鳥取県湯梨浜町の財政状況（2016年度）
鳥取県湯梨浜町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
湯梨浜町
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
・町村合併前から類似団体平均値を大幅に下回っているが、合併による財政基盤の強化及び合併後に行っている行財政改革等により、合併後はほぼ同水準で推移している。引き続き、人件費の縮減に努めながらの定員管理、事業の取捨選択や見直し等により投資的経費などの抑制を行い、歳出の削減を図るとともに、地方税の徴収強化等の取り組みを通じて自主財源を確保し、より一層の財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
・歳入面では地方税が微増したものの地方消費税交付金や地方交付税等が減少し、歳出面では扶助費・投資的経費等が増加し、前年に比べて9.6ポイント増加した。当面の間、中学校や学校給食センターの建設により、普通建設事業費の増加傾向は継続するが、退職者の不補充等による職員数の減等に伴う人件費の削減、物件費などの経常的な経費の再確認による削減、上下水道料金の見直しによる繰出金の抑制、事業のゼロベースからの見直し等を行い、計画的に事業の廃止及び縮小を進めるとともに、アウトソーシングへの移行等により経常的な経費の削減を図る。経常的な一般財源の収入増加が見込めない中、引き続き町行政改革大綱に基づき経常的な経費全体の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は類似団体平均と比較して低くなっている要因として、一部の施設で指定管理者制度を導入していることや広域連合によりごみ処理業務等を行っていることがあげられる。対前年比では、物件費や維持管理費、退職金の増に伴う人件費の増額で人口１人当たりの決算額が高くなっている。今後とも退職者の不補充等による職員数の減等に伴う人件費の削減、施設の統廃合や既存施設の維持管理費の削減、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入を検討するなど、民間への委託化をさらに進め、一層のコスト削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
・採用・退職による職員構成の変動等の影響により前年度比で0.1ポイント下回り、類似団体の中でも低水準である。今後も、年功的な要素が強い給料表の構造を見直しながら、職務・職責に応じた構造への転換を図る。また、各種手当の総点検を行い、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・町村合併により、類似団体平均を1.00ポイント上回っている。権限委譲等による業務量の増もあるが、今後も行財政改革を進めて事務・事業の見直し等による一層の効率化を図るとともに、退職者の不補充等などにより職員数の削減等を進めて、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
・町村合併に伴う合併特例債事業や小学校建設などの普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い、類似団体平均を大きく上回っているが、公債費の減少等に伴って近年の実質公債費比率は減少傾向であり、平成２８年度も対前年度比0.3ポイント減少している。公債費は減少傾向であるが、中学校建設等の大規模な事業に着手したことから、事業費の抑制や交付税算入が高い起債の効果的な利用に努め、また繰上償還を行うなどして実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
・新発債の増加による地方債現在高の増額等により前年度に比べ2.9ポイント上昇したものの類似団体平均を下回っている。今後も中学校や学校給食センター等の建設による地方債残高の増加が見込まれることから、後世への負担を少しでも軽減するよう、行財政改革を強力に推進するとともに、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
・類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては採用・退職による職員構成の変動等によるもので、ラスパイレス指数も低い現状にある。今後も、退職者の不補充等による職員数の減、各種手当の見直し等給与の適正化により人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
・物件費が類似団体平均に比較して低くなっているのは、事務・事業の見直しによる削減、施設管理費の削減、指定管理者制度の導入等によるものである。引き続き、事務・事業の見直し、民間への委託化の推進等の行財政改革を行い、より一層のコスト削減を図る。
扶助費の分析欄
・扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、主に福祉事務所による生活保護費の増額や単独事業による子育て支援のための施策など、福祉施策に重点を置いている政策を展開していることが挙げられる。今後も扶助費の増額が予想される中、事務・事業の取捨選択や見直し等を行い、財政を圧迫する一因となっている扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
・その他に係る経常収支比率は、下水道事業及び農業集落排水処理事業、国民健康保険事業への赤字補填的な繰出金等の増加により、前年に比べて7.7ポイント増加し、類似団体平均を6.0ポイント上回った。しかし、今後とも公営企業会計への繰出金が必要であり、下水道料金等の見直しを行い健全化、適正化を図るとともに、経費の削減を図り、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
・補助費等が類似団体平均を5.5ポイント下回っているのは、行財政改革により補助金及び負担金等の廃止や見直しを行ったことによる削減効果が現れている。今後も、補助金を交付するのが適当な事業か否か検証を行うことにより補助金及び負担金等の廃止や見直しに取り組み、より一層の削減に努める。
公債費の分析欄
・償還の完了により、前年と比べ、額が減少し、公債費に係る経常収支比率は1.8ポイント減少した。類似団体では依然として下位にある。町財政において公債費の負担は非常に重たく、厳しい財政運営となっている。地方債の新規発行を伴う、中学校の建設等の大型事業は事業費を抑制しつつ、繰上償還等を行いながら公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
