鳥取県湯梨浜町の財政状況（2015年度）

・町村合併前から類似団体平均値を大幅に下回っているが、合併による財政基盤の強化及び合併後に行っている行財政改革等により、合併後はほぼ同水準で推移している。引き続き、人件費の削減、事業の取捨選択や見直し等により投資的経費などの抑制を行い、歳出の削減を図るとともに、地方税の徴収強化等の取り組みを通じて自主財源を確保し、より一層の財政基盤の強化に努める。

・歳入面では地方税や地方交付税等が減少し、歳出面では扶助費等が増加したものの、地方消費税交付金等の増及び公債費の減少により前年に比べて1.0ポイント減少した。今後、中学校や学校給食センターの建設により普通建設事業費等の増加が見込まれるが、退職者の不補充等による職員数の減等に伴う人件費の削減、物件費などの経常的な経費の再確認による削減、上下水道料金の見直しによる繰出金の抑制、事業のゼロベースからの見直し等を行い、計画的に事業の廃止及び縮小を進めるとともに、アウトソーシングへの移行等により経常的な経費の削減を図る。経常的な一般財源の収入増加が見込めない中、引き続き町行政改革大綱に基づき経常的な経費全体の削減に努める。

・人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は類似団体平均と比較して低くなっている要因として、一部の施設で指定管理者制度を導入していることや広域連合によりごみ処理業務等を行っていることがあげられる。対前年比では、物件費や維持管理費が減額となっているものの、退職金の増に伴う人件費の増額で人口１人当たりの決算額が高くなっている。今後とも退職者の不補充等による職員数の減等に伴う人件費の削減、施設の統廃合や既存施設の維持管理費の削減、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入を検討するなど、民間への委託化をさらに進め、一層のコスト削減を図る。

・採用・退職による職員構成の変動等の影響により前年度比で0.5ポイント下回り、類似団体の中でも低水準である。今後も、年功的な要素が強い給料表の構造を見直しながら、職務・職責に応じた構造への転換を図る。また、各種手当の総点検を行い、より一層の給与の適正化に努める。

・町村合併により、類似団体平均を1.48ポイント上回っている。権限委譲等による業務量の増もあるが、今後も行財政改革を進めて事務・事業の見直し等による一層の効率化を図るとともに、退職者の不補充等などにより職員数の削減等を進めて、より適切な定員管理に努める。

・町村合併に伴う合併特例債事業や小学校建設などの普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い、類似団体平均を大きく上回っているが、公債費の減少等に伴って近年の実質公債費比率は減少傾向であり、平成２７年度も対前年度比0.7ポイント減少している。公債費は減少傾向であるが、今後中学校建設等の大規模な事業を控えていることから、事業費の抑制や交付税算入が高い起債の効果的な利用に努め、また繰上償還を行うなどして実質公債費比率の抑制に努める。

・既往債の定期償還や繰上償還、新発債の抑制等による地方債現在高の減少や補償金免除繰上償還等による公営企業債等繰入見込額の減少並びに充当可能基金の増加などにより、前年度に比べ23ポイント下がり類似団体平均を下回っている。しかし、今後は中学校や学校給食センター等の建設による地方債残高の増加が見込まれていることから、後世への負担を少しでも軽減するよう、行財政改革を強力に推進するとともに、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。

・類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては採用・退職による職員構成の変動等によるもので、ラスパイレス指数も低い現状にある。今後も、退職者の不補充等による職員数の減、各種手当の見直し等給与の適正化による人件費の削減に努める。

・物件費が類似団体平均に比較して低くなっているのは、事務・事業の見直しによる削減、施設管理費の削減、指定管理者制度の導入等によるものである。引き続き、事務・事業の見直し、民間への委託化の推進等の行財政改革を行い、より一層のコスト削減を図る。

・扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、主に福祉事務所による生活保護費の増額や単独事業による子育て支援のための施策など、福祉施策に重点を置いている政策を展開していることが挙げられる。今後も扶助費の増額が予想される中、事務・事業の取捨選択や見直し等を行い、財政を圧迫する一因となっている扶助費の抑制に努める。

・その他に係る経常収支比率は、下水道事業及び農業集落排水処理事業への繰出金の増加等により、前年に比べて0.3ポイント増加したが、類似団体平均を1.2ポイント下回った。しかし、今後とも公営企業会計への繰出金が必要であり、下水道料金等の見直しを行うとともに、経費の削減を図り、繰出金の抑制に努める。

・補助費等が類似団体平均を5.5ポイント下回っているのは、行財政改革により補助金及び負担金等の廃止や見直しを行ったことによる削減効果が現れている。今後も、補助金を交付するのが適当な事業か否か検証を行うことにより補助金及び負担金等の廃止や見直しに取り組み、より一層の削減に努める。

・町村合併に伴う合併特例債事業や小学校建設事業等の過去の投資的経費により、地方債現在高が増加した影響で地方債の元利償還金が膨らみ、さらに合併特例債事業の元利償還が本格的に始まったことから、公債費に係る経常収支比率は類似団体で最下位となっている。町財政において公債費の負担は非常に重たいものとなっており、厳しい財政運営となっているが、新発債の抑制や償還の完了等により減少傾向にある。今後、中学校の建設等大型事業を控えているが、事業費の抑制や繰上償還等を行い公債費の抑制に努める。

・公債費以外では、前年度より0.4ポイント減少し、類似団体平均より11.3ポイント下回っていることは、同時に公債費の比率が高いことがうかがえる。今後とも、起債事業の抑制を行い、また扶助費や繰出金の抑制にも努める。

・国による一般財源の総額確保がなされ、また行政改革等による経費節減等により、財政調整基金残高は着実に増加しており、災害や今後の大型事業への備えとなっている。また実質収支額についても安定的に推移している。・実質単年度収支は、実質収支が安定的に推移し、また財政調整基金の取り崩しを行うことなく財政運営ができていることから、これについても比較的安定している。・今後は合併算定替の縮減等に伴う普通交付税の削減が予定され、また中学校建設等の大型事業を控えていることなどから、一層の行財政改革や経費節減に努めていく必要がある。

・実質公債費比率は、町村合併に伴う合併特例債事業や小学校建設などの普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い、類似団体平均を大きく上回っている。公債費の減少等に伴い、近年の実質公債費比率は減少し、平成２７年度では対前年度比0.7ポイント減少している。今後も町村合併に伴う合併特例債事業の償還が続くことから、今後控えている大規模な事業の整理・縮小を図るなど、新規発行債を極力抑制し、また繰上償還を実施することにより健全な財政運営に努める。