和歌山県岩出市の財政状況（2011年度）
和歌山県岩出市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
近年概ね同水準で推移しており、全国平均値より高い状況であるが、平成23年度において類似団体内平均値を僅かに下回っている。
経常収支比率の分析欄
臨時財政対策債の発行により平成20年度より改善されており、全国平均値、類似団体内平均値より下回っている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、従来から職員数の抑制に努めていることから低い数値となり、物件費等と合わせても全国平均値、類似団体内平均値よりも下回っている。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体を下回る状況で推移しており、今後も給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は第三次定員適正化計画に基づき増加しているが、現在も人口が増加しているため、人口千人当たり職員数は昨年度と同水準となっている。住民サービスの低下をきたすことがないよう人員配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
当該比率は3ヵ年平均により算出されるため、臨時財政対策債の一括償還を実施した平成19年度が含まれる期間においては高い数値となっていたが、平成22年度からは改善された数値となっている。
将来負担比率の分析欄
将来負担の大部分となる地方債について、償還額抑制のため、借入時の交渉による据置期間の廃止、交付税措置のない起債は行わず、財源の許す範囲での繰上償還を行っているため全国平均値より下回っていると考えられる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
従来から職員数の抑制に努めていることから、全国平均値、類似団体内平均より低い数値となっている。
物件費の分析欄
ごみ処理施設運転管理等業務委託料などにより比率が高くなっている。今後改善するよう経常的な物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
子ども手当等により扶助費は増加しているが、歳出に係る経常一般財源の影響が少なく、経常一般財源の歳入が増加傾向にあることから、同水準で推移している。
その他の分析欄
国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等への繰出金の増額により経常収支比率は増加している。今後、下水道をはじめとする特別会計への繰出金の増加が見込まれるため、特別会計における財政運営の健全化に努める。
補助費等の分析欄
経常一般財源の歳入が増加したため、前年度より低い数値となっている。補助費は一部事務組合に係る負担金の影響が大きいため、一部事務組合における財政運営の健全化に努める。
公債費の分析欄
平成19年度は臨時財政対策債の一括償還実施により高い数値となっていたが、平成20年度以降は通常償還に変更したため改善してきており、全国平均値、類似団体内平均値を下回っている。
公債費以外の分析欄
各性質別では増減はあるものの、公債費以外では平成20年度以降はほぼ同水準で推移しており、制度改正等大きな変化がない限り現状で推移すると考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
近年、標準財政規模が増額しているものの、平成20年度以降臨時財政対策債の借入を再開したため、基金残高、実質収支、実質単年度収支とも増額している。実質単年度収支額は、前年度収支、基金積立、繰上償還等が関係するため、見込むことは困難だが、実質収支額については、今後も黒字収支を見込んでいる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
全ての会計において赤字額はなく、今後も各会計での赤字額は見込んでいない。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
下水道事業債の元利償還は増加しているものの、一般会計では起債の抑制、繰上償還の実施等を行っているため、元利償還金は減少している。また、臨時財政対策債や下水道事業債などの算入公債費の増額により、実質公債費比率の分子は減少している。今後も大きな変動は見込んでいない。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
主となる一般会計等に係る地方債現在高は減少しているが、下水道事業債現在高は増加している。将来負担額（Ａ）においては、臨時財政対策債、下水道事業債の発行が影響するが、いずれも交付税算入があり、充当可能財減等（Ｂ）においても反映されることから、今後も大きな変動は見込んでいない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
和歌山県岩出市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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