鳥取県湯梨浜町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

・町村合併前から類似団体平均値を大幅に下回っているが、合併による財政基盤の強化及び合併後に行っている行財政改革等により、合併後はほぼ同水準で推移している。引き続き、人件費の縮減に努めながらの定員管理、事業の取捨選択や見直し等により投資的経費などの抑制を行い、歳出の削減を図るとともに、地方税の徴収強化等の取り組みを通じて自主財源を確保し、より一層の財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

・歳入面では地方税が微増したものの地方消費税交付金や地方交付税等が減少し、歳出面では扶助費・投資的経費等が増加し、前年に比べて９．６ポイント増加した。当面の間、中学校や学校給食センターの建設により、普通建設事業費の増加傾向は継続するが、退職者の不補充等による職員数の減等に伴う人件費の削減、物件費などの経常的な経費の再確認による削減、上下水道料金の見直しによる繰出金の抑制、事業のゼロベースからの見直し等を行い、計画的に事業の廃止及び縮小を進めるとともに、アウトソーシングへの移行等により経常的な経費の削減を図る。経常的な一般財源の収入増加が見込めない中、引き続き町行政改革大綱に基づき経常的な経費全体の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は類似団体平均と比較して低くなっている要因として、一部の施設で指定管理者制度を導入していることや広域連合によりごみ処理業務等を行っていることがあげられる。対前年比では、物件費や維持管理費、退職金の増に伴う人件費の増額で人口１人当たりの決算額が高くなっている。今後とも退職者の不補充等による職員数の減等に伴う人件費の削減、施設の統廃合や既存施設の維持管理費の削減、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入を検討するなど、民間への委託化をさらに進め、一層のコスト削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

・採用・退職による職員構成の変動等の影響により前年度比で０．１ポイント下回り、類似団体の中でも低水準である。今後も、年功的な要素が強い給料表の構造を見直しながら、職務・職責に応じた構造への転換を図る。また、各種手当の総点検を行い、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・町村合併により、類似団体平均を１．００ポイント上回っている。権限委譲等による業務量の増もあるが、今後も行財政改革を進めて事務・事業の見直し等による一層の効率化を図るとともに、退職者の不補充等などにより職員数の削減等を進めて、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

・町村合併に伴う合併特例債事業や小学校建設などの普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い、類似団体平均を大きく上回っているが、公債費の減少等に伴って近年の実質公債費比率は減少傾向であり、平成２８年度も対前年度比０．３ポイント減少している。公債費は減少傾向であるが、中学校建設等の大規模な事業に着手したことから、事業費の抑制や交付税算入が高い起債の効果的な利用に努め、また繰上償還を行うなどして実質公債費比率の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

・新発債の増加による地方債現在高の増額等により前年度に比べ２．９ポイント上昇したものの類似団体平均を下回っている。今後も中学校や学校給食センター等の建設による地方債残高の増加が見込まれることから、後世への負担を少しでも軽減するよう、行財政改革を強力に推進するとともに、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

・類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては採用・退職による職員構成の変動等によるもので、ラスパイレス指数も低い現状にある。今後も、退職者の不補充等による職員数の減、各種手当の見直し等給与の適正化により人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

・物件費が類似団体平均に比較して低くなっているのは、事務・事業の見直しによる削減、施設管理費の削減、指定管理者制度の導入等によるものである。引き続き、事務・事業の見直し、民間への委託化の推進等の行財政改革を行い、より一層のコスト削減を図る。

扶助費の分析欄

・扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、主に福祉事務所による生活保護費の増額や単独事業による子育て支援のための施策など、福祉施策に重点を置いている政策を展開していることが挙げられる。今後も扶助費の増額が予想される中、事務・事業の取捨選択や見直し等を行い、財政を圧迫する一因となっている扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

・その他に係る経常収支比率は、下水道事業及び農業集落排水処理事業、国民健康保険事業への赤字補填的な繰出金等の増加により、前年に比べて７．７ポイント増加し、類似団体平均を６．０ポイント上回った。しかし、今後とも公営企業会計への繰出金が必要であり、下水道料金等の見直しを行い健全化、適正化を図るとともに、経費の削減を図り、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

・補助費等が類似団体平均を５．５ポイント下回っているのは、行財政改革により補助金及び負担金等の廃止や見直しを行ったことによる削減効果が現れている。今後も、補助金を交付するのが適当な事業か否か検証を行うことにより補助金及び負担金等の廃止や見直しに取り組み、より一層の削減に努める。

公債費の分析欄

・償還の完了により、前年と比べ、額が減少し、公債費に係る経常収支比率は１．８ポイント減少した。類似団体では依然として下位にある。町財政において公債費の負担は非常に重たく、厳しい財政運営となっている。地方債の新規発行を伴う、中学校の建設等の大型事業は事業費を抑制しつつ、繰上償還等を行いながら公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

・公債費以外では、前年度より１１．４ポイント増加したものの、類似団体平均より１．９ポイント下回った。扶助費や繰出金の抑制が課題である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成２６年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を３０年間で３０％縮減（平成２６年３月末比）するという目標を掲げている。老朽化した施設の集約化を進めているところであるが、効果は限定的なものである。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債の新規発行を抑制、既往債の繰上償還をしてきた結果、類似団体より低くなっている。平成28年度は、下水道事業の公営企業債等繰入見込額の増額、新発債の増額により上昇した。有形固定資産減価償却率は、類似団体をやや上回っている。将来負担比率の適正な水準を維持するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、町村合併に伴う合併特例債事業や小学校建設などの普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い、類似団体平均を大きく上回っている。公債費の減少等に伴い、近年の実質公債費比率は減少し、平成２８年度では対前年度比0.3ポイント減少している。今後も町村合併に伴う合併特例債事業の償還が続くことから、今後控えている大規模な事業の整理・縮小を図るなど、新規発行債を極力抑制し、また繰上償還を実施することにより健全な財政運営に努める。