めます。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似平均団体を下回る水準を維持しています。今後は、事務経費をはじめ、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合などを適切に進め、施設維持管理経費の削減に努めます。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、福祉事務所の設置による生活保護費などの影響があげられます。今後も扶助費の増加が見込まれるため、資格審査や給付と負担の適正化を進めて、上昇傾向に歯止めをかけることに努めます。 | その他の分析欄その他（維持補修費、投資及び出資金、貸付金、繰出金）に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく上回っています。この要因としては農業集落排水処理事業特別会計と下水道業特別会計への繰出金が多額となっているためです。今後は経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返り、自立した特別会計の運用を実現することで、税収を主とする普通会計の負担額を減らしていくように努めます。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似平均団体を下回る水準を維持しています。今後も事業の見直し、補助金や負担金の交付が適切かの精査を引き続き行いながら、さらなる抑制に努めていきます。 | 公債費の分析欄継続して行っている繰上償還で公債費を削減してきたため、公債費に係る経常収支比率は減少傾向が続いています。しかし、今後は大規模事業が控えていることから、増加に転じることが予想されるため、計画性のある地方債発行に努めます。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を少し上回っています。今後も事業の見直しや業務の効率化に取り組むことで、経常経費の削減を進めます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費が住民１人あたり６，０１６円と類似団体平均を上回ったのは、新型コロナウイルス感染症対策事業を行ったためです。以前から類似団体平均を大きく上回って推移している民生費が、さらに増加して住民１人あたり２１３，２７４円となったのは、子育て世帯への各種給付を行ったことが要因です。また教育費が住民１人あたり９４，８３４円となり、近年増加しているのは、公民館建設事業の影響です。諸支出金が類似団体を大きく上回っているのは、公営企業会計への長期貸付を行ったためです。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民１人あたり６４６，１８０円となっています。人件費は類似団体平均を上回っているため、事業の見直しなどにより、その抑制に努めます。扶助費は福祉事務所の設置による生活保護費などの影響で、類似団体平均を上回って推移しています。また災害復旧事業費は、令和３年７月豪雨など大きな災害が発生したため、類似団体平均を大きく上回っています。公債費は類似団体平均を上回るものの、減少傾向が続いています。しかし、今後の大規模事業の償還など増加に転じ、しばらく高い水準が続くことが予想されます。繰出金に関しては農業集落排水処理ｊ事業と下水道事業の特別会計への繰出金が多額であるため、類似団体平均を大きく上回っています。 |
基金全体（増減理由）今後の償還に備え、減債基金に1億7,100万円積み立てたことが大きな要因となり、基金全体としては1億6,700万円の増となりました。（今後の方針）自主財源の確保や歳出の削減を進め、基金の取り崩しが最小限となるような財政運営に努めます。さらに、今後の大規模事業で活用を見込む地方債による公債費の増に備えて、可能な限り減債基金の積み立てを行います。 | 財政調整基金（増減理由）運用益15万円のみの積み立てを行いました。（今後の方針）災害などの不測の事態に備え、極力取り崩しを控えて、残高を確保するように努めます。中長期的には、減債基金を活用する大規模な償還の完了後に、積み立てを行うことを予定しています。 | 減債基金（増減理由）今後の大規模な償還に備えて、1億7,100万円の積み立てたことで残高が増となりました。（今後の方針）大規模な償還に合わせて取崩しを行います。中長期的には、今後発行する地方債の償還のピークに備え、計画的な積み立てを行います。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと振興まちづくり基金＝地域住民の連帯の強化または地域の特性を生かしたまちづくりを進め、均衡ある町勢の発展の事業費に充てるため・定住促進住宅基金＝定住促進住宅の大規模修繕その他の整備に必要な事業費に充てるため・ふるさと湯梨浜応援基金＝ふるさと納税を活用し、教育や子育て支援の向上、地域資源の保全や活用などの事業費に充てるため・公共施設等建設基金＝社会福祉施設、社会教育施設、学校、庁舎などの建設のための事業費に充てるため・ふるさと農村活性化基金＝農業用用排水施設などの維持および強化に係る活動などを進めるための事業費に充てるため（増減理由）・定住促進住宅基金＝今後予定している大規模事業に活用するための積み立てにより増加しました・ふるさと湯梨浜応援基金＝ふるさと納税が増となったため積み立ても増加しました・ふるさと農村活性化基金＝基金の目的にあった農業基盤整備のための事業費に充てたため減少しました（今後の方針）各特定目的基金の設置目的を十分に考慮し、その有効活用による行政サービスの安定的な提供に努めます。