末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄近年は概ね横ばいで推移している。平成２７年度からは属する類型がⅡ－１からⅡ－３へ変更となり、類型内では税収が低い水準であることから、団体平均を下回っている。 | 経常収支比率の分析欄全国平均及び類似団体内平均を下回る比率ではあるが、扶助費の増加傾向が続いている状況である。今後も、硬直化が進まないよう、引続き自主財源の確保や経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、従来から職員少人数体制の維持に努めているため、物件費等とあわせても全国平均及び類似団体内平均を大きく下回っている。令和２年度においては、国のＧＩＧＡスクール構想に伴う小中学校タブレット端末整備費や、ごみ処理施設運転管理費（物件費）等の増加により、人口１人当たり決算額は１４，５０４円増加した。 | ラスパイレス指数の分析欄全国平均及び類似団体内平均を下回る状況で推移しており、今後も引続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市制施行後も人口の増加が続いていたが、近年は横ばいで推移している状況であり、職員数についても、退職者等の欠員補充程度にとどめているため、人口千人当たり職員数は同水準で推移している。市民サービスの低下をきたすことがないよう人員配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄三ヵ年の平均により算出される比率であり、堅調に改善してきたが、平成２９年度以降は下水道事業特別会計における公債費により比率は悪化傾向となっている。全国平均及び類似団体内平均を下回る水準ではあるが、市の重点事業として下水道整備を推進しており、下水道事業債の発行が多額となっていることから、下水道事業会計における公債費の状況には引続き留意していく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額の大部分となる地方債について、公債費負担軽減のため、借入時の交渉による据置期間の廃止、交付税措置のない地方債の発行抑制、財源の許す範囲での繰上償還を行っているため、全国平均及び類似団体内平均を下回っており、平成２４年度決算から比率が「なし（－％）」となっている。 |
人件費の分析欄従来から職員の少人数体制を維持しており、全国平均及び類似団体内平均より低い水準で推移している。 | 物件費の分析欄ごみ処理施設運転管理等業務委託料等の増減に伴い比率が上下しているものの、ほぼ類似団体内平均と同水準で推移している。改善するよう今後も引続き経常的な物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄削減が困難である障害者総合支援給付、生活保護等の社会保障費は増加し続けており、経常一般財源の歳入も増加傾向にあるものの、比率は悪化している。 | その他の分析欄国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療事業会計への繰出金が増加しているため、特別会計における財政運営の健全化に努める。なお、令和２については、下水道事業会計の企業会計移行に伴う繰出金の性質変更により大幅な減少となってる。 | 補助費等の分析欄補助費は一部事務組合に対する負担金に大きく左右されるため、関係一部事務組合における財政運営の健全化に引続き努める。なお、令和２については、下水道事業会計の企業会計移行に伴う繰出金の性質変更及び特別定額給付金の支給により大幅な増加となっている。 | 公債費の分析欄公債費負担軽減のため、交付税措置のない地方債の発行を抑制し、財源の許す範囲で銀行等引受債の繰上償還を実施していることから、全国平均及び類似団体内平均を下回っている。 | 公債費以外の分析欄経常的な扶助費、物件費、補助費等の増加により財政構造の硬直化が進んでいる。今後も引続き改善に向け、一層の自主財源の確保や経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄大部分の費目では類似団体以下で推移している中、衛生費は循環型社会に対応したごみ処理施設の運営費などにより、土木費は重点的に進めてきた国土強靭化対策事業や渋滞対策事業により類似団体並みで推移している。なお、消防費については、防災無線や防災公園の整備事業等により増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄義務的経費のうち、人件費及び公債費については類似団体と比較して住民１人当たりコストが低い状況となっている。これは、職員の少人数体制の維持、銀行等引受債繰上償還の実施、新規地方債の発行抑制などによるものである。一方で、抑制が困難である扶助費については、ほぼ類似団体並みの水準で増加し続けている。また、普通建設事業費についても、近年、国土強靭化対策事業などにより増加傾向であり、特に近年は更新整備に要する経費が増加している状況である。なお、下水道事業会計については企業会計移行に併せて、令和２から繰出金の性質を出資金に改めている。 |
