鳥取県湯梨浜町の財政状況（2018年度）
鳥取県湯梨浜町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
湯梨浜町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
・町村合併前から類似団体平均値を大幅に下回っているが、合併による財政基盤の強化及び合併後に行っている行財政改革等により、合併後はほぼ同水準で推移している。引き続き、人件費の縮減に努めながらの定員管理、事業の取捨選択や見直し等により投資的経費などの抑制を行い、歳出の削減を図るとともに、地方税の徴収強化等の取り組みを通じて自主財源を確保し、より一層の財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
・歳入面では地方税、地方消費税交付金が微増した一方、地方交付税等が減少し、歳出面では公債費が増加し、前年に比べて1.0ポイント減少した。当面の間、こども園の建設や小さな拠点整備により、普通建設事業費の増加傾向は継続するが、退職者の不補充等による職員数の減等に伴う人件費の削減、物件費などの経常的な経費の再確認による削減、上下水道料金の見直しによる繰出金の抑制、事業のゼロベースからの見直し等を行い、計画的に事業の廃止及び縮小を進めるとともに、アウトソーシングへの移行等により経常的な経費の削減を図る。経常的な一般財源の収入増加が見込めない中、引き続き町行政改革大綱に基づき経常的な経費全体の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は類似団体平均と比較して低くなっている要因として、一部の施設で指定管理者制度を導入していることや広域連合によりごみ処理業務等を行っていることがあげられる。対前年比では、物件費の増額で人口１人当たりの決算額が高くなっている。今後とも退職者の不補充等による職員数の減等に伴う人件費の削減、施設の統廃合や既存施設の維持管理費の削減、民間でも実施可能な部分については、PPP／PFIの導入を検討するなど、民間への委託化をさらに進め、一層のコスト削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
・前年度比で0.4ポイントの減であり、類似団体の中でも低水準である。採用・退職による職員構成の変動等の影響があり、今後も、年功的な要素が強い給料表の構造を見直しながら、職務・職責に応じた構造への転換を図る。また、各種手当の総点検を行い、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・町村合併により、類似団体平均を1.02ポイント上回っている。権限委譲等による業務量の増もあるが、今後も行財政改革を進めて事務・事業の見直し等による一層の効率化を図るとともに、退職者の不補充等などにより職員数の削減等を進めて、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
・町村合併に伴う合併特例債事業や小学校建設などの普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い、類似団体平均を大きく上回っているが、継続しての繰上償還等により近年の実質公債費比率は減少傾向であり、平成３０年度は対前年度比0.8ポイント減少している。FTTH等の大規模な事業は継続しており、事業着手に当たっては、事業費の抑制や交付税算入が高い起債の効果的な利用に努め、引続き繰上償還を行うなどして実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
・新発債の増加による地方債現在高の増額、減債基金は繰上償還を優先、大型事業実施のための基金取崩等により前年度に比べ18.5ポイント上昇し、類似団体平均を上回った。今後もこども園の建設や小さな拠点整備等による地方債残高の増加が見込まれることから、後世への負担を少しでも軽減するよう、行財政改革を強力に推進するとともに、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
・類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては採用・退職による職員構成の変動等によるもので、ラスパイレス指数も低い現状にある。今後も、退職者の不補充等による職員数の減、各種手当の見直し等給与の適正化により人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
・物件費が類似団体平均に比較して低くなっているのは、事務・事業の見直しによる削減、施設管理費の削減、指定管理者制度の導入等によるものである。引き続き、事務・事業の見直し、民間への委託化の推進等の行財政改革を行い、より一層のコスト削減を図る。
扶助費の分析欄
・扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、主に福祉事務所による生活保護や単独事業による子育て支援のための施策など、福祉施策に重点を置いている政策を展開していることが挙げられる。今後も扶助費の増額が予想される中、事務・事業の取捨選択や見直し等を行い、財政を圧迫する一因となっている扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
・その他に係る経常収支比率は、公営事業等への繰出金額が増加したものの、前年に比べて0.8ポイントの減少、類似団体平均を4.8ポイント上回った。今後とも公営企業会計への繰出金が必要となるものの、下水道料金等の見直し、経費の削減を行い、健全化・適正化を図るとともに、に努め、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
・補助費等が類似団体平均を5.7ポイント下回っているのは、行財政改革により補助金及び負担金等の廃止や見直しを行ったことによる削減効果が現れている。今後も、補助金を交付することが適当な事業か否かの検証を行うことにより補助金及び負担金等の廃止や見直しに取り組み、より一層の削減に努める。
公債費の分析欄
・償還の完了により、前年と比べ、額が減少し、公債費に係る経常収支比率は0.4ポイント減少した。類似団体では依然として下位にある。町財政において公債費の負担は非常に重たく、厳しい財政運営となっている。地方債の新規発行を伴う、こども園建設等の大型事業は事業費を抑制しつつ、繰上償還等を行いながら公債費の抑制に努める
公債費以外の分析欄
・公債費以外では、前年度より0.3ポイント減少し、類似団体平均より2.8ポイント下回った。扶助費や繰出金の抑制と、維持費に係る施設の長寿命化が課題である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費及び農林水産業費、商工費、教育費、公債費については、類似団体平均を大きく上回っている。・主な要因として、民生費は、主に福祉事務所による生活保護費の増額や単独事業による子育て支援のための施策など、福祉施策に重点を置いている政策を展開していることが挙げられる。農林水産業費は、地籍調査及び梨生産振興に係るもの、商工費は温泉や、インバウンドへの観光振興、発祥地であるグラウンドゴルフ場の整備、教育費は、平成28年度から30年度にかけて計画されている中学校建設事業、公債費については、町村合併に伴う合併特例債事業の元利償還が順次開始したことによるものである。・災害復旧費は7月豪雨、台風によるもの、諸支出金は国民宿舎特別会計への貸付金である。・公債費及び公債費以外の抑制に向けた今後の取組みとしては、公債費については新発債の抑制と繰上償還の実施を行うこととし、公債費以外については事業の取捨選択や制度の見直しの徹底を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり676,993円となっている。主な構成項目である普通建設事業費は住民一人当たり178,657円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、主に中学校建設事業等やFTTHの整備によるものであり、前年度決算と比較すると45.3％増となっている。・扶助費については、主に福祉事務所による生活、単独事業による子育て支援のための施策など、福祉施策に重点を置いている政策を展開していることが挙げられる。・貸付金については、国民宿舎事業特別会計への貸付、繰出金は、下水道事業特別会計及び農業集落排水処理事業特別会計への出金や水道会計への出資金が多くなっている、災害復旧費については、7月豪雨や台風に係るものである。・行政改革の結果等により、補助費等、物件費、維持補修費で類似団体平均を下回っている。・公債費は、繰上償還を実施したことにより、前年度決算と比較すると5.6％増となっている。・事業の取捨選択や制度の見直しの徹底、公債費については新発債の抑制と繰上償還の実施、貸付金については国民宿舎事業の経営改善計画の着実な推進、繰出金については下水道料金の見直しを行っていくこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
・財政調整基金残高は平成27年度をピークに増加してきたが、平成28年度からは、大型建設事業等に伴い、歳入予算不足を補うため、減少傾向に転じた。・実質収支額については、前年度と比較し約79,640万円の減、標準財政規模に占める割合では1.28ポイントの減となったが、引き続き安定的に黒字を確保している。・実質単年度収支額が減少、前年と比較し1.47ポイント減少した要因は、繰上償還の原資として決算剰余金を充当するとともに、財政調整基金を取崩したことによるものである。・今後は合併算定替の完了に伴う普通交付税の縮小や、FTTH等の大型事業が継続することから、一層の行財政改革や経費節減に努めていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
