和歌山県岩出市の財政状況（2022年度）

大部分の費目では類似団体以下で推移している中、衛生費は循環型社会に対応したごみ処理施設の運営費などにより、土木費は重点的に進めてきた国土強靭化対策事業や下水道整備事業により類似団体並みで推移している。なお、商工費は市商工会補助金（商品券発行業務分）等により減少、消防費については、防災公園整備事業により増加している。

義務的経費のうち、人件費及び公債費については類似団体と比較して住民１人当たりコストが低い状況となっている。これは、職員の少人数体制の維持、銀行等引受債繰上償還の実施、新規地方債の発行抑制などによるものである。一方で、抑制が困難である扶助費については、令和４年度は新型コロナウイルス感染症対策経費の減少により、減少しているが、障害者総合支援給付、生活保護費等の経常的な扶助費は増加している。また、普通建設事業費については、近年、国土強靭化対策事業などにより増加傾向にあり、令和４年度は防災公園整備事業等により増加している。なお、下水道事業会計については企業会計移行に併せて、令和２年度から繰出金の性質を補助費等及び出資金に改めている。

全ての会計において赤字額はなく、今後も各会計で赤字は発生せず、黒字収支で推移すると見込んでおり、引き続き各特別会計、一部事務組合の健全化に努める。

一般会計では地方債の発行抑制、繰上償還の実施等により元利償還金はほぼ横ばいとなっており、令和４年度は臨時財政対策債の減により減少となった。公営企業債繰入金については、下水道事業会計の企業会計移行に伴い減少している。また、算入公債費等については新規の借入や過年度分の算入終了等により年度により増減が生じている。平成２８年度以降は臨時財政対策債及び下水道事業債により増加が続いている。

ここに入力

将来負担額（Ａ）の大半を占める一般会計等に係る地方債現在高は、令和４年度においては、臨時財政対策債の減により減少している。現在発行している臨時財政対策債、下水道事業債ともに交付税算入があるため、充当可能財源等（Ｂ）においても反映されることから、今後も大きな変動は見込まｓれない。

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、認定こども園・幼稚園・保育所（うち当市は保育所が該当）、学校施設、公営住宅、児童館及び公民館となっている。特に、児童館の減価償却率は１００％と老朽化が顕著となっている一方、一人当たり面積は類似団体を大きく下回っているため維持管理費用は比較的抑えられており、老朽箇所の改修・修繕を随時行っており問題なく使用できている。なお、公営住宅は前年度に一部を廃止したため減価償却率が若干低下した一方、保育所や学校施設、児童館や公民館における減価償却率については、前年度よりも上昇しており、長寿命化計画に基づき改修工事等を行っていき、施設の延命化を図る。また道路、橋りょう・トンネルについては、減価償却率、一人当たり延長はともに類似団体を下回っているが、当市における道路開発は今後も続くと想定されるため、将来的な負担の増加に注意し計画的な更新等を進めていく必要がある。

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、体育館・プール、保健センター、消防施設及び庁舎となっている。体育館・プールについては、平成３０年度に既存の市民プールを廃止し、新市民プールを建設したことにより減価償却率は低下しているが、体育館の老朽化は進んでいるため、将来的な負担を見据えながら更新・長寿命化を検討する必要がある。また保健センターについても、令和２年度に省エネ改修工事を行い一時的に減価償却率が低下したが、依然として類似団体を上回っており、同じく将来的な負担を見据えながら更新・長寿命化を検討する必要がある。庁舎も減価償却率は依然として類似団体を上回っているものの、令和４年度に一部増築等を行い若干の改善がみられており、引き続き老朽化対策を実施する。なお、図書館及び一般廃棄物処理施設の減価償却率は類似団体を下回っている一方で、一人当たり面積/一人当たり有形固定資産（償却資産）額はそれぞれ上回っており、維持管理費と更新時の負担が過大にならないよう引き続き注意する必要がある。

一般会計等においては、前年と比べて資産総額が1,041百万円、2.2%の増加となった。これは主に、道路等のインフラ資産や基金等の増加が減価償却による資産の減少を上回ったことによるものである。一方、負債総額は1,030百万円、17.8%の減少となった。これは主に、地方債の償還額が借入額を上回ったことによるものである。また全体においても、前年と比べて資産総額が2,098百万円、2.4%の増加となった。これは主に、水道及び下水道事業会計におけるインフラ資産が増加したことによるものである。また、負債については地方債の償還額が借入額を上回ったことにより、前年と比べ206百万円減少している。連結においては、那賀病院経営事務組合、那賀消防組合等の資産・負債により、一般会計等と比べて資産総額が48,151百万円、負債総額が34,183百万円多い状況となっているが、前年の連結会計と比べると資産総額は2,121百万円増加した一方、負債は561百万円減少している。

