和歌山県岩出市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

大部分の費目では類似団体以下で推移している中、衛生費は循環型社会に対応したごみ処理施設の運営費などにより、土木費は重点的に進めてきた防災・災害対策事業や渋滞対策事業により類似団体並みで推移している。なお、商工費について、平成27年度においては「ねごろ歴史資料館」を建設したため、大幅に住民１人当たりコストが増加したが、建設が完了したことにより、平成28年度は概ね従来の水準となっている。

性質別歳出の分析欄

義務的経費のうち、人件費及び公債費については類似団体と比較して住民１人当たりコストが低い状況となっている。これは、職員の少人数体制の維持、縁故債繰上償還の実施、新規地方債の発行抑制などによるものである。一方で、抑制が困難である扶助費については、ほぼ類似団体並みの水準で増加し続けている。また、普通建設事業費についても、近年、防災・災害対策事業などにより増加傾向であり、特に近年は更新整備に要する経費が増加している状況である。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が△5百万円、△0.01%と僅かながら減少となった。これは、減価償却による資産の減少が、資産の取得や基金の増加を上回ったことによるものである。一方、負債総額は△543百万円、△6.3%の減少となった。これは、平成29年度における一般会計等の地方債発行は臨時財政対策債のみであり、地方債の償還が借入を上回ったことによるものである。全体会計では、水道事業会計におけるインフラ資産により、資産総額が13,370百万円多くなっている。負債については、水道事業会計で企業債を発行していないものの、各会計における引当金等により、一般会計等より5,044百万円多くなっている。連結会計では、那賀病院経営事務組合、那賀消防組合等の資産により、資産総額が一般会計等より21,509百万円多くなっているが、負債についても10,797百万円多い状況となっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は14,304百万円であり、そのうち人件費等の業務費用は6,494百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,810百万円であり、移転費用のほうが大きい状況である。最も大きいのは社会保障給付で3,318百万円、次いで補助金等で3,118百万円であり純行政コストの46.5%を占めている。今後も高齢化の進展などにより移転費用の増加傾向が続くことが見込まれる。全体では、水道料金等が使用料及び手数料に含まれるため、経常収益が873百万円多くなっている一方、国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が8,621百万円多くなり、純行政コストは10,206百万円多くなっている。連結では、那賀病院経営事務組合等の医業収益により一般会計等より3,466百万円多くなっている一方、経常費用が16,089百万円多くなるため、純行政コストは12,622百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(14,561百万円)が純行政コスト(13,834百万円)を上回り、本年度差額は727百万円となり、純資産は740百万円の増加となった。今後も、徴収業務の強化を継続し税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険税等が税収に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,893百万円多く、本年度差額は875百万円となり、純資産は888百万円の増加となった。連結では、後期高齢者広域連合への国県等補助金が財源等に含まれることから、一般会計等と比べて財源等が12,758百万円多く、本年度差額は864百万円となり、純資産は893百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては業務活動収支は1,416百万円であったが、投資活動収支については、観光拠点整備等の実施により△677百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△527百万円となり、地方債の償還は進んでいる状況となっている。その結果、本年度末資金残高は212百万円増加し、761百万円となった。全体では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどにより、一般会計等より業務活動収支は84百万円多い1,500百万円となっている。投資的活動収支は、水道事業費により△1,061百万円となり、財務活動収支は、水道事業会計における企業債の償還により△582百万円となった。連結では、那賀病院経営事務組合における医業収入等により業務活動収支は全体よりさらに多い1,713百万円となった。また、投資活動収支は△1,100百万円、財務活動収支は△716百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額について、本市は単独市制施行をしているため、合併団体が多く含まれる類似団体を大幅に下回っている状況である。有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準であり、老朽化が進んでいる状況となっている。近年、公共施設の老朽化対策が課題であり、今後長寿命化をはじめとする対策に経費を要することが見込まれる。

2.資産と負債の比率

本市では臨時財政対策債を除く地方債の発行の抑制に努めてきたため、将来世代の負担比率は類似団体を下回る状況となっている。今後、重点事業推進に際し地方債の発行も予定していることから、比率の動向には注視していかなければならない。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、近年社会保障給付が増加傾向にあり、対応が課題となっている。また、今後下水道事業特別会計への繰出金により、行政コストがさらに増加することが見込まれる。

4.負債の状況

本市では臨時財政対策債を除く地方債の発行の抑制に努めてきたため、住民一人当たりの負債についても、類似団体を下回る状況となっている。今後、重点事業推進に際し地方債の発行も予定していることから、負債額の動向には注視していかなければならない。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。社会保障給付が増加傾向であるため、経常費用の抑制は困難ではあるが、引続き経費の削減に努めていく。