鳥取県湯梨浜町の財政状況（2022年度）
鳥取県湯梨浜町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
湯梨浜町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和2年度国勢調査で32.1％）に加え、小規模の農林水産業者や商工業者が多いことから、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っています。今後、町内の産業の強靭化を図るとともに、企業誘致を進めることで、長期かつ持続的な自主財源の増額に努めます。※財政力指数＝自治体の自主財源の余力を示す指標のことです。数値が高いほど、その自治体の自主財源の割合が高く、財政状況に余裕があることを示します。
経常収支比率の分析欄
電気料金の高騰により物件費が膨らみ、令和3年度より数値が悪化しました。近年は繰上償還で公債費を減少させていることから、類似団体平均に近い形で推移しています。今後も公債費を抑制しながら、事業の縮小・廃止・統合を進めて、経常経費の抑制に努めます。※経常収支比率＝税金などの収入に対し、人件費や社会保障費など削減が難しい支出が、どの程度占めるかを表す指標です。数値が高いほど自由に使えるお金が少ないことを示します。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
電気料金の高騰および公共施設の除却により物件費が膨らみました。この影響で類似団体より高い数値となっています。今後は業務の効率化を進めることで、経費の削減に努めます。
ラスパイレス指数の分析欄
全国町村平均および類似団体平均と比較して、低い数値で推移しています。今後はアンバランスな年齢構成とならないように、適正な職員管理と給与水準の維持に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づく定員管理に努めていますが、類似団体平均値を上回っています。さらに、新しい国制度の対応や不足する保育士や調理員の確保が必要なことから、行政サービスの確保のためには、人員削減が困難状況です。今後は事業の縮小・廃止・統合を進め、適切な人員配置に基づく定員管理に努めます。
実質公債費比率の分析欄
ここに入力繰上償還などにより年々比率が改善しています。しかし、地方債を財源とする大規模の普通建設事業を予定していることから、今後は数値が悪化に転じる恐れがあります。継続して繰上償還に取り組むほか、交付税措置が有利な地方債を選択するなど、比率の急激な悪化を防ぐよう努めます。※実質公債費比率＝財政規模に対する借金の返済額の割合のことです。
将来負担比率の分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高に加え、公営企業等繰入見込額が減少したため、令和3年度と比較して将来負担比率が減少しました。近年、将来負担が少なくなる方向に数値が推移していますが、予定している大規模の普通建設事業の財源に地方債を考えていることから、今後は数値の悪化が見込まれます。将来負担額を計画的に管理し、財政の健全化に努めます。※将来負担比率＝財政規模に対する将来の負担などの割合を示します。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
給与改定の影響で、前年度と比較して0.4ポイント増となりました。類似団体平均より上回っている状態も続いています。今後は事業の縮小・廃止・統合を進め、適切な人事配置に基づく人件費の抑制に努めます。
物件費の分析欄
電気料金の高騰の影響で、令和3年度より1.2ポイント増となりましたが、類似団体平均を下回る水準を維持しています。今後は公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合などを進め、施設維持管理経費の削減に努めます。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、町に福祉事務所を設置し、生活保護費を支給していることがあります。今後も増加が見込まれますが、急増することがないように資格審査や給付と負担の適正化を進めて、上昇傾向に歯止めをかけるように努めます。
その他の分析欄
その他（維持補修費、投資及び出資金、貸付金、繰出金）は補助費等と同様に下水道事業会計の地方公営企業法適用のため、昨年度より大きく減少し、類似団体平均をわずかに上回っています。今後は維持補修費や特別会計への繰出金の内容を精査し、負担額を減らしていくように努めます。
補助費等の分析欄
下水道事業会計の地方公営企業法適用のため、昨年度より大きく増加したものの、類似団体平均をわずかに下回っています。今後も事業の見直し、各種補助金や負担金や公営企業会計への負担が適切なものかを精査しながら抑制に努めてます。
公債費の分析欄
繰上償還による後年度の公債費の抑制に努めてきましたが、大規模事業の財源とした地方債の償還が開始されたため、減少から増加傾向に転じています。今後は地方債現在高が一定水準を超えないように事業を調整し、計画性のある地方債の発行に努めます。
公債費以外の分析欄
類似団体平均をわずかに下回りました。今後は事業の縮小・廃止・統合と業務の効率化を進め、経常経費の削減に努めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は町に福祉事務所を設置し、生活保護費を支給していることから類似団体平均を上回って推移しています。土木費は本格化した町営住宅建替事業の影響で、令和3年度から増となるとともに、類似団体平均を上回りました。諸支出金は公営企業会計への長期貸付を行ったため、令和3年度を上回り、類似団体で最も大きくなっています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民1人当たり643,222円となっています。このうち人件費は近年、類似団体平均を上回って推移しているため、事業の縮小・廃止・統合などにより、その抑制に努めます。扶助費は町に福祉事務所を設置し、生活保護費を支給していることから、類似団体平均上回っています。公債費が類似団体平均を上回って推移している理由の一つに、継続的に繰上償還を行っていることがあります。今後は、大規模事業で活用した地方債の償還が開始されることから、さらに膨らむことが見込まれます。また投資及び出資金と繰出金については、下水道事業会計の地方公営企業法適用に伴い、令和3年度と比較して大きく変化しています。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取り崩しを避けているため、令和3年度とほぼ同額を維持しました。また実質収支額の標準財政規模費は3～5％程度で推移し、実質単年度収支も黒字を確保しました。歳出額が膨らみ、基金の積み立てが難しい状況にあることから、この取り崩しは最終手段と考えて財政運営を行っていきます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