基金全体（増減理由）令和2年度決算においては、将来に予定される負担（ごみ処理施設大規模改修、社会保障費関係費の増加など）に備え、財政調整基金及び特定目的基金への積立を行ったため、全体では対前年度比278百万円の増となった。（今後の方針）各基金の方針に従い、適正な運用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）社会保障関係費の増加による一般財源不足への対応や重点事業推進のためにより取崩を行っているが、新型コロナウイルスの影響による事業実施の見送りや、不用額の積立を行ったため、対前年度比49百万円の増となった。（今後の方針）高齢化に伴う市税収入減、社会保障関係費の増が確実に見込まれることから、円滑な財政運営のため、可能な限り積立を行う。 | 減債基金（増減理由）今後の臨時財政対策債等の償還による一般財源負担、下水道事業会計への公債費財源としての繰出金に備え、対前年度同額となった。（今後の方針）臨時財政対策債の償還額が増加傾向であるため、可能な限り積立を行うが、将来的には償還に充てる財源として取崩を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金は公共施設の計画的な整備の促進のため、都市計画事業資金基金は都市計画事業実施のため、ごみ処理施設建設基金はごみ処理施設の建設のための財源とするため、地域福祉基金は高齢者が健康で生きがいをもち安心して過ごせる明るい活力ある社会を作るため、教育施設建設基金は義務教育施設及び社会教育施設建設のため、それぞれ運用している。（増減理由）ごみ処理施設建設基金については、施設の建設から１０年以上経過しており、近年中に大規模改修の必要が生じる見込みであることから、令和元年度から計画的に積立を行っている。都市計画事業資金基金については、例年、都市計画税収の一部を、次年度以降の都市計画事業のため積立てを行っているが、令和２年度は下水道整備に充てるため取崩を行ったため、前年度同額の残高となっている。（今後の方針）それぞれの目的のため、積立・取崩を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市における有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準にあるが、年々上昇傾向にある。将来的な負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画を基に、中長期的な視点から公共施設の更新・統廃合・長寿命化を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体や全国平均と比較して、債務償還比率は低い水準にある。主な要因としては、新規の地方債発行が抑制されている点や平成２２年度から毎年繰上償還を実施していることで、起債残高が減少していることが考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析当市では、充当可能財源の額が将来負担額を上回るため、将来負担比率は算定されない。主な要因としては、新規の地方債発行を抑制し、繰上償還も行いながら地方債残高の削減に努めていることによる。一方、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあるが、これは、昭和４０年代から５０年代に建設された公共施設が多く、それらの老朽化が進行していることが要因である。今後は、施設の更新・統廃合・長寿命化を適切に進めながら、更新等に伴う地方債の発行にも注視する必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析当市では、充当可能財源の額が将来負担額を上回るため、将来負担比率は算定されない。また、実質公債費率についても類似団体を大きく下回っている。主な要因としては、いずれも地方債の新規発行を抑制し、繰上償還も行いながら地方債残高の削減に努めていることによる。今後は、老朽化した公共施設の更新等に伴う歳出の増加が見込まれるため、新規の地方債発行に注視する必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅、児童館及び公民館となっている。特に、児童館の減価償却率は９０％を超え老朽化が顕著となっている一方、１人当たり面積は類似団体を大きく下回っており維持管理費用は比較的抑えられている。老朽化についても老朽箇所の改修・修繕を随時行っており問題なく使用できている。なお、学校施設や公営住宅における有形固定資産減価償却率については、前年度よりも増加したが、長寿命化計画に基づき改修工事等を行っていく。道路、橋りょう・トンネルについては、減価償却率、１人当たり面積ともに類似団体を下回っているが、当市は人口増加市であり道路開発は今後も続くと想定されるため、将来的な負担の増加に注意し計画的な更新等を進めていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、体育館・プール、消防施設及び庁舎となっている。体育館・プールについては、平成３０年度に既存の市民プールを廃止し、新市民プールを建設したことにより減価償却率は低下しているが、体育館の老朽化は進んでいるため、将来的な負担を見据えながら更新・長寿命化を検討する必要がある。庁舎についても、平成２９年度に南庁舎を新設したことで一時的に減価償却率が低下したが、本庁舎の老朽化は進んでいるため、将来的な負担を見据えながら更新・長寿命化を検討する必要がある。保健センターについては、令和２年度に省エネ改修工事を行ったことにより減価償却率は低下し類似団体を下回った。図書館及び一般廃棄物処理施設の減価償却率は、類似団体を下回っているが、類似団体の１人当たり面積を上回っており、維持管理費と更新時の負担が過大にならないよう引き続き注意する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、前年と比べて資産総額が1,205百万円、2.7%の増加となった。これは、インフラ資産や基金等の増加が減価償却による資産の減少を上回ったことによるものである。一方、負債総額は80百万円、1.2%の減少となった。これは、地方債の償還額が借入額をわずかに上回ったことによるものである。全体では、前年と比べて資産総額が23,802百万円と大幅に増加しているが、これは令和2年度から下水道事業会計が法適用となり新たに算入したことにから、インフラ資産が大幅に増加したことによるものである。また、負債についても、下水道事業債の算入により、前年と比べ21,722百万円増加している。