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は全国平均、鳥取県平均からそれぞれ１．２ポイント、０．４ポイント高い結果となりました。本町は固定資産台帳を整備し、平成２６年度に公共施設等総合管理計画、令和２年度に施設種別ごとの個別施設計画をそれぞれ策定しました。新設・改修費を分散化させ歳出予算の平準化を図りながら施設更新を実施します。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能年数は、全国平均を７１．１ポイント上回り、鳥取県平均を１４．２ポイント下回った。近年、積極的に繰上償還を行うことで地方債現在高の減少に努めています。今後も繰上償還を行いながら、可能な限り地方債の発行を抑制することで、地方債現在高を減少させていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は前年度から6.7ポイント減少しましたが、有形固定資産減価償却率は0.9％増加しました。今後は令和2年度に策定した個別施設計画に基づき、実情に即した施設数（規模）を維持するよう統廃合を進めていくほか、有効な財源を活用しながら施設更新を行うとともに、年度間でその費用を平準化することで、将来負担比率の急激な悪化の抑制に努めます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成28年度から行っている繰上償還で実質公債費率は減少しています。今後は可能な限り地方債発行額の抑制に努めるほか、発行する際は交付税算入率が高いものを効果的に活用することで、将来負担比率の悪化を抑制します。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、公営住宅の数値が鳥取県平均を大きく上回っていますが、すでに長寿命化計画を作成しており、全体の戸数を削減しつつ、老朽化した施設の建替工事を実施します。公民館においても、鳥取県平均を上回っていますが、過疎対策事業債を活用し、老朽化した泊分館の建替工事を実施したことから改善が見込まれます。学校は、施設の在り方を検討する委員会を立ち上げ、施設の統廃合を進めた結果、鳥取県平均を下回る結果となりました。今後も、有効な財源を活用し、施設統合・更新・廃止を実施していきます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、図書館及び体育館・プールの数値が鳥取県平均を大きく上回っています。図書館及び体育館・プールについては、個別施設計画を作成しており、地方債等の財源を活用して改修工事を実施するほか、廃止が決定した施設について除却していきます。築５５年の体育館の解体を進めたため、体育館・プールの有形固定資産減価償却率の改善が見込まれます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産額が35,540百万円、負債額は14,189百万円となり、前年度に比べ資産額は161百万円の減、負債額は88百万円の増となった。資産額減の主な要因としては、インフラ整備費用に比べ減価償却費が多かったことが要因と考えられる。負債額増加の主な要因としては、新規地方債の発行額が当年度償還額を上回ったためである。全体会計では、資産額が45,140百万円、負債額は18,739百万円となり、前年度に比べ資産額は、19百万円の減、負債額は、224百万円の減となった。資産額減少の主な要因としては、一般会計と同様インフラ整備費用に比べ減価償却費が多かったことが要因と考えられる。負債額減少の主な要因としては、下水道事業等において新規地方債の発行額が当年度償還額を下回ったためである。連結会計では、資産額が47,625百万円、負債額は19,889百万円となり、前年度に比べ資産額は、192百万円の減、負債額は、281百万円の減となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、経常収益が229百万円、経常費用が9,094百万円、純経常行政コストが8,865百万円であった。業務費用は前年度から44百万円の増、移転費用は前年度から1,202百万円の減であり、これは令和2年度に実施した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における定額給付金が無くなったことによる補助金等の大幅な減によるものである。また、大規模な災害発生による災害復旧事業費の増(209百万円)及び旧学校校舎解体による資産除売却損の増(306百万円)等により臨時損失は516百万円の増となった。全体会計では、経常収益が909百万円、経常費用が13,032百万円、純経常行政コストが12,123百万円であった。業務費用は前年度から142百万円の減、移転費用は前年度から991百万円の減であった。連結会計では、経常収益が1,407百万円、経常費用が15,887百万円、純経常行政コストが14,479百万円であった。