末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄近年は概ね横ばいで推移している。平成２６年度までは類似団体並みであったが、平成２７年度からは属する類型がⅡ－１からⅡ－３へ変更となり、団体平均より低くなっている。 | 経常収支比率の分析欄平成２４年度からごみ処理施設運転管理業務委託料等の物件費が増加し、財政構造は硬直化しつつあるが、地方消費税交付金等の増加に伴い比率は改善した。全国平均及び類似団体内平均を下回る比率ではあるが、硬直化が進まないよう、今後も引続き自主財源の確保や経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、従来から職員少人数体制の維持に努めているため、物件費等とあわせても全国平均及び類似団体内平均を大きく下回っている。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体を下回る状況で推移しており、今後も引続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は退職者等の欠員補充程度にとどめているが、現在も人口が増加しており、人口千人当たり職員数は同水準で推移している。市民サービスの低下をきたすことがないよう人員配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄三ヵ年の平均により算出される比率であり、堅調に改善してきたが、平成２６年度以降は３．２％前後で推移している状況である。全国平均及び類似団体内平均を下回る水準ではあるが、下水道事業債の状況には留意していく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額の大部分となる地方債について、公債費負担軽減のため、借入時の交渉による据置期間の廃止、交付税措置のない地方債の発行抑制、財源の許す範囲での繰上償還を行っているため、全国平均及び類似団体内平均を下回っており、平成２４年度決算から比率が「なし（－％）」となっている。 |
人件費の分析欄従来から職員の少人数体制を維持しており、全国平均及び類似団体内平均より低い水準で推移している。 | 物件費の分析欄ごみ処理施設運転管理等業務委託料等の増加により比率が高くなり、ほぼ類似団体内平均と同水準で推移している。改善するよう今後も引続き経常的な物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄削減が困難である障害者総合支援給付、生活保護等の社会保障費は増加し続けており、経常一般財源の歳入も増加傾向にあるものの、比率は悪化している。 | その他の分析欄国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、下水道事業特別会計等への繰出金の増加により経常収支比率は悪化している。今後、下水道をはじめとする各特別会計への繰出金の増加が見込まれることから、特別会計における財政運営の健全化に努める | 補助費等の分析欄補助費は一部事務組合に対する負担金に大きく左右されるため、関係一部事務組合における財政運営の健全化に引続き努める。 | 公債費の分析欄公債費負担軽減のため、交付税措置のない地方債の発行を抑制し、財源の許す範囲での繰上償還を実施していることから、全国平均及び類似団体内平均を下回っている。 | 公債費以外の分析欄経常的な扶助費、物件費、補助費等の増加により財政構造の硬直化が進んでいる。今後も引続き改善に向け、一層の自主財源の確保や経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄大部分の費目では類似団体以下で推移している中、衛生費は循環型社会に対応したごみ処理施設の運営費などにより、土木費は重点的に進めてきた防災・災害対策事業や渋滞対策事業により類似団体並みで推移している。なお、商工費について、平成２７年度においては「ねごろ歴史資料館」を建設したため、大幅に住民１人当たりコストが増加したが、建設が完了したことにより、平成２８年度は概ね従来の水準となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄義務的経費のうち、人件費及び公債費については類似団体と比較して住民１人当たりコストが低い状況となっている。これは、職員の少人数体制の維持、縁故債繰上償還の実施、新規地方債の発行抑制などによるものである。一方で、抑制が困難である扶助費については、ほぼ類似団体並みの水準で増加し続けている。また、普通建設事業費についても、近年、防災・災害対策事業などにより増加傾向であり、特に近年は更新整備に要する経費が増加している状況である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体より低い水準となっている。将来負担比率については、平成24年以降は「－」となり、今後も現状を維持できると考えられるが、実質公債費比率については、これまで改善し続けていたが、重点事業として進めている下水道整備に係る地方債償還の増加などにより、比率は横ばいで推移している。類似団体平均は大きく下回っている状況であるが、下水道事業債償還の増加は続くため、引続き、一般会計における新規地方債の発行抑制や繰上償還の実施など、公債費の適正化に取組む必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が△5百万円、△0.01%と僅かながら減少となった。これは、減価償却による資産の減少が、資産の取得や基金の増加を上回ったことによるものである。一方、負債総額は△543百万円、△6.3%の減少となった。