令和4年度決算は、すべての会計で黒字となりました。今後もこの状況を維持できるように、独立採算の原則のもと、改めて受益と負担の公平性に基づいた使用料の改定などの歳入確保の取り組みの必要性を検討していきます。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金等は、大規模事業の財源とした地方債の償還が始まったことから元利償還金が増加しましたが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が下水道事業会計の地方公営企業法適用のため減少したことで、令和3年度と比較して減少しました。今後も繰上償還を含め、地方債現在高の適正管理に努めていきます。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額については▽一般会計等に係る地方債の現在高は、地方債発行額が償還額を上回り減少▽下水道事業会計の地方公営企業法適用により、公営企業債等繰入見込額が減少―したことから、令和3年度と比較して減少しました。将来負担比率の分子が減少しているのは、これらの影響によるものです。今後は、地方債の現在高を適切に管理していくことで、仮に基金を取り崩すことになった場合でも、将来負担比率が急激に悪化しないようにバランスを考えて財政運営を行います。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）公債費の増加に伴い減債基金を5,600万円取り崩したことが大きく影響し、その他特定目的基金の残高は増えたものの、基金全体としては3,956万円の減となりました。（今後の方針）決算上剰余金を生じた場合には、繰上償還の財源としているため、基金に積み立てる財源をねん出して予算化することが困難となっています。このため、基金残高については、その他特定目的基金への積み立てにより短期的に微増することはあっても、長期的には減少することを見込んでいます。
財政調整基金
（増減理由）運用収益のみを積み立てました。（今後の方針）しばらくは積み立てを行う余力がないことを見込んでいます。繰上償還が一区切りした後で、財政調整基金への積み立てを予定していることから、その間に大幅に取り崩すことがないように、財政運営を行っていきます。
減債基金
（増減理由）公債費の増加のため5,600万円を取り崩しました。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、その償還のピークに備え積み立てを行い、ピーク時には公債費がほかの経費を圧迫しないように取り崩しを行います。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと振興まちづくり基金＝均衡ある町勢の発展のため、地域住民の連帯の強化または地域の特性を生かしたまちづくりを推進・定住促進住宅基金＝定住促進住宅の大規模修繕その他の整備・ふるさと湯梨浜応援基金＝寄付金を募り、教育や子育て支援の向上、次世代へ引き継ぐべき地域資源の保全、活用等を図る・公共施設等建設基金＝社会福祉施設、社会教育施設、学校、庁舎などの施設の建設・ふるさと農村活性化基金＝地域農村の活性化のため、地域住民が共同して行う農業用用排水施設等の維持および強化に係る活動等を推進（増減理由）・定住促進住宅基金＝計画している大規模事業の財源にするため積み立てたことにより増加しました。・ふるさと湯梨浜応援基金＝事業のため年度当初の基金残高を全額取り崩しましたが、新規の寄附金を積み立てたことにより増加しました。・ふるさと農村活性化基金＝農業基盤整備の事業の財源として充当するための640万円の取り崩しにより減少しました。（今後の方針）・各基金の設置目的を踏まえて、有効活用して事業進めていきます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国平均に対しては2.5ポイント低く、鳥取県平均に対しては0.6ポイント高い率となっている。令和元年度の学校建設等により、全体としては一時的に低値となった一方、体育施設や図書館等施設の耐用年数の経過により、減価償却率は年々高まっている状況にあるため、引き続き公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づく計画的な維持・管理を行う。
債務償還比率の分析欄
鳥取県平均を下回っているものの、全国平均に対しては55.2ポイント上回っている状況である。近年実施している繰上償還や、低利な地方債への借換えなどに引き続き取り組み、地方債現在高の縮減を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は減少傾向であるのに対し、有形固定資産減価償却率は増加していることから、今後老朽化した施設の更新等が集中する恐れがある。急激な将来負担比率の悪化抑制、更新費用等の支出の平準化に向け、公共施設等総合管理計画等に基づいた適正な管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
近年実施している繰上償還により、実質公債費率の低減が図られている。地方債発行の抑制を基本としつつ、発行を行う際は交付税算入率の高い起債の活用・見直しにより、後年度の負担軽減・抑制を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