・公債費以外では、前年度より11.4ポイント増加したものの、類似団体平均より1.9ポイント下回った。扶助費や繰出金の抑制が課題である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・行政改革の結果等により、多くの項目で類似団体平均と同水準又はそれを下回っているが、民生費及び教育費、公債費については、それを大きく上回っている。・主な要因としては、民生費については、主に福祉事務所による生活保護費の増額や単独事業による子育て支援のための施策など、福祉施策に重点を置いている政策を展開していることが挙げられる。公債費については、町村合併に伴う合併特例債事業や小学校建設事業等の過去の投資的経費により、地方債現在高が増加した影響で地方債の元利償還金が膨らみ、さらに合併特例債事業の元利償還が本格的に始まったことによるものである。・教育費については、平成28年度から30年度にかけて計画されている中学校建設事業等の増によるものである。・災害復旧費は鳥取県中部を震源とする地震によるものが大。・民生費及び公債費の抑制に向けた今後の取組みとしては、民生費については事業の取捨選択や制度の見直しの徹底、また公債費については新発債の抑制と繰上償還の実施を行うこととしている。・合併算定替に伴い普通交付税が縮減されていくことから、それ以外の項目についても一層の節減努力を行っていく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・行政改革の結果等により、多くの項目で類似団体平均と同水準又はそれを下回っているが、普通建設事業費（うち更新整備）、扶助費、公債費、貸付金及び繰出金については、それを大きく上回っている。・主な要因としては、普通建設事業費（うち更新整備）は、主に中学校建設事業等の更新整備により、扶助費については、主に福祉事務所による生活保護費の増額や単独事業による子育て支援のための施策など、福祉施策に重点を置いている政策を展開していることが挙げられる。公債費については、町村合併に伴う合併特例債事業や小学校建設事業等の過去の投資的経費、普通建設事業の増加に伴い、地方債現在高が増加した。貸付金については、国民宿舎事業特別会計、土地開発公社へ貸付を行っていることが挙げられる。繰出金については、下水道事業特別会計及び農業集落排水処理事業特別会計への繰出金が多くなっているものである。・扶助費、公債費、貸付金及び繰出金の抑制に向けた今後の取組みとして、扶助費については事業の取捨選択や制度の見直しの徹底、公債費については新発債の抑制と繰上償還の実施、貸付金については国民宿舎事業の経営改善計画の着実な推進、繰出金については下水道料金の見直しを行っていくこととしている。・合併算定替に伴い普通交付税が縮減されていくことから、それ以外の項目についても一層の節減努力が必要となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
・財政調整基金残高は平成27年度をピークに増加してきた。平成28年度からは、大型事業の着手に伴い、歳入予算不足を補うため、財政調整基金の減少傾向が見込まれる。・実質収支額については、前年度と比較し約3,800万円の増、標準財政規模に占める割合では0.84ポイントの増加で安定的に推移している一方で、実質単年度収支が、前年度と比較し5.27ポイントの減少となったのは、繰上償還の原資としたことによるもの。・今後は合併算定替の縮減等に伴う普通交付税の削減が予定され、また中学校建設等の大型事業が継続することから、一層の行財政改革や経費節減に努めていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
・国民宿舎事業特別会計においてシーズン料金の導入など経営改善を行った。当該事業については、平成27年度に策定した経営改善計画に基づいた取り組みを行っているところであり、計画の推進、効果の検証をしていくこととしている。・他の会計についても、安定的供給、持続可能性、経営の健全化を進めるべく、独立採算主義の原則に立ち、受益と負担の公平性に基づいた各料金等の再点検等を行っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
・町村合併に伴う合併特例債事業や小学校建設などの普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い元利償還金は増加傾向にあったが、近年は既往債の償還完了や新発債の抑制等により減少傾向に転じている。・算入公債費等は、合併特例債事業の償還により増加しているが、既往債の償還完了等により減少傾向にある。・実質公債費比率の分子についても既往債の償還完了等により、減少傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
・将来負担額では、既往債の定期償還や繰上償還又新発債の抑制等による地方債現在高の減少及び下水道事業等の補償金免除繰上償還等による公営企業債等繰入見込額の減少などにより減額傾向にある。・充当可能財源等では、基準財政需要額算入見込額、充当可能基金は減少し、全体として微減となっている。・上記の要因により将来負担比率の分子は減少傾向にあるものの、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新発債の抑制、交付税算入率の高い起債の効果的な利用及び繰上償還の実施等により、公債費の適正化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、平成26年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を30年間で30%縮減（平成26年3月末比）するという目標を掲げている。老朽化した施設の集約化を進めているところであるが、効果は限定的なものである。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債の新規発行を抑制、既往債の繰上償還をしてきた結果、類似団体より低くなっている。平成28年度は、下水道事業の公営企業債等繰入見込額の増額、新発債の増額により上昇した。有形固定資産減価償却率は、類似団体をやや上回っている。