和歌山県岩出市の財政状況（2017年度）
和歌山県岩出市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
近年は概ね横ばいで推移している。平成26年度までは類似団体並みであったが、平成27年度からは属する類型がⅡ－１からⅡ－３へ変更となり、団体平均を下回っている。
経常収支比率の分析欄
全国平均及び類似団体内平均を下回る比率ではあるが、硬直化が進まないよう、今後も引続き自主財源の確保や経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、従来から職員少人数体制の維持に努めているため、物件費等とあわせても全国平均及び類似団体内平均を大きく下回っている。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体を下回る状況で推移しており、今後も引続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市制施行後も人口の増加が続いていたが、近年は横ばいで推移している状況であり、職員数についても、退職者等の欠員補充程度にとどめているため、人口千人当たり職員数は同水準で推移している。市民サービスの低下をきたすことがないよう人員配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
三ヵ年の平均により算出される比率であり、堅調に改善してきたが、平成26年度以降は3％台で推移している状況である。全国平均及び類似団体内平均を下回る水準ではあるが、下水道事業債の状況には留意していく必要がある。
将来負担比率の分析欄
将来負担額の大部分となる地方債について、公債費負担軽減のため、借入時の交渉による据置期間の廃止、交付税措置のない地方債の発行抑制、財源の許す範囲での繰上償還を行っているため、全国平均及び類似団体内平均を下回っており、平成24年度決算から比率が「なし（-%）」となっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
従来から職員の少人数体制を維持しており、全国平均及び類似団体内平均より低い水準で推移している。
物件費の分析欄
ごみ処理施設運転管理等業務委託料等の増加により比率が高くなり、ほぼ類似団体内平均と同水準で推移している。改善するよう今後も引続き経常的な物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
削減が困難である障害者総合支援給付、生活保護等の社会保障費は増加し続けており、経常一般財源の歳入も増加傾向にあるものの、比率は悪化している。
その他の分析欄
国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、下水道事業特別会計等への繰出金の増加により経常収支比率は悪化している。今後、下水道をはじめとする各特別会計への繰出金の増加が見込まれることから、特別会計における財政運営の健全化に努める。
補助費等の分析欄
補助費は一部事務組合に対する負担金に大きく左右されるため、関係一部事務組合における財政運営の健全化に引続き努める。
公債費の分析欄
公債費負担軽減のため、交付税措置のない地方債の発行を抑制し、財源の許す範囲での繰上償還を実施していることから、全国平均及び類似団体内平均を下回っている。
公債費以外の分析欄
経常的な扶助費、物件費、補助費等の増加により財政構造の硬直化が進んでいる。今後も引続き改善に向け、一層の自主財源の確保や経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
大部分の費目では類似団体以下で推移している中、衛生費は循環型社会に対応したごみ処理施設の運営費などにより、土木費は重点的に進めてきた防災・災害対策事業や渋滞対策事業により類似団体並みで推移している。なお、商工費について、平成27年度においては「ねごろ歴史資料館」を建設したため、大幅に住民１人当たりコストが増加したが、建設が完了したことにより、平成28年度以降は概ね従来の水準となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費のうち、人件費及び公債費については類似団体と比較して住民１人当たりコストが低い状況となっている。これは、職員の少人数体制の維持、縁故債繰上償還の実施、新規地方債の発行抑制などによるものである。一方で、抑制が困難である扶助費については、ほぼ類似団体並みの水準で増加し続けている。また、普通建設事業費についても、近年、防災・災害対策事業などにより増加傾向であり、特に近年は更新整備に要する経費が増加している状況である。また、繰出金についても、下水道整備の推進により特別会計への繰出が増加しているため、平成29年度決算で類似団体の平均を上回った。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
標準財政規模が増加する中、財政調整基金残高は横ばいであり、標準財政規模比は減少している。一方、実質収支は増加しているため、標準財政規模比は概ね横ばいで推移している。実質単年度収支については、前年度収支に加え、財政調整基金の積立及び取崩、繰上償還が関係するため、見込むことは困難であるが、実質収支額は、今後も黒字収支での推移を見込んでいる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全ての会計において赤字額はなく、今後も各会計で赤字は発生せず、黒字収支で推移すると見込んでいる。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