業務費用は前年度から121百万円の減、移転費用は前年度から963百万円の減であった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、純行政コスト(9,422百万円)よりも財源(9,167百万円)が下回り、本年度差額が△255百万円となったことにより純資産額が減少した。減少の主な要因としては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策としての国県等補助金等の財源が前年度より減少したことが考えられる。全体会計では、純行政コスト(12,685百万円)よりも財源(12,884百万円)が上回り、本年度差額が199百万円となったことにより純資産額が増加した。増加の主な要因としては、介護保険事業や国民健康保険事業などにおいて補助金が前年度よりも増加し、下水道事業において使用料改定により準行政コストが減少したためである。連結会計では、純行政コスト(15,040百万円)よりも財源(15,121百万円)が上回り、本年度差額は81百万円となったことにより純資産額が増加した。連結対象の一部事務組合や第三セクターに関しては、全体的に純資産は減少している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和4年度の資金収支額は、トータル(連結会計)で176百万円のプラスであった。一般会計等では、本年度資金収支が98百万円となった。業務活動収支については、災害復旧事業費支出の209百万円増加するなどで、昨年度より295百万円の減となった。投資活動収支については、令和2年度で大規模工事が終了したこともあり公共施設等整備費支出額が450百万円減少するなどで、昨年度より528百万円の増となった。今後は人口減少により税収や国県補助金等の収入の減少が想定されるため、公共施設等整備費支出額並びに地方債発行額をさらに縮減し、財政の健全化に努める。全体会計では、本年度資金収支が210百万円となった。一般会計を除いた昨年度比較で112百万円の増となっており、これは下水道使用料金の改定により下水道事業会計の業務収入が増加したためである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、前年度と比較し微増しているがこれまでと同様に類似団体平均値を下回っている。ただし資産額としては減価償却費が公共施設整備費用より多いため減少している。人口の減少により一人当たりの資産額が増えることとなった。有形固定資産減価償却率については、60.9%と前年度より高くなったが、類似団体平均値を下回っている。今後施設管理並びにインフラ整備等の費用が財政を更に圧迫することが想定されるため、減価償却率や実際の損耗状況を考慮に入れながら、適切な公共施設管理並びに施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を下回り、将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っている。純資産比率の減少は、資産合計が減少しながらも、令和3年度災害復旧事業費が大幅に増となったことにより純資産が減少したことが主な要因である。将来世代負担比率の増加は、新規地方債の発行額が償還額を上回り地方債残高が上昇したことが主な要因である。依然として純資産比率が低いため、定員適正化計画に基づく人員の適正配置に努め、人件費の抑制等により行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、昨年度からは減少しているが類似団体平均値との比較で上回っている。新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における定額給付金事業が令和2年度で終了し行政コスト全体では減少したが、物件費、減価償却費、社会保障給付費が増加していることで、類似団体平均値との差が開く結果となった。物件費については、一層のコスト削減に努める必要がある。また社会保障給付費については、高齢化が進むにつれ扶助費等も増加する事が考えられるため、コスト全体の縮減を検討し、今後のコストの増加に備える必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較し上回っている。前年度と比較すると公共施設整備による新規地方債の発行額が償還額を上回ったため負債額が増加している。基礎的財政収支においては、169百万円の黒字ではあるが類似団体と比較すると低い値になっている。今後の公共施設の整備に関しては優先度の高いものから計画的に整備することで、財政の健全化を図るよう努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値と比較し下回っている。依然として行政サービスに対する直接的な負担の割合は低いことから、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行う等により、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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