・介護保険特別会計において黒字幅が増加しているのは、保険料の改定によるものである。剰余金は後年度に介護給付費等準備基金へ積立てることにより、次期保険料算定時の安定化を図るものである。・他の会計についても、安定的供給、持続可能性、経営の健全化を進めるべく、独立採算主義の原則に立ち、受益と負担の公平性に基づいた各料金等の再点検等を行っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
・元利償還金は、既往債の償還完了や新発債の抑制等により減少傾向にある。・算入公債費等は、合併特例債事業の償還額が増加しているものの、既往債の償還完了等により、全体としては減少傾向にある。・実質公債費比率の分子についても既往債の償還完了等により、減少傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
・将来負担額では、平成27年度にかけては既往債の定期償還や繰上償還等により、地方債の現在高、及び公営企業債等繰入見込額は減少傾向にあったが、平成28年度からは中学校建設事業等に伴う新発債により増加に転じた。また、退職手当負担見込額は、前年度の退職者数の増により増減する。・充当可能財源等のうち、充当可能基金は減債基金、財政調整基金の残高が減少した。・上記の要因により将来負担比率の分子は増加したが、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、合併以後の将来負担比率の分子の推移を見図りながら、新発債の抑制、交付税算入率の高い起債の効果的な利用及び繰上償還の実施等により、公債費の適正化に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）・ふるさと納税を原資とするふるさと湯梨浜応援基金の積立額が増加した一方、中学校建設等の大規模事業による歳入予算不足を補うために財政調整基金を取崩し全体では280百万円の減となった。（今後の方針）・当面は、FTTH、こども園整備等の大規模な事業を予定することから、減少傾向を見込む。
財政調整基金
（増減理由）・前年度剰余金は、繰上償還の原資としたこと、大規模事業による歳入予算不足を補うための取崩しによる減。（今後の方針）・当面の間は、実質公債比率を抑制するため、積立金の原資としていた決算剰余金は繰上償還に充当するため、減少を見込む。
減債基金
（増減理由）・前年度剰余金は、積立てを行わず繰上償還の原資としたため増減なし。（今後の方針）・大規模建設事業が実施される当面の間は、定期償還の一部に充当することも視野に入れ、減少傾向を見込む。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと振興まちづくり基金：地域住民の連帯の強化又は地域の特性を生かしたまちづくりを推進し、もって均衡ある町勢の発展に資する・ふるさと湯梨浜応援基金：教育や子育て支援の向上、次世代に引き継ぐべき地域資源の保全、活用等を図るために寄附金を募り、それを財源に寄附者の湯梨浜町への思いを具体化することによって、多様な人々の参加による個性あふれるふるさとづくりに資する・定住促進住宅基金：定住促進住宅の大規模修繕その他の整備に必要な経費に充てる・公共施設等建設基金：社会福祉施設、社会教育施設、学校、庁舎その他これらに類する施設で町が設置するものの建設事業費に充てる・ふるさと農村活性化基金：農業用用排水施設等の維持及び強化に係る活動等を推進する事業費に充てる（増減理由）・ふるさと湯梨浜応援基金：寄附金（ふるさと納税）の実績に基づく増加・定住促進住宅基金：将来見込まれる大規模修繕等の費用を備えるための増加・ふるさと農村活性化基金：基金の使途に合致する事業に充当したことによる減少（今後の方針）・ふるさと振興まちづくり基金：合併特例債償還完了に伴い、R3から随時取崩しての活用予定・ふるさと湯梨浜応援基金：現状と同様、積立てた翌年度に、全額取崩しての活用する・定住促進住宅基金：大規模修繕等の必要性が生じた時に取崩す・公共施設等建設基金：現状維持を目指す・ふるさと農村活性化基金：基金の使途に合致する事業に充当し、計画的に取崩す予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回り、全国平均と比べ３％高く、鳥取県平均と比較すると、９％も高い結果となった。本町においては、固定資産台帳を整備し、平成26年度に公共施設等総合管理計画を策定しており、また施設の種別ごとに作成する個別施設計画の策定を進めている。施設数・規模をスリム化することのほか、新設・改修費を分散化させ歳出予算の平準化を図りながら施設更新を実施していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数は、全国平均を3.4％上回り、鳥取県平均を74.7％下回った。繰上償還を実施し、地方債現在高を減少させてきた。