簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
国民宿舎 水明荘
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財政力指数の分析欄・町村合併前から類似団体平均値を大幅に下回っているが、合併による財政基盤の強化及び合併後に行っている行財政改革等により、合併後はほぼ同水準で推移している。引き続き、人件費の縮減に努めながらの定員管理、事業の取捨選択や見直し等により投資的経費などの抑制を行い、歳出の削減を図るとともに、地方税の徴収強化等の取り組みを通じて自主財源を確保し、より一層の財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄・歳入面では地方税が微増した一方、地方交付税等が減少し、歳出面では公債費が減少し、前年に比べて０．３ポイント増加した。当面の間、中央公民館泊分館の建設等により、普通建設事業費の増加傾向は継続するが、退職者の不補充等による職員数の減等に伴う人件費の削減、物件費などの経常的な経費の再確認による削減、上下水道料金の見直しによる繰出金の抑制、事業のゼロベースからの見直し等を行い、計画的に事業の廃止及び縮小を進めるとともに、アウトソーシングへの移行等により経常的な経費の削減を図る。経常的な一般財源の収入増加が見込めない中、引き続き町行政改革大綱に基づき経常的な経費全体の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は類似団体平均と比較して低くなっている要因として、一部の施設で指定管理者制度を導入していることや広域連合によりごみ処理業務等を行っていることがあげられる。対前年比では、物件費の増額で人口１人当たりの決算額が高くなっている。今後とも退職者の不補充等による職員数の減等に伴う人件費の削減、施設の統廃合や既存施設の維持管理費の削減、民間でも実施可能な部分については、ＰＰＰ／ＰＦＩの導入を検討するなど、民間への委託化をさらに進め、一層のコスト削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄・前年度比で０．２ポイントの増であるが、類似団体の中でも低水準である。採用・退職による職員構成の変動等の影響があり、今後も、年功的な要素が強い給料表の構造を見直しながら、職務・職責に応じた構造への転換を図る。また、各種手当の総点検を行い、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄・町村合併により、類似団体平均を１．０８ポイント上回っている。権限委譲等による業務量の増もあるが、今後も行財政改革を進めて事務・事業の見直し等による一層の効率化を図るとともに、退職者の不補充等などにより職員数の削減等を進めて、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄・町村合併に伴う合併特例債事業や小学校建設などの普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い、類似団体平均を大きく上回っているが、継続して繰上償還を実施したことにより近年の実質公債費比率は減少傾向であり、令和元年度は対前年度比１．９ポイント減少している。今後、大規模な建設事業等の実施に当たっては、事業費の抑制や交付税算入が高い起債を活用すること、また引き続き繰上償還を行うなどして実質公債費比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄・繰上償還を実施し、地方債現在高の減額となったが、基金取崩等により充当可能財源も減少したことから、前年度に比べ０．１ポイント減少した。今後、中央公民館泊分館建設による地方債残高の増加が見込まれることから、後世への負担を少しでも軽減するよう、行財政改革を強力に推進するとともに、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄・類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては採用・退職による職員構成の変動等によるもので、ラスパイレス指数も低い現状にある。今後も、退職者の不補充等による職員数の減、各種手当の見直し等給与の適正化により人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄・物件費が類似団体平均に比較して低くなっているのは、事務・事業の見直しによる削減、施設管理費の削減、指定管理者制度の導入等によるものである。引き続き、事務・事業の見直し、民間への委託化の推進等の行財政改革を行い、より一層のコスト削減を図る。 | 扶助費の分析欄・扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、主に福祉事務所による生活保護や単独事業による子育て支援のための施策など、福祉施策に重点を置いている政策を展開していることが挙げられる。今後も扶助費の増額が予想される中、事務・事業の取捨選択や見直し等を行い、財政を圧迫する一因となっている扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄・その他に係る経常収支比率は、公営事業等への繰出金額が減少したものの、前年に比べて０．