将来負担比率の適正な水準を維持するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、町村合併に伴う合併特例債事業や小学校建設などの普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い、類似団体平均を大きく上回っている。公債費の減少等に伴い、近年の実質公債費比率は減少し、平成２８年度では対前年度比0.3ポイント減少している。今後も町村合併に伴う合併特例債事業の償還が続くことから、今後控えている大規模な事業の整理・縮小を図るなど、新規発行債を極力抑制し、また繰上償還を実施することにより健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却費率が高くなっている施設は、公営住宅、児童館であり、特に低くなっているのは漁港である。減価償却率は高くなっているが、入居率、利用率も考慮したライフサイクルコストを下げるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却費率が高くなっている施設は、図書館、体育館、市民会館である。減価償却率は高くなっているが、１人当たり面積、地域防災計画といった諸計画も反映しながら公共施設等総合管理計画に基づき、今後老朽化対策に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
資産合計34,324百万円の構成については、道路などの固定資産(土地、工作物)であるインフラ資産が11,538百万円(構成比33.5%)、庁舎や学校などの固定資産(土地、建物等)である事業用資産が14,673百万円(同42.9%)。資産合計のうち約8割が土地、建物、工作物といった固定資産である。流動負債の地方債は、総負債の90.1%を占めている。一般会計等は、28年度期首時点と比較し資産が296百万円増加となったのは、建物及び建設仮勘定であり、新中学校・学校給食センター建設事業の本格的な工事開始に着手したため。全体会計については、一般会計等に水道事業、下水道事業等を加えたものであるが、鳥取県中部地震に伴う災害復旧、及び老朽化した水道施設の更新のため、資産、負債ともに一般会計等と比較し肥大化した。
2.行政コストの状況
一般会計等は、純経常行政コストは8,276百万円であった。行政コストの内訳を性質別にみると、経常費用の中で割合が大きかったのは、業務費用の中では、委託料や施設等の維持補修に係る経費、減価償却費などの物件費等(34.5%)で、次に職員給与や議員報酬、退職給付費用などの人件費(21.5%)、移転費用では下水道事業や国民健康保険事業、介護保険事業などの他会計への繰出金(15.0%)、政策目的による補助金等(13.3%)である。平成28年10月21日に発生した鳥取県中部地震の影響により人件費が増えた。全体では一般会計等に比べ、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,790百万円多くなり、純行政コストは3,142百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等は、税収等の財源(8,313百万円)が純行政コスト(8,272百万円)を上回り、本年度差額は40百万円であり、本年度末純資産残高は20,930百万円である。鳥取県中部地震の復旧工事について翌年度への繰越額が56百万円であり、純行政コストが抑えられたため。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,372百万円多くなっており、本年度差額は509百万円となり、純資産残高は24,265百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
平成28年度の業務活動収支は982百万円、投資活動収支はマイナス952百万円、財政活動収支は16百万円であり、本年度資金収支総額は45百万円の黒字であり本年度末現金預金残高は418百万円となった。業務活動収支(支払利息収支を除く)と投資活動収支を合算した「基礎的財政収支」は1億6千5百万円の黒字となった。平成28年度の特徴は、新中学校・学校給食センター建設事業による投資活動の増、及び鳥取県中部地震に伴う業務活動費用の増である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より826百万円多い1,808百万円となっている。投資活動収支では、水道設備の更新事業を実施したため、▲942百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
本町の有形固定資産については、合併前に整備されたものが大半であり、更新時期を迎えていることから減価償却累計額が膨らみ、類似団体平均よりわずかに有形固定資産減価償却率が高い水準にある。平成28年度より新中学校・学校給食センター建設事業に着手したことから今後減価償却率が低くなっていくものと思われる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、今後個別施設計画を策定し、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は類似団体平均値を大きく上回っているが、新中学校・学校給食センター等建設事業を控えており、地方債が膨らんだことによるものである。今後は地方債の償還及び高利率の地方債の借換えを行うなど、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについて、類似団体平均値を上回っている。鳥取県中部地震による業務費用増が主要因である。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額が類似団体平均値を上回っていることについては、新中学校・学校給食センター建設に伴い地方債の借入増によるものである。これにより投資活動支出も膨らみ、投資活動収支が大きく赤字となった。これに伴い基礎的財政収支も類似団体平均値より大きく下回ることとなった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、経常費用に対する経常収益の割合は比較的低い。鳥取県中部地震による人件費増のため、経常費用が膨らんだことが主要因である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
鳥取県湯梨浜町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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