今後についても、地方債発行額の抑制に努め、地方債現在高を減少させていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、大型事業実施のための基金取崩等により前年度に比べ18.5ポイント上昇し、有形固定資産減価償却率も増加している。施設の老朽化が進行していることから、個別施設計画を作成し、町の実態に即した施設数（規模）を維持するよう統廃合を進めていくほか、施設の新設・改修費を平準化し、有効な財源を活用しながら施設更新を実施してことで、将来負担比率の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成28年度から繰上償還を実施しており、実質公債費率は減少しているが、大型事業実施のための基金取崩等により、将来負担比率は上昇している。今後は、地方債発行額の抑制に努めるほか、交付税算入率が高い起債を効果的に活用することにより将来負担比率の上昇を抑える。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、公営住宅の数値が鳥取県平均を大きく上回っているが、すでに長寿命化計画を作成しており、PFI方式で施設を新設するほか、全体の戸数を削減する方針から、老朽化した施設を廃止し除却を進める。公民館においても、鳥取県平均を上回っているが、過疎対策事業債を活用し、老朽化した泊分館の更新を予定している。学校は、施設在り方を検討する委員会を立ち上げ、施設の統廃合を進めた結果、鳥取県平均を下回る結果となった。今後も、有効な財源を活用し、施設統合・更新・廃止を実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、図書館及び体育館・プールの数値が鳥取県平均を大きく上回っている。体育館・プールについては、個別施設計画を作成しており、公共施設等適正管理推進事業債を活用し、改修工事を実施するほか、廃止が決定した施設について除却していく。また、図書館については、早急に個別施設計画を作成し、現状把握にもとづいた短中期の修繕計画を策定する。他の施設においても老朽化が進行していることから、施設更新を平準化しながら、町の実態に即した適正な施設数（規模）を維持することを加味した個別施設計画作成を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、資産額が35,682百万円、負債額は14,170百万円となり、前年度に比べ資産額は924百万円の増、負債額は742百万円の増となった。資産額増加の主な要因としては、インフラ整備費等の支出額が大きかったことが考えられる。負債額増加の主な要因としては、地方債の新規発行額が2,234百万円、償還額が1,575百万円となっており、発行額が償還額を上回ったためである。全体会計では、資産額が45,036百万円、負債額は19,455百万円となり、前年度に比べ資産額は、755百万円の増、負債額は、219百万円の増となった。資産額増加の主な要因としては、一般会計と同様インフラ整備等の支出が増加したことが要因であると考えられる。負債額増加の主な要因としては、下水道事業等において地方債の償還額が少なかったためである。連結会計では、資産額が47,455百万円、負債額は20,303百万円となり、前年度に比べ資産額は、1,361百万円の増、負債額は、400百万円の増となった。
2.行政コストの状況
一般会計等では、経常収益が309百万円、経常費用が8,174百万円、純経常行政コストが7,986百万円であった。(経常費用内訳:事務費用では人件費1,473百万円、物件費等3,125百万円、その他の業務費用160百万円)移転費用3,417百万円の内、補助金等が1,159百万円と多くの割合を占めていることから、コストの縮減のためにも、補助制度の妥当性についても今後検討していく必要があると考えられる。また、他会計への繰出金も1,165百万円と大きくなっている。全体会計では、経常収益が1,083百万円、経常費用が11,934百万円、純経常行政コストが10,851百万円であった。(経常費用内訳:人件費1,631百万円、物件費等3,969百万円、その他の業務費用324百万円、移転費用6,009百万円)特に国民健康保険事業は純行政コストが大きいため、特別会計においても医療費等の縮減に向け予防事業の推進に努める必要がある。連結会計では、経常収益が1,633百万円、経常費用が14,764百万円、純経常行政コストが13,130百万円であった。(経常費用内訳:人件費2,262百万円、物件費等4,310百万円、その他の業務費用406百万円、移転費用7,785百万円)
3.純資産変動の状況