連結においても、令和2年度から下水道事業会計が法適用となり新たに算入されたことから、前年と比べ資産は24,164百万円、負債は21,834百万円と大幅に増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用16,165百万円の内、人件費等の業務費用は7,306百万円、社会保障給付等の移転費用は8,858百万円であり、業務費用よりも移転費用の方が大きい状況である。最も大きな支出は、社会保障給付の3,744百万円であり、経常費用全体の23.2%を占め、今後も高齢化の進展などにより増加傾向が続くと見込まれる。また、特別定額給付金事業費を臨時損失に計上していることから、純行政コストが前年と比べ6,013百万円増加している。全体では、水道料金、下水道料金等が使用料及び手数料に含まれるため、一般会計等より、経常収益が925百万円多くなっている一方、国民健康保険等の負担金が補助金等に計上されるため、移転費用が7,620百万円多くなり、純行政コストは8,397百万円多くなっている連結では、那賀病院経営事務組合等の医業収益により一般会計等より経常収益が3,577百万円多くなっている一方、経常費用も15,474百万円多くなるため、純行政コストは11,903百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(22,142百万円)が純行政コスト(20,933百万円)を上回ったことで、本年度差額は1,209百万円となり、純資産は1,285百万円の増加となった。今後も、徴収業務の強化を継続し税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険税等が税収に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,480百万円多く、本年度差額は1,547百万円となり、純資産は1,623百万円の増加となった。連結では、後期高齢者広域連合への国県等補助金が財源等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,429百万円多く、本年度差額は1,734百万円となり、純資産は1,871百万円の増加となった。いずれの会計においても純資産残高は前年より増加しており、将来世代への負担軽減が図られている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,089百万円であったが、投資活動収支については、防災無線整備や総合保健福祉センター省エネ改修等の実施により△1,963百万円となった。財務活動収支については、事業債の新規発行により地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから11百万円となった。これらの結果、本年度末資金残高は137百万円増加し、675百万円となった。全体では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれること、水道料金や下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどにより、業務活動収支は一般会計等より764百万円多い2,853百万円となっている。投資的活動収支は、水道事業費や下水道事業費により△3,320百万円となり、財務活動収支は、令和2年度から下水道事業会計が法適用となり新たに算入され、下水道事業債の発行収入が償還額を上回ったことから615百万円となった。連結では、那賀病院経営事務組合における医業収入等により業務活動収支は全体よりさらに多い3,330百万円となった。また、投資活動収支は△3,326百万円、財務活動収支は341百万円となった。前年度と比較して、全会計において投資活動収支がマイナスとなっているが、これは基金の取崩の減と公共施設等整備費の増によるものである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額について、本市は単独市制施行をしているため、合併団体が多く含まれる類似団体を大幅に下回っている状況である。有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準である公共施設の老朽化が進んでおり増加傾向にある。そのため、今後は長寿命化や更新等に係る経費の増加が見込まれる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率本市では、臨時財政対策債を除く地方債の発行の抑制に努めてきたため、将来世代の負担比率は類似団体を下回る状況となっている。今後、重点事業推進に際し地方債の発行も予定していることから、比率の動向には注視していかなければならない。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、近年、社会保障給付が増加傾向にあり、対応が課題となっている。令和2年度は、下水道事業会計が法適用となり新たに算入したことにより、大幅に増加した。また、今後は、下水道事業特別会計への繰出金により、行政コストがさらに増加することが見込まれる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況本市では、臨時財政対策債を除く地方債の発行の抑制に努めてきたため、住民一人当たりの負債についても、類似団体を大きく下回る状況となっている。今後、重点事業推進に際し地方債の発行も予定していることから、負債額の動向には注視していかなければならない。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は令和2年度より下水道事業会計が法適用となり新たに算入したことにより、類似団体平均を上回った。社会保障給付が増加傾向にあるため、経常費用の抑制は困難であるが、引き続き経費の削減に努め、水道料金、下水道料金等の経常収益の確保にも努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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