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財政力指数の分析欄近年同水準で推移しており、全国市町村平均より高く、類似団体内平均値より僅かであるが上回っている。 | 経常収支比率の分析欄臨時財政対策債の発行により平成20年度より改善されており、類似団体内平均値より上回っている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、従来から職員数の抑制に努めていることから低い数値となり、物件費等と合わせても類似団体内平均値よりも下回っている。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体を下回る数値であり、今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は退職者等の欠員補充程度にとどめているが、現在も人口増加しており、人口1,000人当たり職員数は昨年同水準となっている。住民サービスの低下することのないよう人員配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄臨時財政対策債の一括償還により当該比率が高い要因となっていた平成19年度分が、3カ年平均から外れたためより改善された数値となっている。 | 将来負担比率の分析欄将来負担の大部分となる地方債について、償還額抑制のため、借入れ時の交渉による据置期間の廃止、交付税措置のない起債は行わず、財源の許す範囲での繰上償還など抑制施策を行っているため全国平均値より下回っていると考えられる。 |
人件費の分析欄従来から職員数の抑制に努めていることから全国平均より低い数値となっている。 | 物件費の分析欄ごみ処理施設運転管理等業務委託料などにより比率が高くなっている。今後改善するよう経常的な物件費抑制に努める。 | 扶助費の分析欄子ども手当により扶助費は伸びているが、歳出にかかる一般財源の影響が少なく、経常一般財源の歳入が増加したため、前年度より低い数値となっている。 | その他の分析欄下水道事業特別会計への繰出金の増額により経常収支比率としては、微増となっているが、今後特別会計への繰出金の増額が見込まれることから、特別会計における財政運営の健全化に努める。 | 補助費等の分析欄経常一般財源の歳入が増加したため、前年度より低い数値となっている。補助費は一部事務組合にかかる負担金の影響が大きいため、一部事務組合における財政運営の健全化に努める。 | 公債費の分析欄平成19年度は臨時財政対策債の一括償還により高い数値となっていたが、平成20年度以降は通常償還に変更したため改善されており、低い数値となっている。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く性質別での増減はあるものの、平成20年度以降は同水準の状況であり、制度改正等大きな変化がない限り現状で推移すると考えられる。 |
出典:
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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