公営住宅の有形固定資産減価償却率は、全国・鳥取県平均を大きく上回る高値となっているものの、長寿命計画に基づく施設更新工事により、令和5年度以降に改善する見込みである。公民館の有形固定資産減価償却率は、老朽化した分館の建て替え工事を実施したことから、わずかながら改善がうかがえる。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールについては、一部施設の解体を行っている。図書館をはじめ、有形固定資産減価償却率が高まっている各施設については、個別施設計画の実施計画に基づき、順次必要な改修や解体を進める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、前年度と比較して、資産額は188百万円の減、負債額は473百万円の減となった。資産額が減少した要因としては、減価償却費用が施設整備費用を上回ったことが挙げられる。また負債額が減少した要因は、地方債償還額が発行額を上回ったためである。公営事業会計や公営企業会計を加えた全体では、前年度と比較して、資産額は5,376百万円、負債額は4,774百万円それぞれ増となった。資産総額は、下水道事業会計のポンプ場施設の資産を計上していること等により、一般会計等と比較して15.164百万円多くなるが、負債総額もこのポンプ場建設に地方債(固定負債)を充当したこと等により、9,797百万円多くなっている。鳥取中部ふるさと広域連合や湯梨浜町土地開発公社等を加えた連結では、前年度と比較して、資産額は5,094百万円、負債額は4,644百万円の増となった。
2.行政コストの状況
一般会計等では、経常収益が223百万円経常費用が8,953百万円、純経常行政コストが8,730百万円であった。経常費用のうち、業務費用は前年度と比較して108百万円の増、移転費用は同様に249百万円の減となった。業務費用については光熱費の高騰等による物件費の増加、移転費用については下水道事業会計の法適用化による他会計への繰出金の減少がそれぞれの増減要因と考えられる。全体では、経常収益が947百万円、経常費用が13,431百万円、純経常行政コストが12,484百万円であった。経常費用のうち、業務費用は前年度と比較して555百万円の増、移転費用は同様に156百万円の減となった。連結では、経常収益が1,422百万円経常費用が16,318百万円、純経常行政コストが14,896百万円であった。経常費用のうち、業務費用は前年度と比較して551百万円の増、移転費用は同様に120百万円の減となった。全体、連結ともに業務費用については、一般会計等と同様に物件費の増の影響を受けている。
3.純資産変動の状況
一般会計等では財源9,401百万円が、純行政コスト9,103百万円を上回ったことから、本年度差額は298百万円となり、純資産残高は前年度と比較して286百万円増となった。純行政コストが前年度より減少したことが要因と考えられる。全体では財源13,208百万円が、純行政コスト12,865百万円を上回ったことから、本年度差額は343百万円となり、純資産残高は前年度と比較して602百万円増となった。連結では財源15,455百万円が、純行政コスト15,275百万円を上回ったことから、本年度差額は180百万円となり、純資産残高は前年度と比較して450百万円増となった。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支は1,305百万円であったが、投資活動収支については、町営住宅建替事業等を行ったことから、△887百万円となっている。財務活動収支については、地方債等償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、△416百万円となった。本年度末資金残高は1百万円増加し、382百万円となったが、公共施設等整備費支出に必要な資金の大部分を地方債の発行収入によって確保している状況であり、計画的な施設の適正管理を進める必要がある。全体では、税収等収入に国民健康保険税など、使用料及び手数料収入に水道料金などがそれぞれ含まれることから、業務活動収支は一般会計等より409百万円多い1,714百万円となっている。投資活動収支では、下水道事業のポンプ場建設を行ったことから、△925百万円となっている。また財務活動収支では、地方債地方債等償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、△744百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から44百万円増加し、1,064百万円となった。連結では、業務活動収支が1,681百万円、投資活動収支が△921百万円、財務活動収支が△770百万円となったことで、本年度資金収支額が△10百万円となり、支出が収入を上回る結果となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
主に減価償却費用が施設整備費用を上回ったことから、資産合計は減少している。住民一人当たりの資産額としては、人口減等の影響もあって微増傾向にあるものの、類似団体平均値以下で推移している状況である。有形固定資産減価償却率は、令和元年度の施設建設以降は年々増加傾向にあり、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、計画的な維持管理を行っていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っているものの、地方債残高の圧縮等によりわずかに増加している。将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回っており、地方債の新規発行などから増加傾向にあることが主な要因である。繰上償還や低利な地方債への借換えなどを通じて、引き続き将来負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度から減少しているものの、類似団体平均を上回る状況が続いている。物価高騰の影響により、物件費や社会保障給付の増加が今後も見込まれることから、不要不急の事業の見直し等により、全体コストの縮減を図る必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、地方債残高の圧縮等により前年度から約140万円減少、負債合計も減少しているが、類似団体平均を上回る状況が続いている。基礎的財政収支は、445百万円となっており、前年度より276百万円の増加・黒字となっているものの、類似団体平均よりは低値である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と比べても経年的に低い値にある。公共施設の利用者増の取り組みに併せ、使用料収入の増による経常収益の増を図るとともに、経常費用についても縮減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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