末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄概ね同水準で推移していたが、近年やや減少傾向となっている。全国平均は上回っているが、僅かに類似団体内平均を下回っている。 | 経常収支比率の分析欄概ね同水準で推移していたが、平成２４年度からごみ処理施設運転管理業務委託料等の物件費が増加し、財政構造は硬直化しつつあるが、平成２５年度においては職員給料の減額支給措置（平成２５．７～平成２６．３）により人件費が減少したため、１．０ポイント改善している。全国平均及び類似団体内平均を下回る比率ではあるが、硬直化が進まないよう、今後も引続き自主財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、従来から職員少人数体制の維持に努めていることに加え、平成２５年度においては職員給料の減額支給措置実施により低い数値となっており、物件費等とあわせても全国平均及び類似団体内平均を大きく下回っている。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体を下回る状況で推移しており、今後も引続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は退職者等の欠員補充程度にとどめているが、現在も人口が増加しており、人口千人当たり職員数は同水準で推移している。市民サービスの低下をきたすことがないよう人員配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄三ヵ年の平均により算出される比率であり、臨時財政対策債の単年度償還を実施した平成１９年度が含まれる期間においては高い数値となっていたが、平成２２年度からは改善した数値となり、全国平均及び類似団体内平均を下回っている。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額の大部分となる地方債について、公債費負担軽減のため、借入時の交渉による据置期間の廃止、交付税措置のない地方債の発行抑制、財源の許す範囲での繰上償還を行っているため、全国平均及び類似団体内平均を下回っており、平成２４年度決算から比率が「なし（－％）」となっている。 |
人件費の分析欄従来から職員の少人数体制を維持しており、全国平均及び類似団体内平均より低い水準で推移している。 | 物件費の分析欄ごみ処理施設運転管理等業務委託料等の増加により比率が高くなり、ほぼ類似団体内平均と同水準で推移している。改善するよう今後も引続き経常的な物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄削減が困難である障害者総合支援給付、生活保護等の社会保障費は増加し続けており、経常一般財源の歳入も増加傾向にあるものの、比率は悪化している。 | その他の分析欄国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、下水道事業特別会計等への繰出金の増加により経常収支比率は悪化している。今後、下水道をはじめとする各特別会計への繰出金の増加が見込まれることから、特別会計における財政運営の健全化に努める。 | 補助費等の分析欄補助費は一部事務組合に対する負担金に大きく左右されるため、関係一部事務組合における財政運営の健全化に引続き努める。 | 公債費の分析欄公債費負担軽減のため、交付税措置のない地方債の発行を抑制し、財源の許す範囲での繰上償還を実施していることから、全国平均及び類似団体内平均を下回っている。 | 公債費以外の分析欄経常的な扶助費、物件費、補助費等の増加により財政構造の硬直化が進んでいるため、改善に向け、より一層の経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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