一般会計等では、純行政コスト(7,986百万円)よりも財源(8,361百万円)が上回り、本年度差額が368百万円となったことにより純資産額が増加した。増加の主な要因としては、財源が前年度より10百万円増加したことと、補助金額が減少したことが考えられる。全体会計では、純行政コスト(10,971百万円)よりも財源(11,721百万円)が上回り、本年度差額が750百万円となったことにより純資産額が増加した。増加の主な要因としては、介護保険事業や国民健康保険事業などにおいて、税収等や補助金が前年度よりも増加したことが考えられる。連結会計では、純行政コスト(13,249百万円)よりも財源(13,940百万円)が上回り、本年度差額は671百万円となったことにより純資産額が増加した。連結対象の一部事務組合や第三セクターに関しては、全体的に純資産は減少したが、全体を通して、純資産が増加する結果となった。
4.資金収支の状況
平成30年度の資金収支額に関しては、トータルでマイナスという結果であった。一般会計等では、本年度資金収支が177百万円、投資活動収支は1,944百万円となった。投資活動収支については、湯梨浜中学校の建設や橋梁工事などのインフラ整備に対する投資額が大きく、トータルで公共施設等整備費支出額が2,601百万円となり、支出が収入を上回ったためマイナスとなった。今後は人口減少により税収や国県補助金等の収入の減少が想定されるため、公共施設等整備費支出額並びに地方債発行額を縮減し、財政の健全化に努める。全体会計では、本年度資金収支が▲174百万円、投資活動収支が▲2,034百万円と、支出が大きく上回った。主な要因としては、水道事業関連連の支出額が増加したことが要因であると考えられる。連結会計においても、本年度資金収支が▲144百万円、投資活動収支は▲2,058百万円と、支出が大きく上回る結果となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値をわずかに下回る結果となり、有形固定資産減価償却率については63.3%と、類似団体平均値を上回った。前年度と比較すると、資産額並びに減価償却率は共に増加した。資産額の主な増加要因としては、インフラ整備等に多く取り組んだことにより、有形固定資産が増加したことが考えられる。減価償却率については、償却資産において、新規整備額よりも減価償却額が上回ったことが要因となっている。有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より高い率になってることから、本町は他団体と比較し現状老朽化が進んでいる施設が多いことがわかる。今後は施設管理並びにインフラ整備等の費用が財政を更に圧迫することが想定されるため、減価償却率や実際の損耗状況を考慮に入れながら、適切な公共施設管理並びに施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回るとともに、将来世代負担比率については類似団体平均値を上回った。前年度から比較すると、純資産比率は減少しているものの、将来世代負担比率は増加している。将来世代負担比率の主な増加要因としては、新規地方債の発行などが要因であると考えられる。また、依然として純資産比率が低いため、定員適正化計画に基づく人員の適正配置に努め、人件費の抑制等により行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と比較し上回っているものの、昨年度とほぼ横ばいである。行政コストの中では、補助金等の割合が高く、全体の約15%を占めている。このことから、補助制度の妥当性についても今後検討し、支出額を縮減していく必要があると考えられる。また、物件費や他会計への繰出金、社会保障給付費多くの割合を占めている。このことから、物件費については、一層のコスト削減に努める必要がある。また社会保障給付費については、高齢化が進むにつれ扶助費等も増加する事が考えられるため、コスト全体の縮減を検討し、今後のコストの増加に備える必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較し上回っている。基礎的財政収支においては、▲1,117百万円となっており、類似団体と比較すると低い値になっている。負債額については、新規地方債の発行額が大きかったため前年度と比較すると増加しており、基礎的財政収支については前年度より悪化しており、引き続きマイナスの値となっている。基礎的財政収支のマイナスが続くと財政状況が厳しくなると考えられるため、今後の公共施設の整備に関しては優先度の高いものから計画的に整備することで、財政の健全化を図るよう努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値と比較し同程度となっている。しかし、依然として行政サービスに対する直接的な負担の割合は低いことから、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行う等により、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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