３ポイントの増加、類似団体平均を４．８ポイント上回った。本町においては、特に下水道事業会計への繰出金が大きいことから、今後、利用者数減少や施設の老朽化による改修費の増を見据え、下水道料金等の見直しや経費の削減を行い、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄・補助費等が類似団体平均を５．６ポイント下回っているのは、行財政改革により補助金及び負担金等の廃止や見直しを行ったことによる削減効果が現れている。今後も、補助金を交付することが適当な事業か否かの検証を行うことにより補助金及び負担金等の廃止や見直しに取り組み、より一層の削減に努める。 | 公債費の分析欄・大口償還の完了により、前年と比べ、額が減少し、公債費に係る経常収支比率は２．６ポイント減少した。類似団体では依然として下位にある。町財政において公債費の負担は非常に重たく、厳しい財政運営となっている。地方債の新規発行を伴う、大規模な建設事業等は事業費を抑制しつつ、繰上償還等を行いながら公債費の抑制に努める | 公債費以外の分析欄・公債費以外では、前年度より２．９ポイント増加し、類似団体平均より１．５ポイント下回った。扶助費や繰出金の抑制と、維持費に係る施設の長寿命化が課題である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費及び農林水産業費、公債費については、類似団体平均を大きく上回っている。・主な要因として、民生費は、主に福祉事務所による生活保護費の増額や単独事業による子育て支援のための施策など、福祉施策に重点を置いている政策を展開していることが挙げられる。農林水産業費は、地籍調査及び梨生産振興に係るもの、公債費については、町村合併に伴う合併特例債事業の元利償還が順次開始したことによるものである。・教育費は、前年度に新中学校建設事業が完了したことにより、前年比６９．７％の減となった。・災害復旧費は平成３０年度に発生した災害復旧事業を繰越したものである。・公債費及び公債費以外の抑制に向けた今後の取組みとしては、公債費については新発債の抑制と繰上償還の実施を行うこととし、公債費以外については事業の取捨選択や制度の見直しの徹底を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり５８９，６１２円となっている。主な構成項目である普通建設事業費は住民一人当たり７４，４２４円となり、前年度に新中学校建設事業が完了したことにより、前年比５８．３％減となった。・扶助費については、類似団体平均を大きく上回っているが、主に福祉事務所による生活保護費の増額、単独事業による子育て支援のための施策など、福祉施策に重点を置いていることが主な原因である。・繰出金は、下水道事業特別会計等の繰出金が減額となったことにより、住民一人当たりの金額が１，１１２円減額となったが、類似団体平均を上回っている。・行政改革の結果等により、補助費等、物件費、維持補修費で類似団体平均を下回っている。・公債費は、前年度に償還額が大きい事業の償還が完済したことにより、前年度決算と比較すると１２．４％減となっている。・事業の取捨選択や制度の見直しの徹底、公債費については新発債の抑制と繰上償還の実施、繰出金については下水道料金の見直しを行っていくこととしている。 |
基金全体（増減理由）・ふるさと納税を原資とするふるさと湯梨浜応援基金の積立額が増加した一方、歳入予算不足を補うために財政調整基金及び減債基金を取崩し全体で180百万円の減となった。平成27年度からの合併算定替えによる普通交付税の縮減により、歳入不足が生じ、財政調整基金を取り崩して、調整している。（今後の方針）・合併算定替えによる普通交付税が縮減となっていることから、本町の標準財政規模を目安として、歳出の削減に努める。 | 財政調整基金（増減理由）・前年度剰余金は、繰上償還の原資とし積立を実施せず、また合併算定替えによる普通交付税の縮減による歳入予算不足を補うため取り崩したため、減となった。（今後の方針）・当面の間は、積立金の原資としていた決算剰余金を繰上償還に充当するため、減少していく予定だが、大きな歳入不足が生じないよう歳出削減に努める。 | 減債基金（増減理由）・令和元年度においては、歳入不足が生じ、92百万円取り崩した。（今後の方針）・大規模建設事業が実施が見込まれていることから、公債費の負担増に備えるため、大きな歳入不足が生じないよう歳出削減に努め、現在残高を維持していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと振興まちづくり基金：地域住民の連帯の強化又は地域の特性を生かしたまちづくりを推進し、もって均衡ある町勢の発展に資する・ふるさと湯梨浜応援基金：教育や子育て支援の向上、次世代に引き継ぐべき地域資源の保全、活用等を図るために寄附金を募り、それを財源に寄附者の湯梨浜町への思いを具体化することによって、多様な人々の参加による個性あふれるふるさとづくりに資する・定住促進住宅基金：定住促進住宅の大規模修繕その他の整備に必要な経費に充てる・公共施設等建設基金：社会福祉施設、社会教育施設、学校、庁舎その他これらに類する施設で町が設置するものの建設事業費に充てる・ふるさと農村活性化基金：農業用用排水施設等の維持及び強化に係る活動等を推進する事業費に充てる（増減理由）・ふるさと湯梨浜応援基金：寄附金（ふるさと納税）の実績に基づく増加・定住促進住宅基金：将来見込まれる大規模修繕等の費用を備えるための増加・ふるさと農村活性化基金：基金の使途に合致する事業に充当したことによる減少（今後の方針）・ふるさと振興まちづくり基金：合併特例債償還完了に伴い、随時取崩しての活用予定・ふるさと湯梨浜応援基金：現状と同様、積立てた翌年度に、全額取崩して活用する・定住促進住宅基金：大規模修繕等の必要性が生じた時に取崩す・公共施設等建設基金：現状維持を目指す・ふるさと農村活性化基金：基金の使途に合致する事業に充当し、計画的に取崩す予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回り、全国平均と比べ３．