下水道事業特別会計では下水道債償還額が増加しているものの、一般会計では地方債の発行抑制、繰上償還の実施等により元利償還金は減少している。また、算入公債費等については新規の借入れや過年度分の算入終了等により年度により増減が生じている。平成28年度以降は臨時財政対策債及び下水道事業債により増加が続いている。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額（Ａ）の大半を占める一般会計等に係る地方債現在高は減少しているが、下水道事業債現在高は増加している。現在発行している臨時財政対策債、下水道事業債ともに交付税算入があるため、充当可能財源等（Ｂ）においても反映されることから、今後も大きな変動は見込まれない。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成29年度決算においては、平成30年度以降の重点事業（市民プール建設など）に備え特定目的金への積立を行ったため、全体では対前年度比444百万円の増となった。（今後の方針）各基金の方針に従い、適正な運用に努める。
財政調整基金
（増減理由）社会保障関係費の増加による一般財源不足への対応や重点事業推進のためにより取崩を行ったことにより、対前年度比13百万円の減となった。（今後の方針）高齢化に伴う市税収入減、社会保障関係費の増が確実に見込まれることから、円滑な財政運営のため、可能な限り積立を行う。
減債基金
（増減理由）今後の臨時財政対策債等の償還による一般財源負担を見据え、積立を行ったため、対前年度比55百万円の増となった。（今後の方針）臨時財政対策債の償還額が増加傾向であるため、可能な限り積立を行うが、将来的には償還に充てる財源として取崩を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金は公共施設の計画的な整備の促進のため、都市計画事業資金基金は都市計画事業実施のため、教育施設建設基金は義務教育施設及び社会教育施設建設のため、地域福祉基金は高齢者が健康で生きがいをもち安心して過ごせる明るい活力ある社会を作るため、ごみ処理施設建設基金はごみ処理施設の建設のための財源とするため、それぞれ運用している。（増減理由）公共施設建設基金については、平成30年度以降の重点事業（市民プール建設等）のため積立てを行い、対前年度比439百万円の増となった。都市計画事業資金基金については、例年、都市計画税収の一部を、次年度以降の都市計画事業のため積立てを行っているため、対前年度比75百万円の増となった。（今後の方針）それぞれの目的のため、積立・取崩を行っていく。なお、公共施設建設基金については、平成30年度に400百万円の取崩を予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は概ね類似団体平均並みとなっている。前年度と比較すると0.6％上昇し、各施設の老朽化が進んでいるが、公共施設総合管理計画に基づき、適正な公共施設の管理に引続き努める。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を大きく下回っている。これは、一般会計における新規地方債の発行抑制や繰上償還の実施によるものである。今後も引続き負債が過大とならないよう努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は発生しておらず、有形固定資産比率は概ね類似団体並みとなっている。将来負担比率については、今後も現状を維持できる考えられるが、有形固定資産については老朽化が進んでいることから、適正管理を行い長寿命化に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体より低い水準となっている。将来負担比率については、平成24年以降は「－」となり、今後も現状維持できると考えられるが、実質公債費比率については、これまで改善し続けていたが、重点事業として進めている下水道整備に係る地方債償還の増加などにより、比率は横ばいで推移している。類似団体平均は大きく下回っている状況であるが、下水道事業債償還の増加は続くため、引続き、一般会計における新規地方債の発行抑制や繰上償還の実施など、公債費の適正化に取組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
特に、保育所、公営住宅、児童館の有形固定資産減価償却率が高く、老朽化が進んでいる状況であり、類似団体の平均を大幅に上回っている。今後、これらの施設の改修や長寿命化に経費を要することが見込まれる。一方、一人当たりの施設の数量は概ね類似団体並みとなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
図書館、一般廃棄物処理施設はそれぞれ新施設建設により有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準となっている。庁舎については平成29年度に分庁舎を新築したことにより比率が改善しているものの、庁舎本体は老朽が進んでいるため、類似団体平均より高くなっている。また、体育館・プールについても、老朽化が進んでいる状況であるが、平成30年度において、２つの老朽プールを廃止し、新市民プールを建設したため、平成30年度決算において比率は改善する見通しである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、前年と比べて資産総額が309百万円、0.7%の増加となった。これは、インフラ資産や基金等の増加が減価償却による資産の減少を上回ったことによるものである。一方、負債総額は626百万円、7.7%の減少となった。これは、地方債の償還が借入を上回ったことによるものである。