一般会計等においては、昨年と比べて純行政コストが239百万円減少している。経常費用17,200百万円の内、人件費等の業務費用は7,697百万円、社会保障給付等の移転費用は9,503百万円であり、業務費用よりも移転費用の方が大きい。移転費用は経常費用全体の55.2%を占めており、今後も高齢化の進展等により経常費用に占める割合は増加傾向が続くと見込まれる。全体では、水道料金や下水道料金等が使用料及び手数料に含まれるため、経常収益が一般会計等より1,102百万円多くなっている一方、国民健康保険等の負担金が補助金等に計上されるため、移転費用が7,835百万円多くなり、純行政コストは8,738百万円多くなっている。連結では、那賀病院経営事務組合等の医業収益により一般会計等より経常収益が3,927百万円多くなっている一方、経常費用も17,167百万円多くなるため、純行政コストは13,240百万円多くなっている。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支6,0005,0004,0003,0002,0001,000△1,000△2,000△3,000△4,000分析:一般会計等においては、業務活動収支は2,765百万円であったが、投資活動収支については、庁舎等改修や小学校改修の実施等により△1,662百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,045百万円となった。これらの結果、本年度末資金残高は昨年度から58百万円増加し、698百万円となった。また全体では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれること、水道料金や下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどにより、業務活動収支は一般会計等より835百万円多い3,600百万円となっている。投資的活動収支は、水道事業費や下水道事業費により△2,401百万円となり、財務活動収支は、水道及び下水道事業債の償還により△847百万円となった。連結では、那賀病院経営事務組合における医業収入等により業務活動収支は全体よりさらに多い4,051百万円となった。また、投資活動収支は△2,404百万円、財務活動収支は△1,137百万円となった。全会計において財務活動収支はマイナスとなっているが、これは地方債発行収入より償還支出が大きくなっているためであり、負債の返済が進んでいることを示している。

一般会計等においては、税収等や補助金による財源(18,752百万円)が純行政コスト(16,806百万円)を上回ったことで本年度差額は1,947百万円となり、純資産は2,072百万円の増加となった。今後も、徴収業務の強化を継続し税収等の増加に努める。また全体では、国民健康保険税等が税収に含まれることから一般会計等と比べて税収等が3,562百万円多く、本年度差額は2,178百万円となり、純資産は2,304百万円の増加となった。連結では、後期高齢者広域連合への国県等補助金が財源等に含まれることから一般会計等と比べて財源が13,825百万円多く、本年度差額は2,530百万円となり、純資産は2,682百万円の増加となった。いずれの会計においても純資産残高は前年より増加しており、将来世代への負担軽減が図られている。

一般会計等においては、業務活動収支は2,765百万円であったが、投資活動収支については、庁舎等改修や小学校改修の実施等により△1,662百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,045百万円となった。これらの結果、本年度末資金残高は昨年度から58百万円増加し、698百万円となった。また全体では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれること、水道料金や下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどにより、業務活動収支は一般会計等より835百万円多い3,600百万円となっている。投資的活動収支は、水道事業費や下水道事業費により△2,401百万円となり、財務活動収支は、水道及び下水道事業債の償還により△847百万円となった。連結では、那賀病院経営事務組合における医業収入等により業務活動収支は全体よりさらに多い4,051百万円となった。また、投資活動収支は△2,404百万円、財務活動収支は△1,137百万円となった。全会計において財務活動収支はマイナスとなっているが、これは地方債発行収入より償還支出が大きくなっているためであり、負債の返済が進んでいることを示している。

本市では、臨時財政対策債を除く地方債の発行の抑制に努めてきたため、将来世代の負担比率は類似団体を下回る状況となっている。今後、重点事業推進に際し地方債の発行も予定していることから、比率の動向には注視していかなければならない。

本市では、臨時財政対策債を除く地方債の発行の抑制に努めてきたため、住民一人当たりの負債についても、類似団体を大きく下回る状況となっている。今後、重点事業推進に際し地方債の発行も予定していることから、負債額の動向には注視していかなければならない。