６％低く、鳥取県平均と比較すると、６．６％も高い結果となった。本町においては、固定資産台帳を整備し、平成２６年度に公共施設等総合管理計画を策定し、また施設の種別ごとに作成する個別施設計画を令和２年度に策定した。新設・改修費を分散化させ歳出予算の平準化を図りながら施設更新を実施する。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能年数は、全国平均を３２．８％上回り、鳥取県平均を４５％下回った。繰上償還を実施し、地方債現在高を減少させてきた。今後についても、地方債発行額の抑制に努め、地方債現在高を減少させていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、0.1ポイント微減し、有形固定資産減価償却率も減少している。個別施設計画を令和2年度に策定したことから、町の実態に即した施設数（規模）を維持するよう統廃合を進めていくほか、施設の新設・改修費を平準化し、有効な財源を活用しながら施設更新を実施してことで、将来負担比率の抑制に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成28年度から繰上償還を実施しており、実質公債費率は減少している。今後は、地方債発行額の抑制に努めるほか、交付税算入率が高い起債を効果的に活用することにより将来負担比率の上昇を抑える。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、公営住宅の数値が鳥取県平均を大きく上回っているが、すでに長寿命化計画を作成しており、全体の戸数を削減しつつ、老朽化した施設の建替工事を進める。公民館においても、鳥取県平均を上回っているが、過疎対策事業債を活用し、老朽化した泊分館の建替工事を実施していることから改善が見込まれる。学校は、施設在り方を検討する委員会を立ち上げ、施設の統廃合を進めた結果、鳥取県平均を下回る結果となった。今後も、有効な財源を活用し、施設統合・更新・廃止を実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、図書館及び体育館・プールの数値が鳥取県平均を大きく上回っている。図書館及び体育館・プールについては、個別施設計画を作成しており、公共施設等適正管理推進事業債を活用し、改修工事を実施するほか、廃止が決定した施設について除却していく。令和２年度において、築５５年の体育館を解体したことから体育館・プールの有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産額が35,149百万円、負債額は13,760百万円となり、前年度に比べ資産額は533百万円の減、負債額は410百万円の減となった。資産額減少の主な要因としては、インフラ整備費等の支出額が少かったことが考えられる。負債額減少の主な要因としては、地方債の新規発行額が890百万円、償還額が1,368百万円となっており、新規地方債の発行額が償還額を下回ったためである。全体会計では、資産額が44,894百万円、負債額は19,007百万円となり、前年度に比べ資産額は、142百万円の減、負債額は、448百万円の減となった。資産額の減少主な要因としては、一般会計と同様インフラ整備等の支出が減少したことが要因であると考えられる。負債額減少の主な要因としては、下水道事業等において地方債の償還額が増加したことが考えられる。連結会計では、資産額が47,584百万円、負債額は20,191百万円となり、前年度に比べ資産額は、129百万円の増、負債額は、112百万円の減となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、経常収益が349百万円、経常費用が8,563百万円、純経常行政コストが8,214百万円であった。(経常費用内訳:事務費用では人件費1,456百万円物件費等3,334百万円、その他の業務費用162百万円)移転費用3,611百万円の内、補助金等が1,325百万円と多くの割合を占めていることから、コストの縮減のためにも、補助制度の妥当性についても今後検討していく必要があると考えられる。また、他会計への繰出金も1,136百万円と大きくなっている。全体会計では、経常収益が1,111百万円、経常費用が12,347百万円、純経常行政コストが11,236百万円であった。(経常費用内訳:人件費1,644百万円、物件費等4,218百万円、その他の業務費用275百万円、移転費用6,210百万円)特に国民健康保険事業は純行政コストが大きいため、特別会計においても医療費等の縮減に向け予防事業の推進に努める必要がある。