全体では、前年と比べて資産総額が653百万円増加しているが、これは水道事業会計におけるインフラ資産の増加によるものが大きく、また、負債については、水道事業会計において新規の企業債を発行していないため地方債の償還が進み、前年と比べ501百万円減少している。連結では、那賀病院経営事務組合、那賀消防組合等の資産・負債により、一般会計等と比べて資産総額が21,824百万円、負債総額が10,884百万円多い状況となっているが、前年と比べると総資産額は増加した一方、負債額は減少している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は14,616百万円であり、そのうち人件費等の業務費用は6,477百万円、社会保障給付等の移転費用は8,139百万円であり、移転費用のほうが大きい状況である。最も大きいのは社会保障給付の3,555百万円、次いで補助金等の3,197百万円であり純行政コストの47.8%を占めている。前年と比べると1.3%増加しており、今後も高齢化の進展などにより移転費用の増加傾向が続くと見込まれる。全体では、水道料金等が使用料及び手数料に含まれるため、一般会計等より、経常収益が817百万円多くなっている一方、国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が8,521百万円多くなり、純行政コストは8,772百万円(前年と比べ16百万円増)多くなっている。連結では、那賀病院経営事務組合等の医業収益により一般会計等より経常収益が3,558百万円多くなっている一方、経常費用が17,116百万円多くなるため、純行政コストは13,577百万円(前年と比べ955百万円増)多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(14,938百万円)が純行政コスト(14,111百万円)を上回り、本年度差額は827百万円となり、純資産は935百万円の増加となった。今後も、徴収業務の強化を継続し税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険税等が税収に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,968百万円多く、本年度差額は1,045百万円となり、純資産は1,154百万円の増加となった。連結では、後期高齢者広域連合への国県等補助金が財源等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が13,778百万円多く、本年度差額は1,028百万円となり、純資産は1,163百万円の増加となった。いずれの会計においても本年度差額、純資産ともに前年を上回っており、将来世代への負担軽減が図られている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては業務活動収支は1,602百万円であったが、投資活動収支については、市役所新庁舎建設等の実施により△1,362百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△521百万円となり、地方債の償還は進んでいる状況となっている。これらの結果、本年度末資金残高は281百万円減少し、480百万円となった。全体では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどにより、一般会計等より業務活動収支は492百万円多い2,094百万円となっている。投資的活動収支は、水道事業費により△1,890百万円となり、財務活動収支は、水道事業会計における企業債の償還により△578百万円となった。連結では、那賀病院経営事務組合における医業収入等により業務活動収支は全体よりさらに多い2,301百万円となった。また、投資活動収支は△1,927百万円、財務活動収支は△834百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額について、本市は単独市制施行をしているため、合併団体が多く含まれる類似団体を大幅に下回っている状況である。有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準であり、今後、施設の老朽化が進んでいく見込みとなっている。そのた公共施設の老朽化対策が課題であり、長寿命化をはじめとする対策に経費を要する。
2.資産と負債の比率
本市では臨時財政対策債を除く地方債の発行の抑制に努めてきたため、将来世代の負担比率は類似団体を下回る状況となっている。今後、重点事業推進に際し地方債の発行も予定していることから、比率の動向には注視していかなければならない。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、近年社会保障給付が増加傾向にあり、対応が課題となっている。また、今後下水道事業特別会計への繰出金により、行政コストがさらに増加することが見込まれる。
4.負債の状況
本市では臨時財政対策債を除く地方債の発行の抑制に努めてきたため、住民一人当たりの負債についても、類似団体を下回る状況となっている。今後、重点事業推進に際し地方債の発行も予定していることから、負債額の動向には注視していかなければならない。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。社会保障給付が増加傾向であるため、経常費用の抑制は困難ではあるが、引続き経費の削減に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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