これは、平成29年度における一般会計等の地方債発行は臨時財政対策債のみであり、地方債の償還が借入を上回ったことによるものである。全体会計では、水道事業会計におけるインフラ資産により、資産総額が13,370百万円多くなっている。負債については、水道事業会計で企業債を発行していないものの、各会計における引当金等により、一般会計等より5,044百万円多くなっている。連結会計では、那賀病院経営事務組合、那賀消防組合等の資産により、資産総額が一般会計等より21,509百万円多くなっているが、負債についても10,797百万円多い状況となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は14,304百万円であり、そのうち人件費等の業務費用は6,494百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,810百万円であり、移転費用のほうが大きい状況である。最も大きいのは社会保障給付で3,318百万円、次いで補助金等で3,118百万円であり純行政コストの46.5%を占めている。今後も高齢化の進展などにより移転費用の増加傾向が続くことが見込まれる。全体では、水道料金等が使用料及び手数料に含まれるため、経常収益が873百万円多くなっている一方、国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が8,621百万円多くなり、純行政コストは10,206百万円多くなっている。連結では、那賀病院経営事務組合等の医業収益により一般会計等より3,466百万円多くなっている一方、経常費用が16,089百万円多くなるため、純行政コストは12,622百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(14,561百万円)が純行政コスト(13,834百万円)を上回り、本年度差額は727百万円となり、純資産は740百万円の増加となった。今後も、徴収業務の強化を継続し税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険税等が税収に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,893百万円多く、本年度差額は875百万円となり、純資産は888百万円の増加となった。連結では、後期高齢者広域連合への国県等補助金が財源等に含まれることから、一般会計等と比べて財源等が12,758百万円多く、本年度差額は864百万円となり、純資産は893百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては業務活動収支は1,416百万円であったが、投資活動収支については、観光拠点整備等の実施により△677百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△527百万円となり、地方債の償還は進んでいる状況となっている。その結果、本年度末資金残高は212百万円増加し、761百万円となった。全体では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどにより、一般会計等より業務活動収支は84百万円多い1,500百万円となっている。投資的活動収支は、水道事業費により△1,061百万円となり、財務活動収支は、水道事業会計における企業債の償還により△582百万円となった。連結では、那賀病院経営事務組合における医業収入等により業務活動収支は全体よりさらに多い1,713百万円となった。また、投資活動収支は△1,100百万円、財務活動収支は△716百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額について、本市は単独市制施行をしているため、合併団体が多く含まれる類似団体を大幅に下回っている状況である。有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準であり、老朽化が進んでいる状況となっている。近年、公共施設の老朽化対策が課題であり、今後長寿命化をはじめとする対策に経費を要することが見込まれる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率本市では臨時財政対策債を除く地方債の発行の抑制に努めてきたため、将来世代の負担比率は類似団体を下回る状況となっている。今後、重点事業推進に際し地方債の発行も予定していることから、比率の動向には注視していかなければならない。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、近年社会保障給付が増加傾向にあり、対応が課題となっている。また、今後下水道事業特別会計への繰出金により、行政コストがさらに増加することが見込まれる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況本市では臨時財政対策債を除く地方債の発行の抑制に努めてきたため、住民一人当たりの負債についても、類似団体を下回る状況となっている。今後、重点事業推進に際し地方債の発行も予定していることから、負債額の動向には注視していかなければならない。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。社会保障給付が増加傾向であるため、経常費用の抑制は困難ではあるが、引続き経費の削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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