連結会計では、経常収益が1,640百万円、経常費用が15,166百万円、純経常行政コストが13,526百万円であった。(経常費用内訳:人件費2,271百万円、物件費等4,594百万円、その他の業務費用339百万円、移転費用7,962百万円) |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、純行政コスト(8,414百万円)よりも財源(8,306百万円)が下回り、本年度差額が108百万円となったことにより純資産額が減少した。減少の主な要因としては、財源が前年度より55百万円減少したことと、税収等が減少したことが考えられる。全体会計では、純行政コスト(11,433百万円)よりも財源(11,6241百万円)が上回り、本年度差額が191百万円となったことにより純資産額が増加した。増加の主な要因としては、介護保険事業や国民健康保険事業などにおいて、補助金が前年度よりも増加したことが考えられる。連結会計では、純行政コスト(13,724百万円)よりも財源(13,896百万円)が上回り、本年度差額は172百万円となったことにより純資産額が増加した。連結対象の一部事務組合や第三セクターに関しては、全体的に純資産は減少したが、全体を通して、純資産が増加する結果となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和元年度の資金収支額に関しては、トータルでプラスという結果であった。一般会計等では、本年度資金収支が7百万円、投資活動収支は▲542百万円となった。投資活動収支については、前年まで続いていた湯梨浜中学校の建設事業などが一段落したことにより、トータルで公共施設等整備費支出額が885百万円となり、支出が前年を大幅に下回ったためマイナス幅が縮小した。今後は人口減少により税収や国県補助金等の収入の減少が想定されるため、公共施設等整備費支出額並びに地方債発行額をさらに縮減し、財政の健全化に努める。全体会計では、本年度資金収支が25百万円、投資活動収支が▲653百万円と、一般会計等と同様にマイナス幅が縮小した。投資活動経費がマイナスとなった要因としては、水道事業関連連の支出額が増加したことが要因であると考えられる。連結会計においても、本年度資金収支が20百万円、投資活動収支は▲795百万円と、支出が大きく上回る結果となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均値をわずかに下回り、有形固定資産減価償却率についても59.8%と、類似団体平均値を下回った。前年度と比較すると、資産額並びに減価償却率は共に減少した。資産額の主な減少要因としては、工作物の減価償却が進んだことで、有形固定資産が減少したことが考えられる。減価償却率については、償却資産において、新規の施設整備額が減価償却額を上回ったことが要因となっている有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より低い率になってるいるが、今後施設管理並びにインフラ整備等の費用が財政を更に圧迫することが想定されるため、減価償却率や実際の損耗状況を考慮に入れながら、適切な公共施設管理並びに施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を下回ったが、将来世代負担比率については類似団体平均値を上回った。前年度から比較すると、純資産比率は増加しているものの、将来世代負担比率は減少している。将来世代負担比率の主な減少要因としては、新規地方債の発行額が償還額を下回ったことが要因であると考えられる。また、依然として純資産比率が低いため、定員適正化計画に基づく人員の適正配置に努め、人件費の抑制等により行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と比較し上回っており、昨年度から増加している。行政コストの中では、補助金等の割合が高く、全体の約15.7%を占めている。このことから、補助制度の妥当性についても今後検討し、支出額を縮減していく必要があると考えられる。また、物件費や他会計への繰出金、社会保障給付費多くの割合を占めている。このことから、物件費については、一層のコスト削減に努める必要がある。また社会保障給付費については、高齢化が進むにつれ扶助費等も増加する事が考えられるため、コスト全体の縮減を検討し、今後のコストの増加に備える必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較し上回っている。基礎的財政収支においては、305百万円となっており、類似団体と比較すると高い値になっている。負債額については、新規地方債の発行額が償還額を下回ったことから、基礎的財政収支については前年度より改善している。基礎的財政収支のマイナスが続くと財政状況が厳しくなると考えられるため、今後の公共施設の整備に関しては優先度の高いものから計画的に整備することで、財政の健全化を図るよう努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値と比較し同程度となっている。しかし、依然として行政サービスに対する直接的な負担の割合は低いことから、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行う等により、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,